質問

（平野みどり）
　次に、介護保険改正によって設置される地域包括支援センターのあり方について伺います。
　介護保険は、当初からその目的は自立支援であり、それを、ケアマネジメントにより、保健、医療、福祉、介護のサービスを、本人の権利としての選択や利用を専門家が支援する手法で給付を行ってきました。
　ところが、実際には、かなめとなるべきケアマネジメントは、サービス事業所による併設が９割を占めることになり、特定のサービス事業所への偏りや１つのサービスのみで構成されるプランなど、不適切なケアプランが多くなり、結果として自立に結びつかないケースが多くなってきたとされています。このことにより、包括的、継続的ケアマネジメントとケアマネジメントの公正、中立が見直しの基本的な考え方となりました。
　それらの点から考えたとき、地域包括支援センターの設置には、市町村の関与が重要と思われます。市町村で設置しない場合は、委託者として、従来の在宅介護支援センター設置者その他とされています。しかし、この在宅介護支援センターは、大半が民間事業所への委託であり、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所とが一体となって利用者にサービスを提供しており、ケアマネジメントの公正、中立が担保できるのか、疑問を持っております。
　また、基幹型の在宅介護支援センターは、行政が直接行う在宅福祉サービス機関であり、ほかの地域型在宅介護支援センターの指導と支援を行うべき機関となっています。この基幹型の在宅介護支援センターが、まずは地域包括支援センターが提供すべきサービスを確実に行い、その上でほかの地域包括支援センターの指導や支援を行うことが重要ではないでしょうか。
　したがって、市町村の直営である在宅介護支援センターが、この地域包括支援センターを実施することは重要であると考えます。どうしても民間への委託以外考えられない場合でも、地域包括支援センターへの行政の関与は不可欠です。また、委託する際には、その可否の判断基準として、中立、公正や包括、継続が問われることになりますが、それに対する客観的評価がなくてはあいまいになる危険性があります。
　以上、地域包括支援センターについては、ケアマネジメントの中立性という点から、まずは直営の在宅介護支援センターが担うことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。また、客観的評価と情報公開のあり方についても、健康福祉部長の御見解を伺います。

答弁

健康福祉部長（原田正一君）
　地域における高齢者のケアマネジメント体制につきましては、これまで、老人福祉法に基づく在宅介護支援センターが中核的な役割を担ってきたところでございます。
　今回の介護保険法の改正では、この機能を拡充強化するため、新たに地域包括支援センターが創設されますとともに、同センターの設置、運営などに関して、公正、中立性の確保の観点から、地域包括支援センター運営協議会が設置されることとなっておるところでございます。
　この地域包括支援センターは、高齢者などに対する総合的な相談、支援や介護予防マネジメントなど、今回の法改正により創設された包括的支援事業を実施する機関として設置されるものでございます。市町村がみずから設置できるほか、市町村から包括的支援事業の委託を受けた在宅介護支援センターの設置者等が設置できることとされておりまして、県といたしましては、介護保険の実施主体であります市町村において、まずは適切に御判断いただきたいと考えております。
　なお、市町村が設置することとなります地域包括支援センター運営協議会は、介護サービスの利用者や被保険者、事業者、医師会等の関係団体等で構成され、例えば、地域包括支援センターで作成されるケアプランが特定の事業者に偏っていないかなど、その事業内容を定期的に評価することになっております。また、その評価結果等の公表につきましても適切に行われることが期待できますことから、運営協議会がその役割を十分果たすことで、公正、中立性や客観性が確保されるものと考えております。
　県といたしましては、今回の介護保険法改正の趣旨に沿って、地域包括支援センターの設置、運営が適切に行われますよう、情報の提供や助言を行うなど、市町村を支援してまいりたいと考えております。

（平野みどり）
　地域包括支援センターというのは聞きなれないことだと思いますけれども、在宅介護センターの上にあるような形になっていきます。この介護保険のサービスが、不適切なサービスを必要でない人たちにも提供するような形になっていたなどの反省もあって、きちんとケアマネジメントをやっていき、そして公正、中立ということが担保されるようにというような意味でも、この地域包括支援センターが今後果たしていく役割というのはとても大きいものだというふうに思っています。
　今回、熊本市の問題からいろいろ発生していますけれども、電停の問題もそうですし、児童相談所、そして配暴センターもそうです。この地域包括支援センターも、熊本市が行政から全部民間の方に渡してしまうのではないかという現場の懸念をいただいているところです。熊本市内では26カ所ぐらいの設置になるそうですが、ぜひとも、東西南北の保健センターあたりは、きちんと、まずは地域包括センターのモデルとしてやっていただきたいなと思いますし、熊本市以外の市町村でも、行政がやっているところはまず行政が必ずやって、そして公正、中立性、ほかの在介センターの中立性なども見ていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　今回のこういった介護保険の問題もそうです。今後、地方の痛みを強いられる、あと利用者の自己負担の部分が出てくるような流れがあります。障害者自立支援法が、一応この前廃案になりましたけれども、また再提出されて、これが通るということになる見通しが高いわけですけれども、非常に私たちは、この障害者自立支援センターの支援という部分が、自立を阻害するのではないかというふうに懸念をしているところです。
　本当に地域のさまざまな方々の生活がどうであるか、サービスがどうであるかということを、地方の声をきちんと発信していかないと、どんどん都会の理論で進んでいく国になってはいけないなというふうに思います。そういう意味からも、今後とも皆様方と連携をしながら勉強させていただきたいと思います。地方の声を国に必ず届けてまいりましょう。
　少し時間が余りましたけれども、本日の代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。