◆（平野みどりさん）　潮谷知事は、本当に毎日お元気で、討論集会も、本当に長時間にわたる中をしっかりと双方の意見に耳を傾けていらっしゃった、その姿に本当に私も感銘をしています。
　この問題については、双方さまざまな立場での意見が今回の六月県議会でも述べられました。その中で、やはり議論を終息させていく時期を見きわめるということではなくて、三回目が終わった、じゃあ四回目で終わるのか、じゃあもう五回目も必要なのか、そこら辺の見きわめは、ある段階ではやはり必要なのかなというふうに思っています。
　その方法として、県民に民意を問うという方法について、知事は今回御答弁では触れられませんでしたが、いつの時点かでは、そういったことも含めて判断せざるを得ない、対応しなければいけないというふうにお考えなのかというふうに受け取らせていただきます。いずれにしましても、地域の皆様方の安全、命を守るということが一番であるということは重々承知しておりますが、県民の一人当たりの負担、この問題に関しても、一県民として、よその問題ということで済まされないというふうに熊本県全体の県民が思っているというふうに思います。
　今後も、この問題、毎議会ごとに質問をしていくことになるかと思いますが、県民の民意が反映された裁定をいつか下されることを期待しております。
　次に、雇用問題について質問させていただきます。
　緊急雇用対策の効果について伺います。
　熊本県内外を問わず、依然として厳しい雇用状況が続いています。平成十四年四月の完全失業率は五・二％で、前月比と同率でしたが、完全失業者数は三百七十五万人を記録し、十三カ月連続更新となり、就業者数も、対前年度比九十四万人減の六千三百三十三万人となっています。
　昨年からスタートした国の緊急地域雇用創出特別基金を財源として、熊本県は、県独自で造成した基金を活用しながら、本県独自の雇用・就業機会の確保を図っており、各部各課でこの事業での雇用創出に取り組み、本年度は、雇用実人数二千百人分、総額約二十四億円が予算化されました。
　昨年私は、総務常任委員会で、この効果について検証していくべきではないかと質問しました。常用雇用にどれだけ転嫁できたかということ、また雇用ニーズがどのような分野にあるかということを分析することで、本県における重点的な雇用創出あるいは拡大のヒントが見えてくると思われます。
　三十六人以上の小学一年生のクラスに加配教員を配置するフレッシュキッズモデル事業や高校生の就職支援のための就職アドバイザー事業など、これらの事業は歓迎されており、教育現場での人的なニーズがいかに高いかのあらわれの一つと思われますが、その他の事業はどうでしょうか。また、市町村、民間との連携や周知面はうまく機能してきたのでしょうか。基金事業は現在も進んでおりますが、どこかの時点で立ちどまって検証していく必要があると思います。商工観光労働部長にお尋ねいたします。
　また、高卒者雇用に対する支援策についても伺います。
　中高年に対しては、さまざまな緊急雇用対策が打ち出されておりますが、高卒、大卒者の雇用不安は依然深刻です。二月県議会でも、教育現場におられた氷室議員らしい実態に即した指摘や質問がありました。その際、平成十三年度末の三月卒業生の就職率は最悪を示すのではと懸念されていましたが、残念ながら、その予測どおりの結果となりました。
　平成十四年四月末の時点で、熊本労働局で集計した職業紹介状況によると、公立、私立を合わせた高卒者の就職決定者数は三千五百七十九人で、求職者数の四千九十二人を下回り、就職決定率は八七・五％でした。これは、前年度の九一・六％から四・一ポイントも下回っています。昭和六十三年からの推移を見てみますと、平成に入ってバブル崩壊の影響が若干あったものの、高校現場と労働局の連携による就職支援によって、高校生の就職率はほぼ九〇％以上で推移してきました。しかし、ついに本年四月末では九〇％を割り込み、八七・五％と極めて厳しい状況になっております。
　主な要因は、ＩＴ需要の冷え込みによる電気機械など製造業の低迷であり、そのため求人数が激減しています。学科別では、工業や農業など技術系に比べて、県内での就職を希望する生徒が多い普通科や商業科の落ち込みが顕著です。
　こういった厳しい就職状況に対して、学校現場でも、進路指導室を中心に先生方が企業を丁寧に訪問し、情報収集に取り組んでおられますし、雇用のミスマッチを是正するための生徒への就労支援も行われています。
　昨年から基金事業で配置された就職アドバイザーも、ことしから六カ月未満の任期延長が可能となりました。ジョブサポートティーチャーという文部科学省の新しい事業で、職場開拓や就労支援に専任で取り組む先生を配置することもできるようになりました。ちなみに、本年度は二校に配置されております。教育現場での就職支援環境が整ってきていることは喜ばしいことです。
　しかしながら、雇用情勢に明るい見通しは立っておらず、本年の高卒者の就職は、昨年にも増して厳しくなっていくだろうと、現場の先生方は頭を抱えられます。このことが、希望を持って社会に旅立とうとする高校生の就労や社会参画への意欲を大きく減退させてしまうことになれば、良質な労働力を失うという地域社会にとって大きな損失になり、これだけはできるだけ避けたいものだと思います。
　さて、このような事態に各県がどのような対策をとっているかは、氷室議員の二月議会での質問のとおりです。ぜひ山形県のように、未就職の高卒者二百名を最長八カ月間雇用し研修させる高卒者インターンシップ型雇用事業や、緊急対応型のワークシェアリングとして、新規高卒者を中心に臨時採用を行っている北海道、秋田県などの例を引き続き前向きに検討していただきたいと思います。
　このほかにも、県みずからが新規学卒者の採用企業にインセンティブをつけていくことも考えてはどうでしょうか。例えば、県独自で高卒者の採用企業に助成するなど優遇措置を施したり、何らかの企業への雇用支援策を講じていくことも必要ではないでしょうか。
　いずれにしても、これらはあくまでも短期的対応ですから、長期的雇用安定のためには、福祉や環境を基本にした生活基盤整備や新産業育成により、新しい雇用の場の創出に取り組んでいかなければならないと思います。しかし、高卒者の雇用を関係団体にお願いしたり協議をしていくだけではなく、時限的な緊急事態への対応も必要ではないかと思いますが、商工観光労働部長はどうお考えでしょうか。
　引き続き、ハローワークとの連携についてもお尋ねいたします。
　熊本市大江のハローワークでは、就職情報を得たり相談に訪れる人で連日あふれています。職を求める皆さんも必死ですし、またそこで相談に応じる職員も不眠不休の取り組みをしています。私も時々訪れていますが、病人が出てもおかしくない状態だと職員の方が訴えられます。大江だけでなく花畑町や下通りなど、パソコンの端末を配置して窓口をふやしてはいますが、失業している中高年の皆さんの中には、端末で情報を検索することになれておられない方々もいらっしゃるようで、やはり人的なサポートが不可欠だと思います。
　さて、現在のハローワークの職員配置は、失業率が一・五％から一・六％時代につくられた体制だそうです。今や失業率が五％台であり、到底十分な対応ができる体制とは言いがたい状況です。ハローワークの職員自体は厚生労働省管轄の国家公務員ですから、その人的整備については県と直接関係はありませんが、県内にある公的な就職あっせん機関としての重要性からして、仕事を探している人が不利益をこうむらないように、県としても、ぜひ国に対して適正な人員配置を働きかけていくべきではないでしょうか。
　また、窓口はどうしても大江に集中してまいりますので、せめて端末だけでも地域的に隔たりなくふやしていくよう県との連携が必要ではないでしょうか。町中で駐車場代がかかるところより、十分な駐車場が確保されている県営、市町村営の施設に設置すれば、駐車するだけでお金がかかる、時間がかかるという問題も解消できます。
　いずれにしても、労働行政は国が考えることとするのではなく、県としても、失業中の皆さんが不必要にいらいらせずに就職活動ができるように、いま一歩の積極的な関与が必要ではないでしょうか。
　一、二、三、あわせて商工観光労働部長にお尋ねいたします。

◎商工観光労働部長（片岡楯夫君）　まず、緊急雇用対策の効果についてでございますが、緊急地域雇用特別基金事業では、県と市町村において、平成十一年十月から平成十三年度末までの三カ年で四百九十余りの事業に取り組み、約五千百人の新規の雇用創出が図られたところでございます。
　この事業は、本来、緊急臨時的な雇用を目的とした事業でありましたが、結果的には三百人を超える方々の常用雇用につながっており、地域の雇用ニーズを踏まえた事業であったというふうに考えております。
　さらに、昨年十二月から取り組んでおります緊急地域雇用創出特別基金事業では、本県独自の効果的な事業推進を図るために、基金に単県費で上積みし、より本県の実情を踏まえた緊急臨時的な雇用創出効果の高い事業を、常用雇用に向けた本県独自の事業として取り組んでいるところでございます。
　次に、高卒者雇用に対する支援策についてでありますが、高卒者の就職については、教育委員会においてハローワークと連携して取り組んでいらっしゃるところでございます。
　県といたしましても、これからの社会を担っていく高卒者に対する就職支援は重要であると考えておりまして、高校生の採用に関する企業ニーズの調査や企業の見学会等、労働局や教育委員会等との取り組みと連携して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、ハローワークとの連携についてでございますが、国の機関でありますハローワークの適正な人員配置等については、国において検討されるものであるというふうに認識いたしております。
　県といたしましては、国の機関であるハローワークや学生職業相談室等に地域雇用対策推進員、学生職業カウンセラーなど十五人を配置し、求人開拓、就職相談などの業務を行い、ハローワークなどと連携した就職支援を行っているところでございます。
　厳しい雇用情勢のもと、今後も、ハローワークなどと連携を図りながら、効果的な就職支援を行ってまいりたいというふうに考えております。