質問

（平野みどり）
　次に、災害時要援護者の避難体制についてですが、かなり氷室議員の質問とダブりますので、ちょっと一部割愛しながらお聞きしたいというふうに思います。
　避難体制推進事業、今年度、本県においても、国がガイドラインを示しますのでやっていくことになります。そして、本年度、災害時要援護者の避難体制及び避難所運営にかかわる指針を策定することになります。
　この策定指針においては、防災担当者と福祉担当者が、それぞれの専門を生かしながら、情報を共有しながら連携することが何より大事だというふうに思っています。特に私が言いたいのは、避難が容易ではないと思われる在宅の重度障害者や高齢者の生活実態をよく知る家族や地域住民、そして民生委員、サービス提供事業者や福祉団体、医療関係者、福祉行政担当者、自主防災組織、こういったところが密に連携していくことは不可欠だというふうに思っています。
　重い支援が必要な人から軽い支援が必要な人までさまざまです。特に、私の知人に人口呼吸補助装置を使って生活されている方がおられまして、御家族は、電気が途絶えたりすることが命取りになると、こういった部分に対してしっかりと認識してほしいというようなことを寄せておられます。
　これをちょっと御紹介しますと、これは名古屋の方でつくられております災害時における障害者の支援・救援を考える会がつくられたマニュアルで、これは総務部の方にも一部渡してあるんですけれども、本当に具体的に書いてあって、個々人に防災カルテをつくったらどうかというようなことが書いてあるんです。防災カルテの書式も入っていますが、そういったものをつくることも必要なのではないかなと思います。また、避難先として、どんな場所を想定して、どんな物資を支援する必要があるか、確保する必要があるかということも大事だというふうに思っています。そして、情報提供に消極的な要援護者の方には、直接出向いてでも情報を把握させていただいて、こういった場合にこういった支援ができますからということで広報啓発などをしていくことが大切だというふうに思います。
　この避難体制策定委員会において、県がマニュアル策定の範となるようなものを絶対市町村向けにつくっていかなければならないのですが、専門家だけでなく、在宅の要援護者本人、家族、できるだけ具体的な課題を持つ方々の声を聞いて反映させていただきたいと思いますので、県のコーディネート力が問われます。避難体制の策定に関して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　簡潔に、氷室議員の質問と重複する部分は割愛してお願いします。

答弁

総務部長（北川正君）
　県としましては、今先生言われたように、今年度内に災害時要援護者支援対策指針、いわゆる仮称ですけれども、これを策定することにいたしております。
　策定に当たりましては、市町村や要援護者に関係する団体等から成る策定委員会を設置しまして、国のガイドラインなども参考にしながら、策定を進めることといたしております。
　その内容につきましては、平常時や災害に応じて、また要援護者の状況に応じたきめ細かな内容を考えております。
　策定しました指針につきましては、市町村に対して周知を図っていきますけれども、要援護者の生活実態やそれぞれの地域の実情を踏まえた避難体制の支援マニュアルを策定してもらうよう働きかけてまいりたいと思っております。