質問

（平野みどり）
　教育現場について、労働環境改善について伺います。
　長時間勤務の実態なのですが、平成18年の文部科学省の調べでは、全国の47都道府県で、全教職員に対する病気療養中教職員の割合が全体の0.83％で、そのうち精神的疾患での療養中の職員が61.1％です。一方、熊本県においては、病気休職者のうち精神性疾患の教職員は、全国平均より15.3％多い76.4％です。この事実は重く受けとめなければなりません。先生方がはつらつと子供に接していただかなければ、当然ながら子供たちへの教育へ影響が及んでまいります。
　職場では、労働安全衛生委員会というのを設置しなければならないのですけれども、約50人以上の教職員を使用する事業場では約10％、法が求める面接指導体制が未整備でした。本年４月からは、50人以下のところでも面接指導が求められていますが、50人以下の事業場では約60％が未整備なのです。労働安全衛生委員会がつくられていません。
　本県において、労働安全衛生法の遵守、労働安全衛生体制整備を進め、長時間勤務の時間把握を正確に進めていくことが必要です。この体制をどう進めていかれるか。労働安全衛生について、教育庁の中のどこが担当し、責任を負うかについてお尋ねします。
　ワーク・ライフ・バランスについては、また次回お伺いいたします。
　３番の女性管理職の増員について伺います。
　本県が著しく教育現場で女性管理職が少ないことは、これらのワーク・ライフ・バランスが推進されていないという実態と無縁ではありません。平成19年度、小学校で女性校長は全校長数の11.50％で、全国40位、中学校は一人もおらず、０％で、岐阜県及び和歌山県と並び47位という状況でした。平成20年度は、中学校の校長は、さすがに少し改善され、11の教育事務所全体で４人の女性の校長が誕生しています。高校は、他県も押しなべて少なく、課題が多いようです。しかし、校長になる前の女性の教頭の割合は、小中高、特別支援学校とも、すべて全国38位から47位までのところにいるのが熊本県の深刻な状況です。
　これは、これまで男性教職員が育児、家事役割を考えず、管理職を志向できた一方、多くの女性教職員の中に、管理職は家庭や個人の時間を犠牲にしないと上れないポジションという思いが強くあわれているためではないでしょうか。
　もちろん、子供の教育を担う現場の管理職は、多少の自己犠牲が伴うことはいたし方ないです。しかし、少なくとも働く者としてあるいははつらつと子供と向き合う教職員として、男性、女性を問わず、一般教職員から管理職まで、ワーク・ライフ・バランスの推進の意識を持ち取り組みを進めなければ、本県の教育現場の女性管理職の数はますます他県から水をあけられるのではないでしょうか。
　当事者の管理職の皆さん自身は、管理職は家庭生活を犠牲にするのは当たり前というその意識をお持ちだと思いますが、この意識改革こそが必要です。ワーク・ライフ・バランスを念頭に置いた女性管理職の増員への取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。

答弁

教育長（山本隆生君）
　まず、第１点目のお尋ねでございますけれども、長時間勤務の実態と労働安全衛生体制整備についてでございますが、教育委員会では、これまでも、勤務実態調査などを踏まえて、教職員の勤務時間管理や健康管理に努めてまいりました。
　現在、県立学校におきましては、すべて産業医及び衛生管理者などを選任し、さらに、教職員が50人以上の学校には、衛生委員会を設置いたしております。この労働安全衛生体制が十分に機能するように、担当課である学校人事課を中心に、学校長に対し、長時間勤務者への産業医の面接指導の徹底あるいは校務の見直しや効率化などを通して、学校の労働安全対策の充実に努めてまいります。
　なお、小中学校につきましても、学校人事課を通じ、労働安全衛生体制の整備を所管している市町村教育委員会に対し、県における取り組みなどの情報提供を行いますとともに、体制の整備を促してまいりたいと考えております。
　それから、２点目、女性管理職の増員の進め方でございますが、現在、小中学校、県立学校の女性教諭の占める割合は約46％となっています。しかし、管理職に占める女性の割合は、御質問にもありましたように、大変少ない状況でございます。
　この状況を踏まえ、女性教諭につきましては、学校における主任や教育委員会事務局などにおける指導主事への登用、中堅教員研修などを通して、管理職への意識づけを図ってまいります。あわせて、校務の見直しなどにより、女性教諭が管理職を目指すよう、管理職の多忙感の解消などの環境を整備しながら、女性管理職の積極的な登用を図ってまいります。

（平野みどり）
　（続）　連れていくとかというような保護者との対応ですとか、全地域をそれこそ保護に回らなければいけない。要保護児童対策地域協議会との折衝、学校との連携、そういうので忙殺されている状況があります。
　ぜひ、今後、熊本市が児童相談所をつくりますので、見直しがありますけれども、今後はさらに強化支援、複雑化する相談業務に忙殺されている職員への職員配置のあり方、八代児童相談所に行ったんですけれども、ここは本当にハード面で、普通の一般の窓口を通って行かなきゃいけないという状況だったり、電話が筒抜けだったりしています。あと、一時保護所も、性的虐待を受けた子供など配慮しなければいけない。１カ所ではいけないのではないかと思いますが、その点について健康福祉部長に伺います。

答弁

健康福祉部長（森枝敏郎君）
　７月に県、市の連絡会議を設置することにしておりますが、１点目の県の児童相談所の職員配置につきましては、早急に児童相談所あり方検討会を設置し、職員配置のあり方も含めて、今年度末を目途に総合的に検討してまいります。
　２点目の八代児童相談所のハード面の改善につきましては、現在の施設では十分とは言えない面もありますので、今後もできる限り相談者に配慮した施設となるよう取り組んでまいります。

（平野みどり）
　済みません、本当にいつもお騒がせして申しわけありませんでした。これで質問を終わります。
　森枝部長は、本当に障害者福祉も含めて現場のことをよく御存じの方です。ですから、ぜひ知事、今福祉はとても複雑になっています。障害福祉も、高齢者福祉も、児童福祉も本当に複雑になっていますが、的確な情報を得られて、そして現場に足を運ばれていただきたいなというふうに切に願います。これからも健康に注意されて、県民のための県政になるように、時には反省しつつ頑張っていただきたいというふうに思います。