〔平野みどり君登壇〕

○平野みどり君

　御答弁ありがとうございました。
　私は、今ある盲学校、聾学校、養護学校のあり方を全面的に否定するものではありません。しかしながら、先ほどの文部大臣の意見にもありましたように、これから二十一世紀を見据える中で、中央集権化、地方分権、地域へという流れが大きくできている、その中で考えたときに、教育というのは、その子の生まれ育った地域、地域で実践されるものでなければならないという気がいたします。育ち合うことの重要性、つまり交流教育、もちろんいいわけですけれども、交流はそのときそのときだけのものです。一貫してずっと一日じゅう一緒にいる、その中で、それぞれの違いがわかり、育ち合う、そういう場にはなかなかなり得ないという気が私自身はいたします。教育を受けたいところで受けられる、ケアを受けながら教育が施される、そういう教育現場の実現を私は心から念願しております。

　お母様方、親御さんの中には、本当は地域で育てたいのだけれども、学校に行ってほしいのだけれども、今の殺伐とした中学校、高校の状況を見ると、どうしても養護学校にやらざるを得ないのだ、そういうお母さんもおられます。私は、さまざまな選択肢が認められなければいけないと思います。これまでの教育のあり方を見直し、新たなニーズが生まれたときに、そのニーズにこたえていける行政であってほしいと思いますし、そういう思いで、私もこれから議員活動を続けていきたいと思っております。

　昨日、幸山議員が高等養護学校についての質問をなさいました。その中で、教育長は、平成十三年を目指して熊本県菊池郡西合志町に高等養護学校を設置するとおっしゃいました。確かに、高等養護学校は、私は、今の進学率七五％という障害を持つ子供の高校進学率をアップさせるのに役に立つと思います。選択の場が広がることは大変評価したいと思います。しかし、その建設により現存する養護学校の運営を圧迫することのないよう切に願うものですし、地域の学校を選択した子供たちの思いもきちんと受けとめていただきたいと思います。

　さらに、もう一つ要望させていただきたいのは、高等養護学校の計画、建設に当たりましては、情報公開を綿密になさって、障害を持つ子供、親、それから教員にいろんな意見を求めていただきたいと思います。さもなければ、情報が閉ざされたままの場合は、先般の熊本盲学校に高等養護学校ができるのかできないのかというような情報の中で、親が右往左往しなければなりません。ですから、情報公開のもとで高等養護学校の準備を進めていただきますよう心からお願いいたします。

　さらにもう一つ、現存の障害児学校、盲学校、聾学校、養護学校等と、その子供の出身地域の学校との交流もぜひ進めていただきたいと思います。現在は、その盲学校、聾学校、養護学校があるところの小学校、中学校との交流は行われていますが、子供が生まれ育ったところの学校、つまり週末や夏休みを過ごす地域の学校との交流がなかなか認められていません。そういう意味で、交流のあり方も今後見直していく必要があると思います。

　続きまして、教育の問題から介護保険についての質問に移らせていただきたいと思います。

　介護保険制度については、今十二月議会を含め、議会のたびにさまざまな角度から議員の皆さんも取り上げてこられました。この介護保険、予想される混乱や基盤整備のおくれなどの理由によりいまだに賛否が渦巻いておりますが、二〇〇〇年四月のスタートに向けて、県との連携をとりながら、保険者、つまり運営主体である各市町村も前向きに準備を進めていく必要があると思います。

　これまで医療や福祉は国主導で行われてきましたが、介護保険がある意味で画期的だと思いますのは、各市町村の力や工夫が試される制度であるということです。つまり、市民が介護保険に対していかに関心を持ち、情報収集し、問題点や提案を行っていくかによって制度のありようが変わってくるとも言えます。その点においては市民参加型の制度であることを、私自身勉強会などに出るたびに痛感いたします。

　また、介護や各サービスの量と質が十分なのか、まだまだ不安があるとはいえ、社会的入院から地域での在宅支援へと制度が変わっていくことは、最後まで地域の一員として生きる道筋をつけた点で評価できると思います。

　さらに、家族内での介護から、介護を社会化することによって健全な家族関係が維持でき、女性の社会進出を支援することにもつながると考えます。もちろん、どうしても本人と家族が家庭内介護を望む場合や近くに利用できるサービス施設等がまだない場合は現金給付もあり得るのかとも思いますが、悪用されかねない点も含んでおり、今後はこの点を議論していく必要があると思います。

　さて、財政が一層厳しくなり、一年三カ月後のスタートを前に準備が進められている現状を踏まえて質問させていただきます。

　まず一点目ですが、介護支援専門員、ケアマネージャーの実務研修受講試験が十月に行われ、熊本では二千二百九十二人の合格者が十一月二十日に発表されました。これらの合格者は、六日間の実務研修を経て介護支援専門員となるわけですが、改めて、介護保険スタート後の介護支援専門員の果たすべき役割と求められる資質について、利用する側である被保険者の立場を踏まえてお答えください。

　二点目として、九月の岩中伸司議員の質問の中で、熊本県の老人保健福祉計画において、施設サービスの平成十年度の進捗率は九七％の見込みであると、健康福祉部長からの御答弁がありました。私が気になりますのは、むしろ在宅サービスがどれほど充実していくかということです。

　現在ある公的サービスのほかに、営利の民間企業の参入が予想されます。また、熊本市やその近郊においては、法人格を持たない事業体も、公的サービスを補う形で在宅福祉を既に長年にわたって支えております。この法人格を持たない事業体について、今後も公正性が保たれているサービス提供機関については、利用者側の立場に立ち、介護保険のサービス提供事業体として門戸を広げていくべきだと思いますが、この点についての健康福祉部長の御所見を伺います。

　三点目として、本来はだれしも介護保険を利用することなく健康に年をとっていくことを望んでいます。しかし、そのためには、介護保険で要支援に該当しない、加齢にる不自由さをもって生活する大多数の高齢者への支援も不可欠です。特に独居老人の方々は、現在市町村で行っている月に一、二回の給食サービスのほか、民間の宅配給食サービスも利用されています。そこで、給食サービスなどに 代表される介護保険以外のいわゆる横出し部分を熊本県としてどう支援していかれるのかをお尋ねいたします。
　以上三点について、よろしく御答弁をお願いいたします。

　　〔健康福祉部長冨田徹也君登壇〕

○健康福祉部長（冨田徹也君）

　介護支援専門員は、要介護者等に対し状態に応じたサービスが適切に提供されるよう、利用者の立場に立った介護サービス計画の作成、サービス事業者との連絡調整や要介護者等に対する情報提供、介護相談、さらには市町村から委託を受けて行う要介護認定の訪問調査等を担う介護保険制度のかなめとなるものでございます。

　また、実際の活動においては、介護支援事業者のスタッフとして業務に携わっていただくことになりますが、業務の遂行に際しては、要介護者等の多様な生活課題やニーズ把握のための分析能力、サービス調整能力等の専門知識、技術を有するとともに、利用者の自主性の尊重や権利擁護、公平、中立性の保持等が求められるわけでございます。

　特に、訪問調査における公平性の確保や利用者の立場での介護サービス計画の作成等が必要であり、県としては、このような観点から、介護支援事業者及び介護支援専門員に対する指導を行ってまいりたいと思っております。

　次に、今後さらに増大し多様化する介護需要に的確に対応していきますためには、民間の創意工夫を生かした介護サービスの発展が何よりも必要であると考えております。現在まで、県老人保健福祉計画の目標達成に向け、推進を図ってまいりましたが、さらに、在宅サービスを効果的に展開し、その基盤を充実させていきますために、現行制度のサービスを担っている市町村、社会福祉協議会等に加えまして、農協、生協、住民参加型の非営利組織等、多様な事業主体の参入が求められております。

　こうしたことから、介護保険制度においては、在宅サービスにおける民間事業者の参入促進、利用者によるサービスの選択、組み合わせの自由化等の措置がとられますが、民間事業者の参入促進策の一つとして、法人格を持たない組織も、市町村の判断でサービス提供事業者となることができることとされております。

　県といたしましては、在宅での良質なサービス提供を前提に、地域に詳しい市町村が個別に判断し、柔軟にサービス提供事業者としていくことは、多様な事業者の中から利用者の選択を可能にする点でも、また地域の実情に即したサービス提供を可能とし、介護基盤の強化につながるという点からも適当であると考えております。今後の在宅サービスの基盤整備には、こうしたことを念頭に市町村を指導してまいりたいと思っております。

　三点目の、介護保険で要支援には該当しないけれども、加齢による不自由さをもって生活をされる高齢者の対策につきましては、先日の広瀬議員の質問にもお答えしましたとおり、重要な課題であると認識しておりまして、予防あるいは生活支援の観点から、配食や入浴等のサービス提供が必要となってくる場合があると考えております。

　国におきましては、これらのサービス提供の必要性を踏まえまして、来年度百億円の事業化を予定しており、県としては、来年度における市町村の介護保険事業計画の策定や老人保健福祉計画の見直しに際しまして、必要な指導並びに支援を行ってまいりたいと思っております。