・施設検査と今後の対策について(要望)
・相談窓口の一元化について
・松橋地区の住民への情報公開と説明について
・アスベスト検診のあり方について

質問

（平野みどり）
　次に、アスベストの問題について御質問をいたします。
　４項目挙げておりますが、１番の施設検査と今後の対策については、午前中の馬場県議の答弁にあったとおりですので、ここは割愛をさせていただきます。
　いずれにしましても、法改正の動きと連動しながら、ぜひとも、本県としても、民間の施設も含めて厳しく取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　実は、この26の県有施設の中の１つ、熊本県立盲学校ですが、うちの夫が勤めておりまして、まさに官舎、いわゆる寄宿舎なんですけれども、の職員用のおふろは使っていたということで、まあ湿気が多いから大丈夫だろうとは思うのですけれども、やはり職員の皆さん、そして利用される県民の皆さんが本当に不安を持たれるというような状況がありますので、こういった情報に関しては適切に伝えるということ、隠匿することではなく伝えるということをぜひお願いしたいというふうに思います。
　相談窓口の一元化についてお尋ねいたします。
　７月21日から３日間、連合熊本がアスベスト電話相談を行ったところ、212件に及ぶ相談が寄せられました。中には正しい情報を求める相談もありましたが、その多くは、松橋、竜北、坂本、山鹿などの住民や、かつて住んでいた方によるアスベスト暴露による健康被害と思われる相談でした。
　県のホームページを見ますと、本県では、健康福祉部、土木部、環境生活部など、各担当が個別に相談窓口を設置して対応しています。しかし、このアスベスト問題は専門的な知識と総合的な状況の把握が必要となり、縦割りの窓口により、たらい回しになったり、不十分な知識での対応になってしまうことを懸念します。アスベスト問題への認識の差、情報量の差があってはならないと思います。しかも、長期化する問題であることから、県としては、アスベスト相談については総合的な窓口に将来は一元化していく必要があるというふうに思っておりますが、午前中の答弁でもありましたけれども、もう一度県の所見を伺います。
　次に、松橋地区の住民への情報公開と説明について伺います。
　アスベスト製造工場等でない職場環境からのアスベスト暴露による中皮腫の発生が確認されました。報道にあるとおりです。ましてや、アスベスト工場等の労働者や周辺住民の暴露は、ハイリスク者としてフォローされなければいけません。
　熊本県では、昭和45年に閉鎖された旧松橋町の鉱山やアスベスト工場周辺など、旧松橋町とその周辺の住民に対して胸膜肥厚に関する健康調査が行われ、その報告書が平成６年に出されています。
　胸膜肥厚の発症は、受診対象者の17.3％という高い率で、その方々の中には中皮腫の発生は確認されていないとのことですけれども、その当時住民検診を受けていない方、また当時子供だった方々を含め、今後の健康不安を抱える住民へのさらなる検診とその後の経過を含む住民説明会など、宇城市や関係市町村と連携して行っていく必要があると考えております。
　住民からの不安の声に対してどのように対応されるか、伺います。また、その後移転された方々にもフォローが必要です。その点についても伺います。
　次に、アスベスト検診のあり方について伺います。
　国は、アスベスト健康被害救済のため、新法制定に動き出しております。それに先立ち、全国の労災病院22カ所に、中皮腫など石綿関連疾患の診断、治療や健康相談の中核的な役割を担うアスベスト疾患センターが設置されることになりました。労働者のみならず、一般住民も含めアスベストを吸った可能性のある人の健康相談や健康診断、患者の治療などの体制を強化するとともに、産業医や開業医への技術指導などを通じて、地域の治療体制も整備することとなっています。
　中皮腫は診断が難しいとされていることから、地域の開業医を含む医師を対象とした研修会を、県主催で早急に開く必要があるのではないでしょうか。アスベスト疾患センターがある熊本労災病院との連携は今後とも必要ですが、アスベスト疾患センターができたのでお任せでは困ると思います。
　これからの県の主体的関与について、健康福祉部長に伺います。

答弁

環境生活部長（上村秋生君）
　相談窓口の一元化についてでありますが、県においては、７月に、県庁内及び各出先機関の担当課に相談窓口を設置し、各部署が連携して県民からの相談や問い合わせに対応しているところでございます。
　当面は、週末ごとに相談内容を集約するなど、情報の共有化と連携を図ることとしております。しかし、アスベスト問題は、県民の生命と健康にかかわる極めて重大なものであり、庁内各部局に関連する広範囲かつ長期間にわたるものであることから、今後、相談内容や各種の調査結果などの状況を見ながら、県民の不安に対応するため、総合的に対応できる相談体制について検討をしてまいります。

健康福祉部長（原田正一君）
　まず、松橋地区の住民に係る調査報告書が提出された平成６年以降の対応の状況でございますが、胸膜肥厚斑の所見が認められた方々に加えまして、その後の肺がん検診により新たに所見が認められた方々を追加登録いたしますとともに、転出や死亡された方々を整理し、現在1,152名の方を対象に、宇城市、これは旧松橋町を含みますけれども、ここにおきまして継続的に経過観察が行われてきているところでございます。
　なお、この事業は、国におきましても一つのモデル的な健康管理手法として注目をされているところでございます。
　また、今回の事態を受けまして、県といたしましても、住民の健康不安に対する国の対応策等についての情報の共有化を図りますため、宇城市とは積極的に情報交換を行ってきているところでございます。このような取り組みを通しまして、住民に対して、アスベスト疾患に関する各種の情報提供や健康相談、また住民検診の受診の働きかけなどを行ってきているところであります。
　今後も引き続き連携を図りながら、健康不安の解消に努めてまいります。
　次に、アスベスト検診のあり方についてでありますけれども、県といたしましては、全国知事会を通しまして、周辺住民に対する検診、医療費補助等の必要な措置を早急に講じていただきますよう、国に対して要望をしているところでございます。
　現在、７月末に示されました国の当面の対応方針に従い、国の方で設置していただいております専門家会議の中で、アスベスト問題の統一的な取り組みが検討されておりまして、近々その結果が示されることになっております。
　また、アスベスト疾患センターにつきましては、９月１日に設置され、専門医による労災関係者や一般住民の検診が実施されており、今後必要に応じて地域の医療機関と連携して検診に当たることとされております。
　県といたしましては、このような取り組みを注視し、同センターや関係機関と連携して、国の方針に的確かつ迅速に対応してまいる所存でございます。

（平野みどり）
　アスベスト問題は、本当に根が深いなあというふうに思っています。まだまだ私たちがわからないこともたくさんありますし、アスベストの種類もたくさんあって、どれがかなりの高い確率で中皮腫を発症していくかということもまだまだわからないという中で、健康不安が、特にアスベスト工場があった周辺、鉱山があった周辺に広がっているというふうに聞いております。ぜひ、地元と連携をしていただき、県の保健所、そして健康福祉部、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　アスベスト疾患センターについてですが、専門の先生方にお聞きしますと、八代労災は、労災事故とかにはかなり経験がおありだけれども、本当にアスベスト――鉱山などでの肺の問題に関しても経験はおありだと思いますが、アスベスト疾患をしっかりと見ていく先生たちがどれだけいらっしゃるのか。あとそれと、地域の開業医の先生たちも含めて、いろんな相談とかに応じられる体制づくり、これはもう本当に急務だというふうに思いますし、地域の開業医や大規模な病院の肺に関しての先生方に研修をしていくということも、県のイニシアチブの中でやっていただきたいというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いいたします。