◆（平野みどりさん）　おはようございます。県民クラブの平野みどりでございます。本日は、ことしの冬一番の冷え込みということで、手もかじかんでまいりますけれども、ぜひ皆さん議場では温かい応援をお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　まず、第一問目が小中学校の三十人以下学級の実現についてでございます。
　少人数学級の実現については、私も強い関心を持っており、これまでも署名活動や請願活動に取り組んでまいりました。今から二年前の平成十二年六月議会において、県民クラブが提出した三十人以下学級の早期実現及び地域の教育条件整備を求める意見書は、残念ながら不採択となりましたが、その後、保護者や学校現場からも少人数学級への期待は急速に拡大してきて、平成十三年二月に改めて提出された県民クラブ、公明、新社会の三会派による請願は継続審議となっております。
　そして、全国的に広がる少人数学級を求める運動の結果、平成十三年度に、文部科学省は、ついにこれまでの一学級四十人という定数を各都道府県教育委員会において基準以下の編制を認めるという方針を打ち出しました。そして、初年度には県単位で五県、本年度の現時点までで十七県、合計二十二道県が小学校低学年での導入を中心に少人数学級を進めてきております。九州では、宮崎県、鹿児島県が先陣を切りました。本県においては、国の緊急地域雇用対策によるフレッシュキッズモデル事業で、小学校一年生の三十六人以上の児童数の学級に一名の教員を加配することにより、環境が激変する子供たちの生活習慣や学習態度が身につくようにと指導がなされております。
　御案内のとおり、三十人学級が実現していない今の段階では、保護者からも教育現場からも高い評価を受けています。
　少人数学級については、本年度は六月議会で前県議の幸山政史さんが質問し、九月議会では坂本哲志県議が要望をされておりましたが、六月議会での教育長の御答弁は、定数四十人は変えず、算数や数学、英語などの教科別にクラスを分けて少人数指導するという取り組みにより学習成果を上げていくとの内容でした。
　確かに、教科によっては、複数の教員による指導や習熟度を考慮した本人が選べる柔軟なクラス編制はあってもいいと思います。しかし、本来子供たちが必要としているのは、学習面での効果もさることながら、先生にじっくりと話を聞いてもらい、精神的な安定を得ることや家庭の状況を知ってもらうことだと思います。したがって、基本となるクラスが少人数になることが重要です。
　また、先生側からすると、教科指導以外でも、事務処理やクラブ活動の指導など多忙化を極めていると聞きます。時代を反映して、多くの子供たちは多様化、複雑化している家庭環境で育っており、そんな子供たちも含め、子供の心の動きや体の変調を含む総合的な育ちを確認できるようにするためには、少人数クラスでの指導環境は急務だと思います。
　いよいよ熊本市でも、その実現に向けて本年度の市長交際費の一部を調査費に回すというスピーディーな取り組みが始まろうとしています。本県においても、少人数学級実現に向けて取り組みを開始するときではないでしょうか。その財源はどうするかという問題があることは承知しております。すぐに熊本市を除く県下の小中学校で三十人以下学級を実現するためには、既にある空き教室を利用したとしても校舎の増築が必要な学校もあり、さらには教員の増員は不可欠であることから、そのための予算は約九十億円ほどかかると聞いております。確かに、これは財政健全化過程にある本県にとっては苦しい出費です。私はむしろ、一度に九十億円かけて実現するのではなく、段階的に進めるための工夫をしてみてはどうかと思います。
　例えば、初年度は三十八人からスタートし、段階的に削減に向けて取り組み、三十人以下を目指せば負担は軽減できます。三十八人学級ということは、一クラス三十八人のクラスが二クラスとなると総数は七十六となりますが、これに一人加えた七十七人となったら三クラスに分かれます。つまり、二十五人、二十五人、二十六人の学級編制となり、実質的に三十人以下学級ができます。今でも、生徒数が少ない学校では三十人以下の学級は存在するわけですから、徐々に少人数学級が小中学校全体で広がっていくことになります。
　一つの方法として提案いたしましたが、ほかにもさまざまなやり方があると思いますので、具体的な検討をぜひ始めていただきたいと思います。
　私は、小学校低学年から徐々に上の学年に向けて実現していくのでは、子供たち全体にこの少人数学級の恩恵が届くのに時間がかかり過ぎると思っています。中学校入学を前に、心や体の安定を保てない小学校高学年、さらには、高校受験への緊張や思春期特有の不安定さをあわせ持つ中学生にこそ、少人数学級での指導が必要だと思うからです。
　現時点での教育現場の児童生徒数の地域ごとの状況、教室などの学校施設の状況等を勘案して財源を調整しながら、三十人以下を目標にしながらの現実的な少人数学級への取り組みの一歩を進める段階に来ているのではないでしょうか。
　教育長の前向きな御答弁をお願いいたします。

◎教育長（田中力男君）　小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正によりまして、都道府県教育委員会が特に必要があると認める場合、弾力的に取り扱うことができるということとされておりまして、既に御紹介がございましたように、他県におきましても一部実施されているところでございます。
　国におきましては、教育改革の一環として、第七次公立義務教育諸学校の定数改善計画によりまして、教科等の特性に応じて少人数指導を行うなどの取り組みを支援するための教職員定数の増を図っております。
　本県では、このような国の方針に沿いまして、少人数指導及びチームティーチングの導入を図っております。現在、小中学校合わせて四百六十八人の加配措置を行い、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな指導を推進しているところでございます。
　県といたしましては、学級編制の弾力化に既に取り組んでおります他県の成果でありますとか、その課題等につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。