質問

（平野みどり）
　今回の不正経理の調査対象期間は、2003年度から2008年度までの６カ年間でしたが、それ以前についての不正経理についても調べる必要があるのではないでしょうか。他県の調査対象期間は、岐阜県が92年から03年度、長崎県は99年から06年度と、熊本県と比較してさかのぼった調査になっています。福島県政時代の食糧費も含めた不正経理についても調査すべきだという声も多く寄せられています。
　また、県議会からも監査委員を出しており、チェックできなかったという点においては、議会にも責任の一端があります。その上で、形骸化していると批判が出ている監査のあり方の再検討も必要だと考えます。この点については、ほかの議員の皆さんも今後質問されると思います。
　今回は、内部調査委員会と外部調査委員会を立ち上げて調査がなされましたが、外部調査委員会の権限と役割を強化するような形で、常設的に常に監視できる体制づくりが必要ではないでしょうか。
　次に、今回の差しかえや預けは、県職員とともに物品納入業者も一方の当事者ですが、県関係団体や任意団体についても、そちらへの委託料等の一部が預けや保管金などになっている実態はないか、調査が必要ではないでしょうか。
　その他、すべての金銭に関する調査をいま一度行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、今回明らかとなった公金の流用の実態は、長年にわたり常態化し、職員の中でノウハウが共有されてきています。これは、明らかに公金感覚の欠如というほかありません。また、硬直化した物品購入の仕組みなど、いわばシステムの問題であり、それらが不適切な流用から重大犯罪に至るまでの温床をつくってきました。
　そして、物品の調達要望が寄せられる庶務担当者は、ある意味同情の余地もあり、いやが応でも直接的に関与せざるを得なかったとも考えられます。したがって、むしろ退職した幹部職員も含め、これまで差しかえや預けを指示したり黙認してきた側の幹部職員の責任こそ、ラインの職員より責任が重いと言わざるを得ません。
　さて、今回自己申告した職員のうち、担当者あるいは担当班長等の立場にあったため、やむなく関与した者も少なくないと思われますが、実際自己申告を行った職員の総数は何人で、その人たちはどんな役職にあったのでしょうか。
　以上、４点についてお答えください。

答弁

知事（蒲島郁夫君）
　まず、物品調達などに関する調査の期間についてお答えします。
　民法の規定により、物品調達に係る債権の時効は２年となっています。しかし、地方自治法により、地方公共団体の公法上の債権の時効は５年となっております。このことから、消滅時効の長い方に合わせて、本県の経理関係書類の保存期間は５年間としております。
　このため、現在保存している平成15年度以降の書類を今回の調査対象としたところです。それ以前については、書類上の確認ができないために、今回のような調査は難しいのではないかと考えております。
　次に、監査のあり方についてですが、監査は、監査委員の権限及び責務に属します。監査委員におかれましては、今回の調査結果を踏まえ、監査機能の充実について検討されていると聞いております。私からもそのような要請をしており、より一層のチェック体制の強化が図られるものと思っています。
　また、外部委員などによる常時の監視体制づくりについてですが、地方自治体の監査は、地方自治法により、一義的には監査委員がその役割を担います。さらに、平成11年度からは、公認会計士など外部の有識者による包括外部監査制度も導入しており、これらの監査制度の積極的な活用が図られるものと思っております。
　次に、県関係団体や任意団体への委託料など預け金についてですが、今回の調査では、すべての費目について裏金的な預け金がないかを調査しています。その結果、当該団体などへの預け金はないことを確認しています。
　また、食糧費や旅費などについては、これまで支出基準や運用の見直しを行い、より透明性の高いシステムを構築してきております。しかし、預け金や差しかえについては、これまで対応が不十分であったことから、今回徹底的な調査を実施しました。このようなことから、改めての調査は必要ないと考えております。
　最後に、今回自主申告した職員数は延べ900人であり、その内訳は、課長級以上の管理職が54人、課長補佐級が254人、係長級が300人、主事級が292人であります。私の昨年12月の呼びかけに全職員が真摯に対応し、正直に申告した結果だと考えております。

（平野みどり）
　私が気になっているのは、県民の皆さんは、県職員は本当に何をやっているんだという思いでいらっしゃると思います。ある意味、何といいますか、不適切な運用をしていたことも事実です。ただ、組織の中でやりくりするという側面――民間企業だったらあることなんですが、県としては許されない、公的なセクターとしては許されない部分もあると思います。
　私が一番心配しているのは、ここを直接やらざるを得なかった人たちが厳しく処分される――もちろん、私的流用があるとか違法な行為はいけません。しかし、差しかえ、預けをしたということで、そのラインの直接担当の人が厳しい処分を受けるということが、私としては、少し納得いかないというか、余りにもかわいそうだなと思う部分もあります。
　先ほど、今回自己申告された方たちの人数を、知事の方から答弁いただきました。部課長級54とありますが、これ実はもっと――内訳は、部長級１人、課長級53人ということです。過去６年間ですので、直接指示をしたりするような役職に部次長の方たちがおられないというのはわかりますけれども、かつてこういった部分にかかわっていなかったとだれも言えないはずですね。
　むしろ責任が重いと思うのは、こういった体質を今まで引きずってきて、今の現職の課長級、補佐級、係長級、この人たちがやがて60％以上になるんですけれども、この人たちにそういったことをやらせてしまったというようなことに対して、深く反省していただきたいというふうに思います。
　議会としても、それをチェックできなかった仕組みのあり方については、議員の皆さんとともに議論をしていかなければならないと思います。今後二度とこういった実態がないように、そして県民の皆さんから信頼されるような県庁になるように、私どもも努力をしていかなければならないというふうに思っています。