◆（平野みどりさん）　障害者プランにおいて、権利擁護の大切さというのを認識されているという御答弁でした。
　これはいつか知事にもぜひお話を伺いたいなと思うんですが、権利擁護の重要性というのは、私たちとても強く認識しておりまして、既存の制度をどういうふうに使っていくかということの橋渡しから、具体的な権利侵害、いろんな虐待等もあるのですけれども、そういったことからどうやって司法的な手段も含めて救済していくかということは、今後とても大切な課題になってきています。
　実は、知的障害者の分野でいいますと、私、実は五月十八日と二十日に、大阪と東京で、アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラムのプレ大会に参加してまいりまして、同じパネリストとして、スウェーデンの方、ニュージーランドの方と御一緒させていただいたのですけれども、双方の国には、それぞれの方たちの町には知的障害を持つ人たちの入所施設はないというふうにおっしゃいました。すべて地域の方に戻されて、地域の中で必要な支援を受けて生きていらっしゃる、生活していらっしゃるということです。
　翻って、まだ日本は、知的障害者の入所施設、まだまだたくさんあります。厚生労働省の方ですら、これからは入所型の施設はもう解体をすべきときに来ているというふうに、あるシンポジウムでおっしゃっておりました。そういったことも含めて、地域での障害者プラン、どういうふうに具体的に支援の体制をつくっていくかということ、大切だというふうに思います。
　実は、ことしの十一月の二十三日、二十四日に、県の地域福祉基金をいただいて、第三回ピープルファースト熊本大会という全国大会を開くことになりました。これは知的障害者の当事者の大会です。私たち今準備会をやっているのですけれども、一応知的障害のない私たちは、支援者として、その知的障害のある皆さんたちの決定を支えていく立場です。絶対介入をしたり誘導してはいけないという立場で、本当に一つ一つを決めるのにとても時間がかかるんですけれども、そこが、知的障害の皆さんたちは自己決定を奪われてきた長い歴史がありますから、その中で一つ一つ積み上げて、地域での一員となっていらっしゃる姿を見るにつけ、ぜひこの全国大会を成功させたいと思いますし、知事にもぜひ来賓として御出席いただけたらというふうに思います。
　最後に、学校週五日制スタート後の放課後児童クラブについてお尋ねします。
　知事の特色ある子育てプラン、たくさん今年度も出てまいりました。レスパイトケア、もうこれは私は十年ぐらい前から見聞きはしていましたが、いよいよ施策の中にきちんと位置づけられるようになった。やっぱり障害を持っている子供たちですとか、高齢者の皆さんを介護していらっしゃる方々が休息をする、毎日毎日のことで本当に大変です。そういった意味で、そういった方たちを救済する、一時休息をしていただくようなこういう制度、ぜひ今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、本年四月からスタートした週五日制に伴う子供たちの育ちの環境は、どう変化しているでしょうか。小中高と、それぞれの段階で課題は当然違いますが、塾通いが多くなるのでは、部活が厳しさを増すのでは、課外が詰め込まれるのではなど、私のところへも導入前、導入後もさまざまな心配の声が聞こえてまいります。
　そして、四月からスタートしたわけですが、学校、地域、家庭への影響と、それぞれの対応について検証するには、まだ時期尚早であると思いますので、今後しばらく授業のない土曜日をどう使っていくか、各方面での取り組みを見守っていきたいと思います。十二月の質問では、ぜひ取り上げさせていただきたいと思います。できるだけ週五日制の趣旨が生かされるような取り組みを期待しております。
　とはいっても、土曜日も日曜日もなく働かざるを得ない親にとっては、学校の授業がない土曜日を子供たちがどう過ごしているのかは大変気がかりだと聞きます。特に低学年の子供や課題を抱える子供などは、大人の目が届く環境で過ごすことが大切です。
　現在、学童保育、つまり放課後児童クラブは、小学校三年までで、文字どおり学校が終わってから六時くらいまで子供たちが過ごす場として大変好評を得ています。
　市町村によって取り組みは異なりますが、学校の空き教室を使ったり、保育園や地域の建物も活用し、スタッフも子育て経験や教育経験のある人などが担当するなど、安心で安全な子供たちの放課後の居場所が確保されています。
　親の就労形態の多様化や核家族化、そして四月からの週五日制のスタートと、放課後や土曜日の過ごし方も含め、小学校低中学年の子供の育ちをどう保障していくかについては多くの課題がありますが、特に放課後児童クラブについて、熊本県における現在の実施状況と今後の取り組みについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。その際、スタッフの選任方法、育成、勤務条件の整備についてもお答えください。
　また、障害など条件を持つ子供たちの場合は、障害のない子供と同じように三年生までとするには無理がありますが、障害児の放課後児童クラブでの受け入れ状況と学年にこだわらない弾力的な対応について、健康福祉部長にお尋ねいたします。

◎健康福祉部長（中村義彦君）　放課後児童クラブの実施状況についてでありますが、年々市町村の取り組みは拡大してきております。本年度は、五十四市町村、百九十一クラブで実施されております。また、放課後児童クラブに取り組んでいない市町村で、保育所で少人数の小学校低学年の児童を預かる特別保育事業を行っているところも十市町村ございます。
　放課後児童クラブにつきましては、保護者の子育てと仕事の両立支援策の大きな柱として、これまで市町村に対して取り組みを強く働きかけたところでございますが、今後、全市町村での実施を目標に、地域の実情に応じた取り組みがなされるよう促進を図っていきたいと考えております。
　また、完全学校週五日制のスタートに伴い、土曜日における放課後児童クラブの開設ニーズが増大しております。土曜日開設の状況を見ますと、昨年度七十八クラブから現在百クラブへと増加し、取り組みの拡大は見られるものの、いまだ十分とは言えず、本年度から運営費の加算補助を行うなど、支援策の充実を図ったところでございます。
　なお、指導員の選任に関しましては、保育士や教諭資格所持者等、十分な知識と技術を備えた人材を確保するよう市町村に助言を行ってきております。また、指導員の育成に関しましては、放課後児童クラブ指導員の研修を本年度から実施し、さらに、その勤務条件につきましては、健康診断の費用を補助するなどを初め、充実を図っているところでありますが、今後とも指導員が責任を持って仕事に取り組めるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ状況についてですが、現在、十七市町村、五十一クラブで八十八人の受け入れが行われております。県としましても、小学校四年生以上の障害児についても積極的に受け入れるよう働きかけており、現在、八市町村、二十三クラブで二十八人の受け入れが行われております。
　今後とも、放課後児童クラブにつきましては、地域のニーズに沿って積極的な取り組みが行われるよう、市町村に対して重点的に働きかけてまいりたいと考えております。