質問

（平野みどり）
　高校再編の議論が続いてきておりますけれども、一昨日結論が出されました。大変残念に思います。今大変厳しい状況の中ですので、経済的にこの統廃合では難しい、高校再編では地元の学校に通うことは難しいという子供もいます。さらに出てくると思われますし、先ほど質問の答弁にもありましたように、グリーンニューディール、第１次産業です。中山間地の統廃合の対象になっているような地域の学校がないならば、そこで働く人たちをどういうふうに引きつけていけるのでしょうか。
　そういうことも含めて、高校再編でいま一度立ちどまって考える、１年ぐらいはもう一回考えていく、この危機を脱するまではという思いがいたしましたけれども、残念ながらああいう結論になりました。今後の進め方も、地元と連携を密にしながら、禍根を残さないような形で進めていただきたいと思います。
　以上２点について、教育長に、簡潔に御答弁をお願いいたします。

答弁

教育長（山本隆生君）
　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいた法定雇用率を達成していない本県の現状を踏まえまして、これについては早急に対応する必要があると考えております。
　来年度実施の教員採用選考考査においては、身体に障害のある者を対象とした採用枠の設置について、現在検討しているところでございます。
　次に、不況下での県立高校再編のあり方でございますけれども、３月３日の定例教育委員会において、前期の再編統合案件については、前期実施準備計画に沿って実施するということで決定いたしました。午前中の答弁で申し上げたとおりでございます。
　この決定の重みは十分認識しておりますし、それゆえ、実施においては、今後細やかな対応が必要であると考えております。午前中の質問の中で、西岡先生も今後の対応について言及されましたように、今後、この計画の実施によって、子供たちの高校教育を受ける機会が奪われることのないように、十分に地元の人と協力して進めてまいりたいと考えております。

（平野みどり）
　高校再編、全く手をつけるなとは申し上げませんけれども、本当に現状が厳しい中で、就学が困難になるような人たちに対しての配慮は徹底的に行っていただきますようにお願いいたします。
　それから、障害者雇用枠を設けることを検討ということで、大変朗報だと思います。いろんなところにいろんな人がいるのが当たり前というのが、障害者の権利条約の中でも国際的にうたわれています。そこに必要な、特別なというか、合理的な配慮、これも準備しないといけません。子供たちも、そういう大人のありようを見て、ともに生きる社会だなというふうに逆に学ぶと思います。