質問

（平野みどり）
　政府・与党は、今年１月19日に、経済財政諮問会議による経済財政の中長期方針と10年展望を閣議決定しました。それによると、平成23年度までに世界経済が急速に回復し、消費税率引き上げを同年度に行ったとしても、国と地方のプライマリーバランス、基礎的財政収支は黒字化しないという試算です。
　事実上、小泉政権以降進められてきた財政健全化路線の破綻とも言えると考えます。地方への負担の押しつけだけが進み、税財源移譲が一向に進まない、三位一体とはほど遠いバランスを欠いた国の財政健全化に地方がつき合わされ、疲弊したと感じている国民も少なくありません。
　そのため、本議会の道州制問題等特別委員会の地方分権検討に関する小委員会からも、地方分権改革推進委員会の第３次勧告の前に、同委員会として、地方財政の確立に向けた提言を提出する予定です。
　一方、折からの世界同時不況は、地方の厳しさをさらに際立たせている中、今回の危機が、県税収入減等でどれほどまで県財政にはね返ってくるのかは、いまだに予測不可能と言えます。したがって、危機からの脱却のための政府による財政出動は重要であり、効果的に手を打っておかなければならないことは理解できます。
　しかし、今回政府が打ち出した緊急経済対策を見て気になるのは、大型公共事業の大幅な前倒しや従来型の景気対策などです。せっかく、財政再建への取り組みの中で、事業の総点検、見直しを行ってきた本県でも、体質改善を後戻りさせてはならないと考えます。むしろ、これまで必要でありながらできなかった地方の自立のための社会資本整備、今後の県財政に資する事業などを、中長期的に見きわめて計画的に進めていくことに向けるべきです。
　政局が揺れ動く中、各省庁も浮足立っており、県においても、今回の予算編成は短時間でのかなり慌ただしいものだったようですが、福島県政の後半で経験したように、ばらまき型公共事業による経済対策によって県債を積み上げてしまうという同じ轍だけは踏まないよう、今後の経済対策でも心しておかなければならないと考えます。
　財政再建を進めながら今後の経済危機へ対応していく中で、どのような展望のもと、いかなる方針で取り組まれるか、知事にお尋ねいたします。

答弁

知事（蒲島郁夫君）
　昨年秋からの世界同時不況の影響は、本県経済にも及んできており、県としても、景気・雇用対策に迅速かつ的確に対応していくことにしています。
　ただ、本県においては、過去において、国の経済対策に積極的に呼応した結果、危機的な財政状況に陥ったという苦い経験を持っております。
　そのため、今後、国の景気対策が追加して行われる場合においても、財政再建の旗をおろすことなく、本県の景気、雇用の状況を見きわめた上で、県としての対応方針を固めていくことが必要と考えております。
　さらに、対策の具体化に際しては、まず、県民ニーズや市町村、関係団体の要望をしっかりと把握いたします。その上で、熊本の将来を見据え、事業実施の必要性、緊急性、費用対効果を十分考慮してまいります。
　県財政の再建に向け、財政再建戦略に掲げた方策を着実に実施してまいりますが、財政再建の道のりはいまだ険しく、イバラの道が続くものと思います。
　今後とも、緊急課題である景気・雇用対策に的確に対応しつつも、同時に、財政再建なしには熊本の未来はないという固い決意で取り組んでまいります。

（平野みどり）
　財政再建ということで、知事は就任をされました。ところが、さらなる危機がやってきて、どこからどう手をつけていいのか、本当に厳しい状況があるというふうに思います。いまだに先が見えないとおっしゃっていましたけれども、その都度その都度で懸命な判断をしていきたいと思います。県議会としても、ともに議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。