質問

（平野みどり）
　経済的理由により就学継続困難な高校生への支援についてなんですが、前語りがありますが、端的に質問だけさせていただきます。
　雇用環境が極めて厳しい中、家計の急変などに対応できるよう、県立学校の授業料減免や私学、県立の奨学金制度の周知が徹底され、申請、審査、交付決定までができるだけスピーディーに進むよう、さらなる工夫はできないでしょうか。入学時は、さまざまな準備金も必要な時期でもあり、交付まで数カ月に及ぶことが大変な家庭も少なくありません。
　次に、奨学金のうち高校の育英貸与については、成績が高校時で５段階評価の3.0 以上、高校入学前の中学時で3.5以上と、採用については成績要件がありますが、奨学金を必要とする生徒には厳しい場合もあり、実態と合っていないという声も聞こえてきます。福岡県など、この要件を撤廃している県もふえてきました。熊本県もそうすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　さらには、昨年、熊本県教育委員会は、定時制の授業料の一括納入を条例によって決めました。全日制では月ごとの納入であるにもかかわらず、生活困窮家庭の生徒が多いと思われる定時制で一括納入は見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。単位制だからとの理由ですが、生徒の実態に配慮せず、取りこぼしがないようにといった行政側の都合にしか思えません。
　この３点について、教育長、お答えください。

答弁

教育長（山本隆生君）
　まず、授業料減免制度や育英資金制度の周知についてでございますが、各学校において、新入生合格者説明会、ＰＴＡ総会などの機会をとらえて、保護者等に対して説明を行ったり、制度の説明資料を各家庭に配布するなどして周知を図っているところでございます。
　次に、授業料減免の事務処理については、前年分の所得証明書をもとに決定しており、毎年６月上旬に所得証明書が発行されるため、申請期限を６月末日とし、申請から減免決定までは１カ月程度を要しております。なお、年度途中においても、減免が必要な生徒に対しては随時の申請を受けつけており、同様に１カ月程度で処理しております。
　また、育英資金の事務処理につきましては、これまでも、職員の増員や事務のシステム化を図るなど、早期の支給ができるよう努め、現在、中学在学中に申請を行う予約採用は５月の支給、高校入学後に申請を行う在学採用は７月には支給を行っております。また、失職等によって家計が急変した場合には、随時の申請により１カ月程度で支給を開始しているところです。
　今後とも、事務処理のさらなる改善を図り、早期かつ迅速な決定ができるよう努めてまいります。
　次に、育英貸与の成績要件の撤廃についてですが、最近の経済状況の厳しさも踏まえ、経済的理由によって就学が困難な生徒の就学をより促進するという観点から、現在制度の見直しを検討しておるところでございます。
　最後に、定時制高校の授業料一括納付の見直しについてですが、経済的な理由により一括納付が困難な生徒については、前期、後期に分割して納付することも可能で、平成20年度は25％の生徒がこの制度を活用しております。一括納付者も含め、未納は現在発生しておりません。現時点でこの納付方法を見直すような状況ではないと考えております。
　今後とも、学校と連携を密にし、生徒の実態等の把握に努めながら、授業料減免や育英資金制度等の活用を積極的に図りながら、経済的理由により就学が困難な高校生の支援に努めてまいります。

（平野みどり）
　育英貸与に関しては、見直しを考えているということですので、ぜひ撤廃をしていただきますようによろしくお願いいたします。