質問

（平野みどり）
　続きまして、地球温暖化対策の取り組みについて伺います。
　1997年12月に京都市で開かれた国連気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３と言いますね。ＣＯＰ３で合意された京都議定書は、本年２月16日に発効いたしました。
　この協定は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減義務を定めており、2012 年までの削減目標は、ＥＵが８％、日本が６％とされていますが、日本の2003年度、昨年度の排出量は逆に８％もふえていますので、計14％を削減するという目標達成に向け、対策の抜本的な見直しを国は迫られることになりました。
　一方、中国など発展途上国が義務を負っていないとか、先進国では排ガス全体の30％を占めるアメリカとオーストラリアがこの京都議定書を離脱するなど、前途は厳しい状況があります。
　いずれにしましても、京都議定書を批准し、排出責任を果たしていく我が国にとって、国の施策と同時に、自治体での取り組みも改めて見直していく必要があると思われます。
　今議会でも、バイオマス事業について池田議員が質問されると聞いておりますが、風力や太陽光、バイオマスなどのクリーンエネルギーや、物を廃棄することが前提でないリデュース、これは削減するという意味です。リユース、もう１回使うということ、リサイクル、これは循環させる、こういった循環型システムの強力な推進など、環境生活部のみならず、全庁的にさまざまな分野で知恵を出していかなければなりません。
　そこで、温暖化防止のための本県での取り組みについて、２点伺います。
　まず、平成12年に策定され、13年に改定された地球温暖化防止に向けた県庁率先実行計画というのがあるんですが、これにおいて、温室効果ガスの総排出量に関する削減目標を、平成16年度までに、基準年の平成10年度、この６年間を比較して６％削減するとあります。分別の徹底や省エネルギー、グリーン購入などに取り組んでこられたと思いますが、この目標の達成はいかがであったか、お尋ねいたします。
　また、温室効果ガス排出削減は、全県的にはどの程度進んだのでしょうか。もし進んでいないとしたら、どのような課題があるのでしょうか。特に、ＣＯ2の排出が多いと思われる運輸交通部門におけるバスやトラックなどの事業系の車両と自家用車の推移がどのように影響しているかも含めて、環境生活部長にお尋ねいたします。

答弁

環境生活部長（上村秋生君）
　県の地球温暖化対策は、県の事務事業を対象とした地球温暖化防止に向けた県庁率先実行計画と県全体を対象とした熊本県地球温暖化防止行動計画に基づき実施しているところでございます。
　県の事務事業における温室効果ガスの削減目標は、平成16年度までに、基準年の平成10年度に比べてマイナス６％でありますが、平成15年度の排出量は、本庁では17.8％減少したものの、出先機関を含めますと0.5％の減少にとどまっており、目標達成は厳しい状況でございます。
　その主な要因は、県立学校等の新設による電力使用量の増加や公用車の燃料使用量の増加等でございます。今後、全庁的に節電の徹底や燃料使用量の抑制等を図っていく必要があると考えております。
　また、県全体の温室効果ガスの削減目標は、平成22年度までに、基準年の平成２年度に比べてマイナス６％でございますが、平成13年度の排出量は13.9％増加をしております。特に、運輸交通部門では39.6％、生活部門で19.4％と増加が著しく、その主な要因は、自動車登録台数の増加と世帯数や家電製品の増加によるエネルギー消費量の増加でございます。このうち、運輸交通部門の高い伸びは、自動車登録台数が、基準年の平成２年度末から平成15年度末までの間、事業系については横ばいでございますが、自家用車が40.4％増加していることによるものでございます。
　温室効果ガスを削減するためには、県民の意識やライフスタイルの変革が不可欠であり、県としましても、各家庭での省エネ、省資源を促しますくまもとエコファミリーの募集、アイドリングストップ宣言事業所の募集など、啓発に努めているところでございます。
　なお、京都議定書の発効を受けまして、国では近く京都議定書目標達成計画を決定する予定であり、県としましても、より効果的な対策に向け、国の達成計画も参考にしながら、県庁率先実行計画と県行動計画の見直しを行ってまいります。

（平野みどり）
　環境生活部長から今御答弁があったとおりで、この計画の目標達成については、やはり本庁ではかなり進んではいましたが、出先でやや低いと。それと、県警が結構二酸化炭素を出していらっしゃる。これは、やはりパトカー等の車両があるんですね。いたし方ない部分もあるんですけれども、例えば、パトカーが待っている時間とか、派出所などでもアイドリングはできるだけ少なくしていくような努力、そういったことも県警にも今後求められていくのかなというふうに思います。
　あと、何といっても生活部門での19.4％よりもさらに大きい運輸系の39.6％増、やがて40％ですが、自家用車が大型化してきたこと、こういうのも要因だというふうに言われています。バスとか、あと事業系のそういった車両に関して、そんなに伸びてないんですね。ですから、私たちのライフスタイルの見直しというのが求められているわけですが、次の質問とも関係するんですけれども、やはり車から公共交通に乗りかえるというようなことを思い切って促していくような施策が今まさに必要なんだということがこの数字からもあらわれていると思います。私たち自身のライフスタイルの見直しと、施策としての誘導、これが必要かというふうに思います。
　きのうたまたまうちに来ている郵便物を見ていましたら「コラためんなる」が届いていて「環境に優しい暮らしを！」というふうにありました。まさにこれはしっかりと皆さんも熟読していただいて、まず私たちにできること、そして行政にゆだねなければいけないこと、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　新たに実効性のある京都議定書をもとにした国の計画も立てられますので、それに基づいて、県の計画も実効性が上がるような形で立てていただきたいというふうに思います。