質問

（平野みどり）
　組織の見直しと人事のあり方について伺います。
　危機的財政状況からの回復と未曾有の経済危機への対応が迫られる中での蒲島丸の船出となりました。また、長年の不正経理の常態化が明らかになったことなど、県民の目もさらに厳しさを増しています。ダブル、トリプルの危機を脱却して夢に向かうには、これまでの県庁の発想や体質を根本から変えていかなければなりません。このままの公務員感覚では、蒲島丸は沈没してしまいます。新しく柔軟な発想を持つ職員が力を発揮できるような職場にしなければ、夢は夢のままで終わってしまいます。
　今年度までは、ほぼ潮谷県政の組織のままですが、次年度は組織の刷新を図る必要があります。特に、知事直属の総合政策局の位置づけは一考を要します。廃止すべきだとの声もあるほどですが、少なくとも、特定政策推進室、重点施策推進室を含む企画課、政策調整室を含む秘書課等は大幅にスリム化し、各部の筆頭課や関係課に役割を移管するなど、わかりやすく効率的な組織に改編する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、マネジメント力のある管理職をふやすための改革も必要です。昨年の６月定例県議会の私の一般質問の答弁で、総務部長から、管理職試験の導入は考えていないというふうなお答えがありました。何も、試験準備が必要な、日常業務に支障が出るような試験ではなく、将来の管理職としての資質を問うような口頭試問を、外部の人事コンサルタントも交えた形で、係長昇進あたりの試験で導入すべきだと思うのです。
　現在はそれすらなされておらず、管理職登用は、透明性や客観性が伴っていない現状があります。外部の目も入れた中、これからの熊本県をリードしていける人材の発掘に本腰を入れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、くまもと未来会議での提言について伺います。
　１月24日、傍聴させていただきました。くまもと未来会議第２回の会議でしたが、熊本ゆかりの７人の委員が、ほぼ同じベクトルで熊本の可能性を語られ、たくさんのキーワードがありました。多岐にわたる農業の役割の重視、農業と観光を一体で考えること、循環型社会の構築、アジアからの留学生など学生が集まる教育県熊本づくり、熊大病院などを高度先端医療の拠点としてアジアに売り出すこと等々、具体的なアイデアも含めた提言でした。
　県民にも、ともに蒲島丸の一員となってもらえるよう、言わせっ放しの会議とせず、提言内容と意義、県としての取り組みを県民にもわかるように可視化していく必要があります。今後、この会議をどのように県政に生かし、提言の検討や進捗などをフォローアップしていかれるのか、お尋ねいたします。
　以上について、まず知事に伺います。

答弁

知事（蒲島郁夫君）
　まず、組織の見直しと人事のあり方についてお答えします。
　くまもとの夢４カ年戦略を着実に推進し、その実現を図っていくためには、能力本位、適材適所の人材登用はもちろん、職員一人一人がその能力を十二分に発揮し、最大の効果が得られるような組織体制の見直しを行っていくことが重要だと認識しています。
　そのため、職員研修を初めとした職員の意識改革への取り組みをさらに進めるとともに、全庁的に業務の見直しを行い、くまもとの夢実現のための実効ある組織体制の整備に積極的に取り組みます。
　特に、お尋ねの総合政策局の組織体制については、組織のスリム化を図る方向で見直しを進めています。引き続き、果たすべき役割について検証を行いながら、効果的な体制整備を目指してまいります。
　また、マネジメント力のある管理職をふやすためには、試験による方法もあると思いますが、むしろ、日ごろの業務の中で職場運営や後輩職員の育成などさまざまな経験を重ね、困難な状況にあっても前向きに取り組んでいる職員の中から登用することが、重要かつ効果的であると考えています。
　そのため、今年度導入した新たな人事評価においても、管理職に必要な能力や意欲を客観的に評価できる指標を設定し、制度の充実を図ったところです。
　さらに、マネジメントに関する研修の充実を図るとともに、職員の仕事に対する積極的な取り組み意欲の向上を図る観点から、新たに知事表彰制度を創設するなどして、これからの熊本県をリードしていく人材の育成、登用を図っていきたいと考えています。
　次に、くまもと未来会議での提言の反映についてですが、くまもと未来会議は、有識者から熊本の可能性について大所高所からの意見をいただくことを目的に設置し、これまで２回開催いたしました。
　会議の内容については、現在、県のホームページや広報誌を活用しながら、広く県民の皆様にお知らせしています。また、職員には、委員からの意見について、その具体化に前向きに取り組むよう指示しています。
　例えば、企業として農業進出の可能性を検討しているとの意見を受け、異業種からの農業参入に際し、どのような支援が可能か、具体的な検討を行っています。また、熊本の農産物の県外における認知度向上を図るべきという意見を踏まえ、来年度当初予算に所要額を計上し、安全、安心な熊本産農産物を、大消費地である首都圏において、私みずから先頭に立ってトップセールスを行います。
　会議は来年度以降も開催し、いただいた意見の中で具体化できるものについては施策に積極的に反映するなど、フォローアップに努めてまいります。

（平野みどり）
　組織のあり方、人事のあり方という点におきましては、組織――総合政策局を初めとして、スリム化したり再編をしていくということで、４月に向けて期待をさせていただきたいと思います。
　管理職試験に関しましては、今までのやり方でやっていかれるというお話ですが、職員の中であるのは、学校閥だとか、人事閥、財政閥、こういったところを経験した職員の閥ですけれども、その中から管理職が引き上げられていくというようなことが言われています。これは皆が承知していることだと思いますけれども。
　確かに、その流れが全部いけないというわけではありませんけれども、客観的な視点が入らないということに、私は、本当に熊本県の将来は暗たんたる思いがしています。透明性、公平性がある人事のあり方というのは、やはりまだ知事１年目ですから十分おわかりいただけない部分もあるかもしれませんが、私ども11年間議員をやっていますと、その部分が本当に透明性、公平性があるのかということは、職員のいろんな話を含めて考えているところです。
　何も職場のいろんなパフォーマンスの評価をしなくていいというわけではありませんが、外部の目が入るということはとても大事なことでありますし、これだけ未曾有の危機であったり、熊本県をどん底から引き上げていかなければならないとき、今の現代の視点を、しっかりと社会の当たり前の視点を持った人の評価がそこにも加わっていく、一つの指標として加わっていくことは大事だろうというふうに思っています。
　そういう意味で、少なくとも口頭試問もない、面接もない、マネジメント力を――私はこういうふうにこの課を運営していきますということすら聞かずに、そのまま登用していくという仕組みというのは、今の時代に合っていないと私は思いますので、ぜひ今後御検討をいただきたいというふうに思います。
　この新県計画の問いの３について質問させていただきます。
　ＵＤ、バリアフリーのことでございますけれども、総合政策局の中の特定政策推進室にＵＤ担当がありましたが、今後、これがスリム化によってどこか別な場所に行くとしても、きちんと全庁的に取り組んでいくということは押さえていただきたいというふうに思っています。
　私も、潮谷県政のとき、ＵＤがあそこにあることがどういう効果があるのかというのがよくわからない部分もあったり、やさしいまちづくりあるいは福祉のまちづくりという、いろんな、土木部にもありますし、健康福祉部にもある、どこにだれが行ったらいいのかわからないんですけどというふうなことを聞かれたこともあります。
　そういう意味では、今後一元化されていって、全庁的にさらに進めていかれるということになれば大歓迎ですので、今後とも進めていただきたいと思っています。