議会報告

議会報告 tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7 2010-09-13T11:11:34Z Movable Type 3.2-ja-2 荒瀬ダム問題について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1392 2010-03-09T11:09:10Z 2010-09-13T11:11:34Z

質問（平野みどり）　今月２日、蒲島知事は、荒瀬ダム事業継続から一転撤去へとかじを切られました。そのこと自体は大変うれしいことですし、歓迎します。現に、熊本日日新聞のインターネットによるアンケートに...

平野みどり質問（平野みどり）　今月２日、蒲島知事は、荒瀬ダム事業継続から一転撤去へとかじを切られました。そのこと自体は大変うれしいことですし、歓迎します。現に、熊本日日新聞のインターネットによるアンケートに答えて、県民の７割がこの方針転換を支持しています。　しかし、そもそも荒瀬ダムは、県議会の議決を経て、平成14年に撤去が決められたダムです。２年前、蒲島知事は、就任直後の６月４日、マニフェストに書いていなかったにもかかわらず、唐突に荒瀬ダム撤去方針の凍結を表明されましたが、余りにも衝撃的なニュースに耳を疑ったことを今でも鮮明に覚えております。　その日から２年間に及ぶ混迷が始まりました。百歩譲って、２年前の時点で撤去への財政的なスキームを見直す必要があったとしても、撤去から一転、何の検証もなく発電事業の継続の判断を発表されたことは、拙速である上に、地元への説明もない、議会の議論もない、きわめて通常の政治プロセスを欠く手法だったと言わざるを得ません。　川辺川ダム問題では有識者会議まで開いて判断をなさったのとは対象的で、もちろん整合性もありません。50年間という長い時間をどうお考えでしょうか。　50年前、流域の皆さんは、ダムができると何もかもよくなるとか環境への影響は全くないと言われ、水利権の行使に同意をされました。しかし、年を追うごとに悪臭がひどくなり、振動に悩まされ続けることになります。よくなるどころではありませんでした。　結局、県が50年前言ってきたことは間違いであったわけで、それを認めることなく、地元に迷惑をかけながら発電し続けてきたこの50年間だったことを、重く受けとめなければなりません。　２年前、撤去凍結を表明されたとき、平成14年からそれまでの撤去に向けての議論や経緯をしっかり検証して理解し、関係者や地元の皆さんに向き合って、丁寧に意見を聞かれた上での判断だったのでしょうか。いいえ、それができるような期間ではありませんでした。　そのように、過去の清算や新たな地元の合意形成も行わず、強引に存続を決めた結果、知事自身がどんなに、２年後に撤去と決めました、皆さんと方向性は一緒だから、２年間の発電継続に同意してくださいと言われても、それは口約束にしかすぎず、信じたくても絶対ひっくり返らないという可能性がゼロではない以上、不安感が払拭できないのです。　さて、今に至る一連のどたばたは、県行政への信頼を著しく損ねてしまいました。知事の責任が重いことは言うまでもありません。さらに、副知事を初め、庁議に出ている方々等県幹部が、なぜ就任直後の知事の発表にしっかり関与し、拙速な発表をとめられなかったのかにも、大いに疑問が残ります。　検証のプロジェクトチームを立ち上げたものの、予想どおり継続が妥当との答えが導かれました。外部の人は入らず、結局は企業局を中心に県の組織内での判断に任せてしまっていた実態があります。　また、県議会はどうでしょうか。知事が就任直後に撤去凍結を発表された際、それまでの議会での議論の経緯や重みを伝えるなどして、結果的に知事をとめられなかったことについては、責任の一端を重く自覚する必要があると思います。　以上を踏まえ、就任直後の撤去凍結発表から今日に至る２年間の経緯についていかがお考えか、知事の誠意あるお答えをお願いします。　次に、水利権の申請取り下げについて伺います。　そもそも、７年前の水利権更新は撤去が前提であり、更新への同意が困難であることは、そのころから指摘されていました。同意が要らないという見込みは、河川法をどう読み込んでも出てきませんし、結果的に水利権そのものについての認識が甘かったと言わざるを得ません。　しかしながら、企業局は、２月24日、地元球磨川漁協の同意のないまま、水力発電専用の県営荒瀬ダムの水利権延長と発電施設などの工作物を置く土地占有許可を国交省九州地方整備局に申請しました。　このため、国は有識者会議を設置し、地元漁協からの意見を聞き判断することになりましたが、今月末の水利権失効は避けられず、少なくとも５カ月から場合によっては１年以上かかるかもしれない状況です。　知事が意図されている２年間の発電継続で得られる利益の積み上げどころか、今後続く多くの関係機関や地元住民を巻き込んだ水利権問題に必要とされる労力や時間、加えて漁業補償等を考えると、これからの負担の大きさの方が危惧されます。　発電期間が１年もないということもあり得る中、膨らむ補償金や存続前提のダムの維持管理費に係る費用を考えると、やはりどこかで申請を取り下げるか、あくまで２年の存続にこだわるかを判断しなければいけないと、そういう時が来ると思われます。　最後まで２年間の発電存続にこだわるおつもりでしょうか。今からでも、２年間の発電継続を断念し、直ちに撤去へのプロセスに全面的に入っていくべきではないでしょうか。　３番目に、撤去に向けてのプロジェクトチームのあり方についてお尋ねいたします。　今後の見通しとしましては、４月１日以降のゲート全開は避けられない上、その後も全開状態がしばらく続くことになると思われます。　撤去に向けては、平成15年に、河川環境に配慮したダム管理対策、ダム撤去工法等について検討を行うため、荒瀬ダム対策検討委員会が設置され、地元住民も含めて、関係者によって検討が進められました。また、この委員会の中に、技術面を中心にダム撤去工法について専門的に検討するダム撤去工法専門部会も設置されていました。　蒲島知事の存続の方針発表後中断していますが、この委員会での議論を踏まえて、発展的に撤去へのプロジェクトチームを再構築させるべきではないでしょうか。そこには、地元住民はもとより民間企業を入れるなど、さまざまな日本じゅうあるいは世界じゅうの英知を集めて開催し、取り組みの手法、撤去の過程が検討、検証されていくことが重要です。委員はぜひ公募枠も設けるべきだと思います。　日本での初のダム撤去がオープンな形で進められることは、学術的にも地域のアピールという意味でも意義があります。　もちろん、ゲート開放後に再生されていく環境や水産業の回復、観光資源としての利益の試算も含めて検証していく必要があります。どう取り組んでいかれるか、お尋ねします。　以上、撤去凍結発表から今日に至る２年間の経緯についてのお考え、次に、水利権申請取り下げについて、最後に、撤去に向けての新たな開かれたプロジェクトチームの立ち上げについて、お尋ねいたします。 答弁知事（蒲島郁夫君） 　ただいま、平野議員より、誠意のある答えをとのお言葉をいただきました。私は、知事就任以来、議会答弁において一貫して誠意を持ってお答えしており、その気持ちは議会の皆様にも御理解いただいているものと思っています。　さて、一昨年６月に、荒瀬ダム撤去の凍結を表明いたしました。議員から、就任直後、マニフェストにも書かれていなかった、唐突な表明だと指摘されました。私は、マニフェストに書いていないことは一切やってはならないと考えてはおりません。　社会は日々動いております。それに適切に対応するのが政治の仕事ではないかと思っております。ただ、撤去を待ち望んでこられた坂本町の皆様には大変申しわけなかったと思っております。　しかし、撤去か存続か、その議論を県議会で十分に行っていただくためには、一昨年６月の段階で、まず凍結の表明をすることがどうしても必要でした。　そして、再検証は企業局に任せるのではなく、全庁を挙げたプロジェクトチームを立ち上げ、さまざまな観点から検証しました。　その検証を経て、同年11月に、深刻な財政危機にある熊本県の現状を考えると、荒瀬ダムを存続させることが適当であると判断しました。　同時に、荒瀬ダムの発電事業を未来永劫続けることは最善の選択ではなく、撤去可能な条件が整えば撤去すべきことも、あわせ表明しました。　しかし、その後の政権交代により、荒瀬ダムをめぐる状況は一変し、再び撤去の判断をいたしました。　その際、撤去に向け、１円でも多くの撤去費用を確保し、県民の負担を軽減したいという思いから、本体撤去工事に入るまでの２年間の発電のための水利権を申請しました。　議員は、２年間に限った発電継続を行った後の撤去は口約束にすぎず、絶対ひっくり返らないという可能性はゼロ％ではないと述べられました。　今回荒瀬ダムを撤去すると決めたのは、水利権の取得そのものが不透明になり、一昨年11月に、ダム存続と判断した前提条件が崩れてしまったことによるものです。また、荒瀬ダムの問題をめぐり国と係争すれば、県政の長期的混乱は避けられません。　したがって、もはや荒瀬ダムの存続という選択肢はありません。既に退路を断って、撤去に向かって進んでおります。　民主党の皆様には、撤去のための国からの支援をぜひ実現していただきたいと考えております。前議会で、民主党の濱田議員は、知事が撤去を表明すれば支援する旨の発言をされました。私は、議会で発言したことは極めて重いと考えています。これには平野議員も同意していただけるものと思います。　私は、この本会議場で、荒瀬ダムの撤去を確約いたします。実際、既に来年度予算には撤去の取り組みに必要な金額を計上するなど、撤去の準備に入っております。　九州地方整備局からは、水利権が失効しても瀬戸石ダムとの放流調整について協議せよとの指導を受けています。仮に水利権失効中でも、水量調整のためのゲート操作を求められた場合、水利権の申請を断念してもダム維持費用が軽減されません。売電収入がゼロで、費用がこれまでと同じようにかかれば、県民の負担はさらに大きくなることでしょう。　私は、撤去費用を確保し、県民の負担を少しでも減らしたいと、その思いから、先日、２年間発電するための水利権の申請を行いました。　最後に、荒瀬ダム撤去に向けてのプロジェクトチームのあり方について述べます。　約５年をかけて、荒瀬ダム撤去について河川工学や環境における検討を重ね、平成20年３月に検討結果が取りまとめられました。　今後、撤去に向けた安全面、環境面での技術を確立するために、荒瀬ダム撤去技術研究委員会を来月にでも設置する予定です。委員については、前回貴重な意見をいただいたメンバーを基本としながらも、日本を代表する有識者を加え、撤去を安全、確実に行いたいと思います。　また、荒瀬ダムが全国初となるダム撤去のモデルとなるよう、その過程をきちんと残し、今後に役立ててまいりたいと考えております。　荒瀬ダム撤去に向けて、今後もさまざまな困難があろうと思いますが、県民、関係者が一丸となり、この目標に向けて力強い一歩を踏み出すよう、心からお願い申し上げます。 （平野みどり） 今、知事に御答弁をいただきました。　誠意ある答弁をしてきたとおっしゃっていますが、撤去を唐突に発表したこと、その行動そのものは誠意がある対応だったというふうには私は思いません。　さらには、全庁を挙げた検証を行ったとおっしゃいますが、やはり内輪で、何か変えたくない、守りたいという思いが働くのだろうというふうに思います。外部にしっかりとした意見を持った方、考え方あるいは工法なりを持ってらっしゃる方がいるとすれば、それを取り込まない手はありませんので、今までの全庁を挙げた取り組みではだめだったということを率直に反省していただきたいと思います。　まず、河川法による水利権についての解釈については、政権がかわったからといって変わったはずがありません。自民党政権がそのまま続いていたとしても同じです。７年前の水利権更新はダム撤去を前提としたものであり、それゆえに流域の皆さんは７年間ならと水利権更新に同意されたのです。　２年前に今日の状況は既に予見されていました。２年前に事業継続と知事が考えられたにしても、水利権の同意は困難で、発電継続はできないと地元や私たちは言っていましたから、明らかに行政の見通しの甘さ、行政上の瑕疵があったと言わざるを得ません。そのことへの反省と検証が必要です。　30億円かかる設備を一たんつくってしまったら、タービンですけれども、それをずっと使い続けたいと思う気持ちは皆さんに出てくると思います。それで地元の方がさらに犠牲を強いられる形になったということも考えられます。　国との係争についてですが、水利権に関しては、法の解釈が国と県と違うとおっしゃいますが、私たち、法律に基づいてそれを読み込めば、国と争うこと自体が無意味だということがよくわかるというふうに思います。　さらには、選挙期間中に、民主党の議員の中から撤去費用に関しての発言があったこと、私も確認しております。その後、政権が民主党に移って、前原大臣も知事と何回もお話をされたと思いますが、そのときになかなか色よい返事がもらえなかった、これはやはり政権についてから、どの部分で、だれが、責任を第一義的に担いながらしっかり働きかけ、連携をしながら取り組んでいかなきゃいけないかということを考えたときに、県が継続と撤去の両にらみだったことを見抜いていたのではないかと私は思います。それで、はっきりと撤去に向けての思いが見えなかった中で、いろんな甘い言葉といいますか、撤去に関して全面的に国が出しましょうなどということが軽々に発言できるはずがありません。　民主党は、社会資本整備交付金を設けました。これや、さまざまな制度を今後も活用できるように、私どもも与党側として積極的に取り組んでまいります。　まずは、謙虚な反省をもとに、だれだれの責任だということで転嫁することなく、撤去に向けて住民の皆さんと思いを一つにしていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。]]> 水俣病問題について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1391 2010-03-09T11:06:55Z 2010-09-13T11:08:50Z

質問（平野みどり）　小沢環境大臣が、水俣病の被害者団体と意見交換するため、７日に、水俣市を就任後初めて訪問されました。このようなタイミングで環境省が現地入りをしたということは、救済協議が最終段階に...

平野みどり質問（平野みどり）　小沢環境大臣が、水俣病の被害者団体と意見交換するため、７日に、水俣市を就任後初めて訪問されました。このようなタイミングで環境省が現地入りをしたということは、救済協議が最終段階に入っているということであり、５月１日の救済開始に向かっていることを意味すると思われます。　ただ、水俣病特別措置法では、チッソの分社化を認めることとなっており、最後の１人まで水俣病患者の方々を救済できるのかと、厳しい指摘があることも事実です。　さて、ことし１月、原因企業チッソの社内報の年頭所感で、後藤会長が、10月の分社化を目指し「水俣病の桎梏」――これは私も知りませんでしたが、足かせとか手かせということだそうです。この「水俣病の桎梏から解放される」と記したことは、水俣病に苦しめられた皆さんはもとより、熊本県民全体に大きな怒りと失望を与えるものでした。身内の社内報ということで油断があったのでしょうが、図らずも本音が露呈したと言えます。　このような認識だからこそ、県としても、チッソの分社化については、時期も含めて警戒しながら、慎重に対応しなくてはならないと改めて思います。特措法で救済できない方や、その後患者と確認された方々を今後も救済できるように、県としても責任を持って対応していくことが重要です。　そこで、まず１点目として、チッソ会長の発言について、知事の見解を伺います。　また、現在、熊本地裁による国と患者団体の和解協議が進んでいる中、それぞれの団体の温度差もあり、協議の進み方を慎重に見ていかなければなりませんが、今回の協議や救済措置でもなお対象から外れる方々に対して、今後、どう長く向き合い、救済していくのか、お尋ねいたします。 答弁知事（蒲島郁夫君） 　水俣病被害者の早期救済実現に向け、７日に小沢環境大臣が現地を訪問され、私も大臣とともに被害者の方々の意見を伺いました。　毎年５月１日に行われる慰霊式を除き、大臣が現地に入られることは、極めて特別なことであり、国の早期救済実現への並々ならぬ意欲を感じました。また、多くの方々が早期救済を待ち望んでおられることを改めて実感いたしました。　まず、チッソの分社化については、特措法で被害者救済のための手段と位置づけられております。チッソも、この点を常に認識し、まずは被害者救済と補償完遂の責任をしっかりと果たしていただく必要があります。　また、地元で100年を超える歴史を刻んできたチッソには、補償完遂のみならず、地域の再生、振興においても、将来にわたってその役割を果たしてもらいたいという強い思いが地元にあると思います。　こうしたことから、後藤会長の年頭所感は、被害の方々のみならず、地域全体に不快感を抱かせ、信頼を損なうものであり、まことに遺憾であります。　後藤会長はもとより、チッソ全体で改めて地元の心情を真摯に受けとめるとともに、法の目的をしっかりと認識され、誠意を持って対応するよう強く求めます。　また、県としては、分社化に対する多くの方々の心情を踏まえ、分社化の各段階で国と十分連携の上、不安の解消に努めてまいります。　次に、今後の対応についてでありますが、現在、メチル水銀の影響を受けたと推測される地域や年代を広げ、救済すべき被害者の方々を広く救済し、この問題を解決に導くよう団体との協議を鋭意進めております。それでも救済対象とならない方々については、国と協力して健康診断や保健指導を行い、健康不安の解消に努めていきます。　もとより、今回の救済策の実施により、水俣病問題のすべてが解決されるものとは考えておりません。救済を受けられた後も、安心した日常生活を継続して送るためには、さまざまな課題があります。とりわけ、胎児性患者の方々の問題は切実です。　県としては、国や水俣市の協力を得て、家族とともに生活できる施設を明水園に整備するなど、積極的に対応したいと考えております。また、住民の方々からの各種相談に応じるなど、個々の方々にしっかりと向き合ってまいりたいと考えております。　あわせて、地域全体の再生、振興についても、地域の新しいスタートとなるよう精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　水俣病に取り組むチッソの姿勢というのが、１月の社内報でわかったわけですけれども、つい最近、国の有識者会議の柳田邦男さんとお話をする機会がございました。柳田さんも、いろんな企業が起こした事故や事件に関して、アドバイザーとか、内部組織の中に入っていろんな提案をされている御経験があります。　柳田さんがおっしゃっていたのが、ＪＡＬで御巣鷹山の大きな事故がありました。さらには、ＪＲ西日本の事故もありました。当初は、やはり企業も責任回避という態度が見られたりしたところもありましたけれども、直ちに、職員レベルでは、一被害者に担当者を決めて、生活支援からメンタルの問題までも含めて、丁寧に対応してきているというようなことをおっしゃっていました。　今、ＪＡＬでは、当時の残骸、そういうものを処分してしまおうという話があったそうですけれども、被害者の皆さんの心情に思いをいたして、今、企業の中で、ＪＡＬの、羽田の中にあるのだと思いますが、そういったものを展示するところまでつくって、二度とこういうことを起こさないということを社員の中に脈々と継承していくという取り組みをやっていらっしゃるというお話でした。　こういう話を聞きますと、50年前の企業の起こした事件、事故といいながら、この水俣病の、チッソが水俣の皆さんに対してとってきた態度との余りの乖離に、私はもう背筋がぞっとするわけですけれども、それにこの１月の言葉です。　どういう企業の体質なのかと、改めて強く私たちはここで糾弾していく必要があると思いますし、最後までの責任から目を背けない、チッソに対して、そういう姿勢を求めていく必要があるというふうに思っています。　最後の１人まで救済していくという意味では、特に胎児性の皆さん、若い方だから影響がないだろうというふうに思いがちですが、病巣も、これからまだまだ検証していかれる中で、いついつ生まれた人が必ずしも水俣病でないと言い切れる状況でもないかと思います。　私たちは、熊本県があり続ける限り、水俣病の皆さんと、そして地域の皆さんと向き合いながら、しっかりとこの県政の課題――もう解決したというふうに一たん思いがちになるかもしれませんけれども、それはゆめゆめそういうことのないようにお願いいたします。大きな解決の道筋は見えてきたけれども、最後の最後まで私たちは責任を持たなければならないということを、ここで確認させていただきたいと思います。]]> 日中韓首脳会議の招致について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1390 2010-03-09T11:04:22Z 2010-09-13T11:06:31Z

質問（平野みどり）　くまもと未来会議において、委員の姜尚中さんから、東アジアとの交流の重要性と、日本の中で最もアジアに近い九州の役割について、さまざま御意見をいただいています。議事録で見せていただ...

平野みどり質問（平野みどり）　くまもと未来会議において、委員の姜尚中さんから、東アジアとの交流の重要性と、日本の中で最もアジアに近い九州の役割について、さまざま御意見をいただいています。議事録で見せていただきましたし、私自身も、１度この未来会議を傍聴させていただきました。　ソウルから釜山へのＫＴＸの全面開通、九州新幹線の全線開通も近づいて、ますます日韓の交流が深まっていきます。　また、中国についても、広西壮族自治区だけでなく、上海、香港など、中国との経済交流も活発となってきました。　そんな中、昨年11月に行われた姜尚中さんと幸山市長との対談の中で、私もその場におりましたが、平成23年に開催される日中韓首脳会議の熊本への招致が提案されていました。会場を築城400年に当たり改築された熊本城本丸御殿でという提案でした。これが実現すれば、さまざまなメディアを通じて、また各国の政府関係者を通じて、熊本を国内外にアピールできる絶好の機会になると思われます。　既に熊本市が中心となって招致への取り組みが進められており、先日は、幸山市長と蒲島知事が一緒に国への要請を行い、松野頼久内閣官房副長官に直接招致への要請文を手渡されました。今後も、さまざまな機会をとらえて積極的に要請活動を行い、ぜひ日中韓首脳会議を実現させたいものです。　熊本に日中韓首脳会議を招致する今日的な意味と今後の取り組みについて、知事にお尋ねいたします。 答弁知事（蒲島郁夫君） 　東アジアは、高い成長力を有しており、歴史的、文化的にも本県と深い関係があります。この成長力を熊本に取り込み、ともに発展していく関係を築いていく必要があります。　熊本は今、九州新幹線の全線開業や熊本市の政令指定都市移行という将来の飛躍に向けた絶好のチャンスを迎えています。このチャンスを生かすためには、熊本を国内だけではなく世界にアピールしていくことが重要です。　日中韓首脳会議を熊本で開催することができれば、中国や韓国を初めとする東アジアとの交流を、さらに強化していくことができると確信しています。　先月には、熊本市長とともに、国に対して熊本城本丸御殿での開催実現を強く要請いたしました。熊本の熱意は十分受けとめていただいたものと考えています。　また、招致の実現に向け、東アジアと本県の交流をさらに深めていかなければならないと考えております。　このため、中国や韓国でのトップセールスに加え、昨年も熊本県ブースが一番の人気を博した広西壮族自治区の中国―ＡＳＥＡＮ博覧会を初め、上海万博や忠清南道大百済典への出展など、さまざまな機会をとらえて熊本をアピールしてまいります。　これらの取り組みとあわせて、引き続き熊本市と連携し、あらゆる機会をとらえて、首脳会議の熊本城本丸御殿での開催を国に強力に訴えかけていきたいと考えております。 （平野みどり） 　県議会でも、活発に中国を訪問したり韓国を訪問したりして、経済的な活動だけでなく、環境面の現地でのいろんな取り組みを学習したりということで交流が続いています。　熊本は、九州のちょうど真ん中で、それも環黄海という意味では西側に位置して、地政学的にとてもアジアに開かれたところだというふうに言えると思います。　確かに、現実的な人間の行き来は福岡が多いわけですけれども、九州の中心ということで、ぜひ国内外にアピールしていけたらなと思います。ちょうど新幹線も開通しますし、いろんな観光資源の磨き上げを知事としても取り組んでおられるところです。　農産品、いろんなおいしいものもたくさんありますし、そういったことを磨き上げるさらなるきっかけにも、この日中韓首脳会議はなると思います。ぜひとも実現できるように、私ども県議会としても応援していきたいというふうに思っております。]]> 平成22年度の県予算について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1389 2010-03-09T10:58:53Z 2010-09-13T11:04:06Z

質問（平野みどり）　まずは、財政再建と平成23年度以降の財政見通しについて伺います。　鳩山政権のコンクリートから人への政府の方針のもと、国の公共事業削減に伴い、普通建設事業費が減る一方、景気対策...

平野みどり質問（平野みどり）　まずは、財政再建と平成23年度以降の財政見通しについて伺います。　鳩山政権のコンクリートから人への政府の方針のもと、国の公共事業削減に伴い、普通建設事業費が減る一方、景気対策費や民生費が増大しています。　熊本県においても、景気低迷による企業の業績不振で大幅な税収減となっており、本県でも、歳入は前年度比13％減となりました。　そのため、地方交付税とそれを補うため臨時財政対策債を活用し、さらに経済危機対策、雇用対策の基金からの繰り入れで対応しています。いわば諸基金等、前政権の期限つきの置き土産があって、何とか維持できた予算です。　今後、すぐには経済状況が著しく好転する見通しがない中、財政再建に取り組む道筋はどうなっていくのでしょうか。　また、今後、新政権での地方交付税や税制等のあり方が抜本的に議論されていくと思われます。どのような展望を持ち、国のどのような方向性に期待するか、お尋ねいたします。　次に、一括交付金への対応について伺います。　一括交付金については、どのような仕組みになるのか、またはどのような規模になるのか、今後、制度の姿が見えてくるものと思われます。何とかひもつきの補助金からの大きな転換とし、自治体の事情により活用できる、自由度の高い一括交付金になっていくことが期待されます。　そして、一括交付金が全面的に自治体独自での優先順位で活用できるとすれば、そこには優先順位の判断とその根拠となる議論や判断の透明性が必要になります。そうでなければ、国の官僚や国会議員の関与がないとしても、地方版の政官業の新たな利権の仕組み、利権の温床ができてしまうからです。そうならないための今後の一括交付金への対応と透明性の確保について、お尋ねいたします。　次に、緊急経済対策の雇用への波及について伺います。　リーマンショックに端を発した世界的不況が続く中、昨年も６月、９月県議会と大規模な経済対策が打たれ、今回の13カ月の経済対策とあわせ、緊急経済対策が連続して行われています。　この間、雇用に結びつく事業の実施、基金の活用がどの程度進んだのでしょうか。また、どの分野に、どのような層の方々に雇用の広がりが見られるのでしょうか。地域経済の活性化と雇用創出がどの程度実現できているのかについて、今後の課題を含めてお尋ねいたします。　さらに、コンクリートから人への予算への対応についてです。　新政権の打ち出したコンクリートから人へという施策の転換により、これからの日本経済は、戦後大きなウエートを占めていた公共土木事業から民生分野や教育分野にシフトしていくことになります。　本県の平成22年度予算でも、土木費は、新幹線工事がほぼ終わり、負担金が減っていることの影響もあり、前年度比23.4％減となり、県政史上初、民生費が上回ったというふうに聞いております。　今後は、新規土木事業がますます厳しくなりますが、これまでつくってきた道路、橋などは、年数を経て改修や補修の必要性が出てきます。そんな中、土木部としては、今後の事業のあり方、職員の配置はどうなっていくのでしょうか。また、熊本市の政令市移行による事業減による影響と対応はどうなっていくのか、お尋ねいたします。　次に、農林水産部長に伺います。　新政権は、これからのひもつきの土地改良事業等について、決定した事業や継続中の事業を除き新交付金として交付し、使途については都道府県の裁量で判断できるようになると聞いております。　熊本の場合は、熊本市など一部を除き土地改良事業はほぼ完了していますが、新規に採択することは一層厳しくなると思われます。　今後は、基本的には、農業土木などの基盤整備から、むしろ農家への個別所得補償の制度化等によって、農業者の生活を支えながら、生産力アップ重視へとシフトしていくことになります。　一方、森林については、国のＣＯ2の25％削減の達成目標などもあり、温暖化対策のかなめの一つとして取り組むことになります。もちろん、保全あるいは木材生産・加工などの林業と、それらに必要な作業道の整備等には、まだまだ力を入れていかなければなりませんが、いずれにしても、大型の林道整備などの土木事業からの転換が必要です。　コンクリートから人への流れは、政権交代により加速されていきますが、今に始まったことではありません。これまでの農業土木、林業土木は、まさに過渡期にあり、今後は一層、生産や保全を重視した政策へと転換を図っていく必要があります。　農林水産部として、本年度の予算を含め、コンクリートから人へを反映した今後の事業のあり方、そのための職員の配置をどう考えていくのかについて、お尋ねいたします。 答弁総務部長（松山正明君） 　まず、財政再建についてでございますが、本県の財政状況は、長引く景気低迷により、県税収入が大幅に減少し、財政再建戦略を策定した昨年２月当時の見通しに比べますと、財源不足が拡大しております。　そのため、財政再建戦略に掲げた取り組みを着実に実施するとともに、予算編成過程においてさらなる見直しに取り組んだところでございます。　加えまして、国において、地方交付税の増など地方財政対策の適切な実施も見込まれることから、平成22年度当初予算については、どうにか収支均衡を図ることができました。また、財政調整用基金の残高を確保した上で、県債残高の増加を招かない財政体質も堅持をいたしました。　しかしながら、子ども手当や一括交付金のように、平成22年度中に制度創設や改正が検討されるものや、公共事業のように、平成23年度以降の国の取り扱いが予想しにくいものがございます。　そのため、平成23年度以降の財政見通しにつきましては、国の平成23年度に向けた概算要求やさまざまな制度改正の動向を踏まえ、本県予算への影響等を見きわめた上で、平成22年９月ごろを目途に見直し、公表を行いたいと考えております。　このように、国の予算や地方財政制度は、現在過渡期を迎えていると考えております。そのため、この機をとらえ、地方交付税の総額確保や地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革等により地方財政基盤を強化し、より自主的、自立的な財政運営が可能となるよう、全国知事会等を通じて、これまで以上に積極的に国に申し入れてまいります。　今後とも、持続可能な行財政システムの構築という財政再建の命題を達成できるよう、全職員が一丸となって取り組んでまいります。　次に、国から地方へのひもつき補助金の廃止とともに民主党のマニフェストに盛り込まれました一括交付金につきましては、政府において、平成23年度からの段階的実施に向け検討が始まっております。　現在進められております議論では、交付金の対象範囲や総額、配分の仕組み、国の関与等の論点が示されております。また、この夏をめどに一括交付金化の基本的考え方等を含めた大綱を策定することなどが確認されたところでございます。　一括交付金が目指します地方の自由度の拡大は、地方分権を進める観点から望ましいことでございまして、本県においても、平成21年度から、農林水産業や地域振興の分野で市町村向けの補助金を整理統合し、市町村の自主性、裁量性を発揮しやすい仕組みとする見直しを進めております。　全国知事会においても、一括交付金プロジェクトチームを設置し、制度内容等について、今後の国との議論のための検討を行っておるところでございます。　一括交付金が、過疎地域等条件不利地域や社会資本整備のおくれている地域に十分配慮し、地方の自主性が発揮できる制度となりますよう、全国知事会と連携し国に訴えてまいります。　また、自由度の高い一括交付金が実現した場合の対応と透明性の確保についてでございますが、一括交付金の活用に際しても、地域にとって真に必要な事業が実施できるよう、地域ニーズの的確な把握に努めるとともに、優先順位や具体的な事業効果等を精査してまいります。さらに、予算編成過程の情報公開を通じ、透明性の確保に取り組んでまいります。 答弁商工観光労働部長（中川芳昭君） 　緊急経済対策に基づく緊急雇用創出基金及びふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用対策によりまして、昨年４月以降１月末までに、県事業及び市町村事業を合わせて約4,400人の雇用を創出しております。年度末までに、さらに300人程度の雇用を創出する見込みです。　特に、正規雇用を目指すふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域のニーズに沿った農林漁業や産業振興分野を中心に事業を構築し、年代別には30歳から44歳の働き盛りが全体の約４割を占める雇用の創出が図られております。今後、地域経済の活性化にも一定の成果が出てくるものと考えております。　平成22年度は、国の２次補正予算による追加交付分を含めまして、80億6,000万円の基金事業に取り組むこととしており、できる限り正規雇用につながるように、今後も、市町村等と十分連携をとりながら、積極的な事業展開を図ってまいります。 答弁土木部長（松永卓君） 　社会資本の整備が十分でなく、気候条件等により災害が発生しやすい本県では、公共事業の必要性、緊急性はまだまだ高いと認識をしております。　また、これまで整備してきた道路や橋梁などの社会資本については、ストックの増加や経年による劣化に伴い、維持管理の重要性がますます増大しております。　平成22年度の土木部の投資事業については、国の公共事業費の大幅な削減の中、財政再建戦略との整合を図りながら、国の直轄事業負担金制度の見直しにより軽減される負担金など、さまざまな財源を活用して必要な事業費の確保に努めました。　その結果、新幹線事業や国の直轄事業への負担金などを除く事業費については、昨年度とほぼ同額の550億円を予算に計上しております。　今後とも、必要な予算の確保を図るとともに、コスト縮減を図りながら効果的な事業の実施に努め、限られた職員数でも最大の効果が発揮できるよう、適正な職員の配置を含めた効率的な執行体制を確保してまいります。　熊本市の政令市移行に関しましては、現在、法令により市に移譲されることとなる道路管理を含めて、移譲事務の内容を県市間で協議中であり、土木部が所管する事業への詳細な影響は現時点でははかりかねます。ただし、熊本市の政令市移行が、個々の事業の進捗に影響を及ぼすことがないよう、市との連携も十分図りながら取り組んでまいります。 答弁農林水産部長（廣田大作君） 　農業土木関係、いわゆる農業農村整備事業については、新しい政権のもとで新たに農山漁村地域整備交付金が創設されるものの、大幅な予算の削減となることは避けられず、新規事業の採択はおろか、継続事業の推進にも支障が出ないか、危惧しておるところでございます。　例えば、本県の水田整備率は約74％と全国平均に比較し進んではおりますが、排水の便が悪い旧干拓地や中山間地域などの条件不利地においては今後も整備が必要であり、このまま整備が進まないことになりますと、担い手の育成や個々の農家の営農意欲にも影響が出るのではないかと心配しております。　また、排水機場など農業水利施設の多くが老朽化し、更新整備が必要な時期となっておりますが、更新がおくれたり、仮にポンプが壊れたりするような事態ともなれば、農作物が湛水被害を受け、収量の減少や品質の低下により農家経営への大きな影響も懸念されるところです。　全国有数の農業県である本県といたしましては、農業生産力の維持向上を図る上から、農業基盤整備は今後も着実に実施していかなければならないと考えております。　一方、森林、林業については、二酸化炭素の吸収や水源の涵養など、森林の持つさまざまな働きに対する期待がこれまでになく高まっております。　そのため、森林を適正に管理し、森林の持つ働きが十分に発揮される必要があり、県では、零細な森林施業を集約化し、作業道などのきめ細やかな路網整備を進め、間伐などの森林整備を効率的に進めることとしております。　さらに、製材・加工施設の整備、県産材の需要拡大を推進し、森林の循環利用を図ってまいります。　県といたしましては、農林業振興のため、今後ともさまざまな機会を通じて、国に対して必要な予算の確保を働きかけるとともに、適正な職員の配置を含めた効率的な執行体制の確保に努めてまいります。 （平野みどり） 　総務部長、土木部長、商工観光労働部長、農林水産部長にそれぞれ御答弁をいただきましたが、私は、コンクリートが絶対だめだと、コンクリートが悪だなんて思ってはいないんです。東京とかよそに行きますと、やはりコンクリートでたくさんお金がかけられた便利な施設等、道路、橋があります。それに比べて、地方にいろんなそういったお金が回ってこない現状ももちろんあると思いますが、やはり今これだけ借金を抱えた国ですので、県も同じですけれども、仕事のあり方、公共事業のあり方というのは見直していく必要がもちろんありますし、前政権の小泉さんのときからもだんだん縮小になってはきておりました。　改めて政権がかわって、コンクリートから人へ――人にしっかりお金をかけることは重要ですが、逆に人に対して、今ちょっと福祉バブル的にお金がいっぱい来ているなという気がするんですけれども、そこら辺の精査もやはり必要だろうと思います。　本当に、この県にとってどこにどれだけお金が要るのかということは、これは与野党ともに県民目線で、コンクリート、そして人、考えていく必要があると思っていますので、コンクリートを悪者扱いしているわけではないということはおわかりいただきたいと思います。　それと、政令市に移行していく中で、土木部も、大幅に熊本市に充てていた人をどうするかということが今後問われてくると思います。熊本市に集中していた分は、熊本市周辺、県のほかの地域に向けて整備をしていかなきゃいけないということは当然ですが、入ってくるものも限られておりますので、人が余るとかいうようなことはないようにしていただきたい。　また、土木から林務の方に、林建連携ですか、という言葉で事業にもなっていましたが、そういった連携も、分野を超えて取り組まなければいけないような状況が来ているかというふうに思っております。　ぜひ、厳しい状況ではありますが、私どもも、きちんと国に――今政権がかわった中で、過渡期で、いろいろ皆さんも御不満だったり御不安があると思いますが、きちんと地方の声を伝えていこうというふうに思っておりますので、連携していきたいと思います。]]> 地域主権に基づく組織と人事のあり方について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1388 2010-03-09T10:54:42Z 2010-09-13T10:58:38Z

質問（平野みどり）　地域主権の時代です。国のひもつきの補助事業も縮減され、交付金等に変わる中、自治体独自の判断が反映されるようになります。新政府のもと、霞が関のありようも、情報経路も当然変わってい...

平野みどり質問（平野みどり）　地域主権の時代です。国のひもつきの補助事業も縮減され、交付金等に変わる中、自治体独自の判断が反映されるようになります。新政府のもと、霞が関のありようも、情報経路も当然変わっていきます。官僚の皆さんの県への出向人事は、私はこの際見直すべきではないかと思います。　一方、県からも職員が中央省庁などに出向していますが、これは研修という意味合いが強く、責任あるポストへの出向とは異なります。　管理職ポストへの国からの出向人事がなくなれば、県職員がその管理職ポストにつくこともできます。これまでの出向人事のあり方は、検討を要する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。　次に、外からの目線での評価、改革について伺います。　熊本県の人事のあり方や人事評価のあり方は、客観性が乏しいという指摘を耳にします。私も、何度もこの点については質問し、係長試験の導入も含めて改善を求めてきていますが、前向きな答弁をいただいてはいません。長い目で見て熊本県の停滞を助長しかねず、危惧しています。　先が見えづらい厳しい時代であり、本県では、ダム問題や水俣病問題など、地域の重い問題等々に今後も引き続いて取り組まなければなりません。　また、一方、時代の変化の中、新たな分野でのチャレンジも今後ますます必要となります。だからこそ、さまざまな課題に立ち向かうため、それぞれの特性や力量が十分に発揮できる人材養成が重要で、人材戦略は喫緊の課題です。　そこで、人材戦略も含めた改革の一つとして、外部の専門家の意見を取り入れる仕組みをつくることを提案します。　大阪府では、橋下知事が、民間の研究者らを府特別顧問として改革評価委員に委嘱しています。どう改革、改善してきているかについて、県側の自己点検を補完するための外部の視点による評価の仕組みが大阪のように必要ではないでしょうか。内輪の不文律、見えないネットワークや行政慣行にとらわれない観点からの指摘や議論が必要だと思います。　地方主権の時代に呼応できる熊本県として、発想を変え、パワーアップしていくためにも、職員の意欲が向上していくような人材育成の体制づくりや人事評価は不可欠で、公正かつ時代に呼応した人材戦略という観点から、外部の視点を入れることをぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、女性職員の管理職登用について伺います。　これも、何度も私ここで質問させていただいておりますが、平成21年度男女共同参画年次報告書によりますと、本県における県庁内での女性管理職の登用率は、平成20年が3.6％、平成21年は3.3％と下回ってきています。他県の平均はどんどん上がってきています。　また、教育委員会を見てみますと、高校の管理職、教頭先生ですとか校長先生、これが1.3％から0.7％に落ちています。小学校、中学校は上がっているのですが、高校ががたっと落ちていますね。　そういった、相対的によそが頑張って上げている中、熊本県が下がっているという、この状況はゆゆしくとらえなければならないと思っています。　知事のマニフェストによりますと、女性の係長の20％達成を着実に進める中、実質的に管理職としての経験を積み、力量を見きわめられる班長ポストに女性をふやしていくことが必要だというふうに思っております。現状と今後の取り組みについて伺います。 答弁知事（蒲島郁夫君） 　県民の総幸福量の最大化を実現するためには、組織や人事についても、地方がみずからの意思でそのあり方を決定することが重要です。　国からの出向人事については、業務に応じ、国に対し幅広い知識や専門性を持った人材を要請しており、最適な人事となるよう配置を行っております。　なお、国からの出向者については、国からの情報収集や国と県との関係強化という面だけではなく、県とは異なる職場風土で培った仕事の進め方や判断のあり方を学ぶことができるなど、本県職員の資質や能力の向上にも大いに貢献しております。　また、県の事情を詳しく把握した出向者は、国に帰った後も、県の応援団として活動するなど、中央における貴重な県の人材ネットワークとなっております。　今後とも、地方と国との関係を踏まえ、効果的な人事のあり方について検討してまいります。　次に、外からの目線での評価、改革についてです。　くまもとの夢４カ年戦略の着実な推進や財政再建、ダム問題、水俣病問題など、県政の喫緊の課題を解決していくためには、県政を担う人材の育成が重要であると認識しております。　そのため、平成20年度から、職員の人材育成を主目的とする新たな人事評価を導入しており、評価基準の明確化を図ることで、評価に対する客観性や納得性の向上に努めているところです。　この人事評価に関しては、外部有識者から民間の制度などを踏まえた助言をいただきながら、制度構築、改善を行っております。また、運用面においても、評価能力を高めるための研修に外部講師を活用するなど工夫しております。　人事評価につきましては、これからもさまざまな角度から絶えず検証、見直しを行い、客観性や納得性を高めて、県政を担う人材の育成につながるよう取り組んでまいります。 答弁総務部長（松山正明君） 　女性職員の管理職登用についてでございますが、女性登用に向けたさまざまな取り組みを現在進めているところでございます。知事部局におきましては、役付職員に占める女性の割合が、過去10年間を見ましても毎年度増加し、現在14％台となっているところでございます。　特に班長ポストに関しましては、本庁班長や出先の課長ポストに現在22人の女性職員を配置し、将来の管理職を担う人材育成に取り組んでおるところでございます。　女性職員の管理職登用を進めるためには、マネジメント能力の開発や意欲向上を図り、政策決定過程に参画していくことが重要であると認識をいたしております。　今後とも、女性職員を班長ポストに積極的に配置するとともに、職員の適正に応じた登用に努めてまいります。 （平野みどり） 　出向人事に関しましては、いささかまだ見解が一致していないなというふうに思います。政権がかわった今、霞が関の方では、なかなか官僚の皆さんを、何といいますか、きちんと活用できていない現政権のありようなども指摘されておりますが、これまでのように、官僚とのつながりがないと仕事ができないとか、情報が中央に集中しているというわけではありません。いろんな媒体を通して情報も得られますし、地域にずっと暮らし続けた人たちの中から出てくる発想、そういうものこそ重用されないといけないというふうに思っています。　管理職のポストも、１人いなければだれかほかにポストにつけるのにという声も確かに聞きますし、もうそろそろ見直していいのではないかという声は内部からいただいているところです。　それから、評価についての改革ですが、仕組みについてアドバイスをするだけでなくて、人事評価についても、第三者の目を一部入れて、そして総合的に昇進等を考慮していくという、そういった面も必要かというふうに思っています。仕組みだけの関与ではない、そういったやり方についても、今後御検討いただきたいと思っています。　女性管理職に関しましては、相対的に、本当に他県が頑張っている中、なかなか進まないという状況があります。教育委員会も、ことし校長先生がかなり退職されたので、ちょっと落ちているんですけれども、教頭先生、主任の方たちはどんどんふやしていただいて頑張っていただいているとも聞いておりますので、今後、ぜひとも校長先生もどんどんふやしていって、１人２人やめても影響がないようにしていただきたいというふうに思っています。]]> 教育について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1387 2010-03-09T10:50:22Z 2010-09-13T10:54:29Z

質問（平野みどり）　私学に通う生徒への支援については、午前中、村上議員の方から御質問がありました。私は１点、支援についての公平性、公立に行く子供と私立に行く子供の公平性についてちょっと伺いたいと思...

平野みどり質問（平野みどり）　私学に通う生徒への支援については、午前中、村上議員の方から御質問がありました。私は１点、支援についての公平性、公立に行く子供と私立に行く子供の公平性についてちょっと伺いたいと思っています。　今回、私学について蒲島知事の方でもいろいろ施策を講じていただいて、先生方の研修ですとか、特別支援教育という切り口で私学の枠を超えて研修をされるなど、とてもいい内容にもなっているかと思います。　今回、私学に関しましては、公立の授業料の半額相当額であります11万8,800円、私立高等学校就学支援金というのが出されるようになることになっています。　就学支援金と私学の授業料との差額を補い、公立との不公平感を埋めるために、各県は独自の策を打ち出してもいます。生活保護世帯、家計が急変した世帯、市町村民税非課税世帯などに対しては、段階的に県費での授業料減免を継続するなど、実質的に公立高校の生徒との格差を埋める工夫をしています。　ただ、公立の受け皿としての私学の現状を考えたとき、必ずしも選択して私学に行く生徒ばかりではないので、まだ不公平感は完全に埋まらないのではないでしょうか。　生徒は、公立、私立のどこで学ぼうと、負担は平等であるべきだと思いますが、今後のさらなる取り組みについて伺います。　次に、教育長に伺います。　高校授業料無償化についてです。　子育て、教育に関する親の負担軽減のための新政権の事業であり、経済波及効果も期待されています。予算成立後、直ちに準備に入ることになりますが、高校では、授業料は無償化されても、育友会費等、授業料以外の負担も少なくありません。経済的に厳しい家庭の生徒へ、さらにどう支援に取り組むか、お尋ねいたします。　さらに、県立新設校への通学支援について伺います。　高校再編により、新設校に通うため遠距離通学を余儀なくされている生徒への経済的な負担軽減については、議会質問や委員会で何度か質疑されており、高校再編整備推進協議会でも確認されてきました。　今回、新設校である上天草高校に通学する生徒へは路線バス、矢部高校に通学する生徒たちにはコミュニティーバスが活用されると聞いております。乗り合いタクシーも活用されると聞いております。　どのように自宅から学校までの通学の手段を確保し、補助や奨学金などの仕組みで軽減をしていくのでしょうか。奨学金というのは、返済が前提であり、活用することへの負担感はないのでしょうか。新設校への遠距離通学を余儀なくされている、大人の事情で子供やその家庭が大変な目に遭うことは避けたいという思いですが、いかがでしょうか。教育長に伺います。　次に、熊本市の政令市移行への対応について伺います。　熊本市が政令指定都市になると、県費負担教職員の分限任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務等を熊本市教育委員会が行うことになります。人事異動の権限も市に移るために、基本的には市の教職員は市内での異動が中心となることが予想されます。　熊本市においては、市の教職員として市内に残るか、あるいは市外から市内に帰ることを希望している者をどうするか等、本人の意思を確認した上で、スムーズな移行が重要となります。　今後の県との教職員の採用試験の方法、人事異動、交流、採用、政令市移行後の市教職員の給与などどうなっていくのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 答弁総務部長（松山正明君） 　私学で学ぶ生徒への支援についてでございますが、熊本県内の私立高校における授業料の平均額は、年額約26万円でございまして、高等学校等就学支援金の支給を受けても、なお授業料負担が残る場合がございます。　このため、生活保護世帯や家計が急変した世帯、市町村民税非課税世帯などを減免対象とする現行の補助制度を継続することとし、平成22年度当初予算に所要額を計上したところでございます。　今後、国会で高等学校等就学支援金に係る法案が成立し、関係する制度が決定した時点で、減免制度のあり方について、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。 答弁教育長（山本隆生君） 　高校授業料無償化後の授業料以外の負担への対応についてでございますが、経済的に厳しい家庭への支援として、まず、国の緊急支援事業を活用いたしまして、平成21年度から３年間、奨学金の貸与者の枠を拡大いたしているところでございます。　また、昨年６月に、育英資金貸与基金条例を改正いたしまして、奨学金を貸与する要件の一つであります学力要件を廃止し、主として経済要件を条件とする貸与といたしたところでございます。本年４月以降の奨学生は、この条件によることといたしており、経済的に厳しい家庭に、より配慮した奨学金制度に改善したところでございます。　次に、県立新設高校への通学支援についてでございますが、県立高等学校の再編整備により、新設された高校に、従来と比べれば遠くから通学することとなる地域が生じます。これらの地域から通う生徒に対しまして、通学が不便になることや通学費の増加への支援策として、まず、路線バスの拡充や町営のコミュニティーバスなどにより交通手段の確保をいたします。　さらに、これらの公共交通機関等の利用に係る自己負担額を一定額までに軽減するため、新たな補助制度や奨学金制度を設けることとし、所要の予算案及び条例案を今定例会に提案いたしているところでございます。　例えば、通学費用の最高額が月額３万円程度になる地域も生じますが、その場合においても、自己負担額の上限を8,500円といたしております。　さらに、この補助制度を受けても通学費の支出がなお困難という生徒におきましては、通学支援奨学金を貸与することといたしております。　これらの制度により、通学費の増加によって修学が困難になることがないようにいたしたいと考えております。　次に、熊本市の政令市移行についてです。　政令市発足と同時に、任用権等が基本的に熊本市に移行することから、県教育委員会といたしましては、人事関係事務等が円滑に移行できますよう、既に、本年度から人事交流で市の職員２名を学校人事課へ受け入れるなど、県、市協力して準備を進めているところでございます。また、あわせて他県の先行事例につきましても調査し、情報収集を行っているところでございます。　その結果、政令市が発足し、権限が移行した後においても、一定の期間、教員採用選考考査の一部を共同で実施したり、政令市とそれ以外の地域との人事交流を継続しているといった例も多く見られるところでございます。　また、県教育委員会といたしましても、熊本市を含む県下全体の教育水準の維持と教育の公平性を確保する必要があると考えており、今後、採用の具体的な方法や人事交流等について、熊本市と協議を進めてまいります。　なお、給与につきましては、決定の権限は移行しますものの、給与費の県費負担制度はそのままであり、また、引き続き県の給与関係条例が政令市となりました熊本市にも適用されますことから、熊本市とそれ以外の市町村教職員の給与水準が変わることはございません。 （平野みどり） 　今回、私学も、公立の方も、経済的な負担ができるだけ軽減されるように頑張っていただいたと聞いています。高校再編でも、通学に関しての補助金は一切出していなかった先行事例もあったというふうに聞いておりますので、３万円であっても上限8,500円までは補助するというような取り組み等、一定評価しますが、やはりそれでも負担感が大きくて、バイク通学をして、そして何か交通事故にも巻き込まれないかなと心配したりもします。できるだけ公共交通で通えるような、そういう手だてをしっかりと確保していただきますようにお願いいたします。　熊本市に関しましては、政令市に移行しても先生の給料は変わらないと。採用は恐らく別々になるのだろうと思われますけれども、その際心配なのは、やはり年齢層が一定――熊本県、特定の地域ですとか、熊本市、いびつな構成になっていかないように、そこら辺だけは採用も含めて注意をしていただきたいなというふうに思います。これから熊本市との協議をさらに進めてくださいますようお願いいたします。]]> 特別支援教育体制整備について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1386 2010-03-09T10:46:57Z 2010-09-13T10:50:07Z

質問（平野みどり）　特別支援学校整備推進協議会からの提言が出されました。その直前に、熊本市の特別支援学校設置という記事が地元紙に出されまして、この計画にどのような影響があるのかと、関心あるいは心配...

平野みどり質問（平野みどり）　特別支援学校整備推進協議会からの提言が出されました。その直前に、熊本市の特別支援学校設置という記事が地元紙に出されまして、この計画にどのような影響があるのかと、関心あるいは心配が高まっています。熊本市とは、その後どう意見交換を進めておられるのでしょうか。　特別支援学校整備に当たっては、施設内の過密状態や、生徒や職員の安全を守るためにも、現状を踏まえた上で、優先度の高いところから分校等を設置していくことは、私も必要と考えます。　ただ、一方、少子化にもかかわらず、特別支援学校を希望する生徒がふえている現状は、発達障害の子供を初め、地域の小中学校での受け入れの取り組みが不十分な現状があるということがあらわれている現象だと思います。　小中学校から特別支援学校への転校を進められたり、取り組みが不十分なため、つらい思いをして、特別支援学校に転校するケースも少なくありません。　県教委としては、各圏域ごとに、小中高あるいは福祉関係機関等から成る連携ネットワークをつくってきましたが、さらに教職員の研修の強化をしたり、各機関が事例を共有化するなど、地域の小中高の取り組みを支援していくことが必要です。　県下の現状を踏まえると、やはり特別支援教育室を一日も早く課に昇格させ、小中を担当する義務教育課、高校を担当する高校教育課と同等の立場にする必要があります。県立特別支援学校の整備ということにとどまらず、障害のある子供の教育支援をどう進めていくかに権限と責任を持つ課とすべきです。障害のある児童生徒には、特に福祉行政や労働行政との連携が不可欠です。　さらには、県下の市町村教育委員会はもとより、政令市となる熊本市と連携し、協力し合う場面は多くなります。そういう意味でも、あらゆる課や行政分野と連携し、情報を統括し発信していくために、室にとどめておくことは問題なのです。　教育長は、特別支援学校整備協議会に必ず出席され、各分野の委員の皆さんの意見に真摯に向き合ってこられました。私も２度傍聴させていただきました。さらには、特別支援学校に限らず、県下の教育現場をみずからの目で確認し、現場の声を聞いてこられています。　今後、障害のある子供が社会の中で人とつながって生きていくため、今後の教育支援体制はどうあるべきか、特別支援教育課の設置も含めて、教育長にお考えを伺います。 答弁教育長（山本隆生君） 　まず、熊本市教育委員会との特別支援学校整備に係る意見交換でございますけれども、県教育委員会といたしましては、先般の整備推進協議会の報告を受けまして、まずは来年度、整備計画を策定する予定にいたしております。その計画をもとに、熊本市教育委員会と協議を行っていきたいというふうに考えております。　今後の特別支援教育の支援体制でございますが、県内のどの地域においても、生徒一人一人に応じた教育支援計画に基づいたきめ細やかな支援が受けられるようにすることが大変重要だと考えております。　そのために、お尋ねにもありましたけれども、計画策定に当たっては、学校が、医療、福祉等との関係機関とこれまで以上に連携を深めることで、児童生徒を多面的、総合的に把握するとともに、教員の実践的指導力が向上するよう、さらに努めてまいりたいと考えております。　それから、３点目の特別支援教育に関する組織体制でございます。　特別支援学校の整備推進を初め、さまざまな課題に対応するため、それまでの高校教育課特別支援教育係を、今年度から課内室である特別支援教育室として改編し、専任の室長に権限を付与するなど強化を図ったところでございます。　今後も、来年度予定いたしております整備計画の進捗状況等を見きわめながら、必要に応じて適宜見直してまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　私の質問の中にもありましたように、とにかく障害を持っている子供の教育は、教育分野だけでなく、作業所ですとか、あと就労移行支援、いろんな意味での福祉・労働分野との連携が必要なんです。　さらには、市町村――熊本市は政令市になってある意味独立しますから、そこの障害を持っている子供たちはどうなるのかということも含めて、一日も早く課になって、情報を統括していって発信してもらいたいというふうに思っています。　係から室になったばかりだから、もうちょっとということもあるかもしれませんが、全国的に見てみますと、課となっているのは、全国47都道府県のうち20ありまして、独立した室になっているのが７、今熊本県みたいに課内室になっているのが11等でございます。そういった意味でも、全然先行しているわけではなく、熊本県は、ある意味でまだまだおくれていると言わざるを得ませんので、山本教育長のときに、ぜひそこら辺は進めていただきたい。　ハード面の整備だけでなく、ここに養護学校、ここに特別支援学校ということだけでなく、全体的に、どの地域で、どの学校形態の中に障害を持っている子供がいても、人とつながれる力をつけていける、そんな支援であってほしいと思っております。]]> 障害者への差別をなくすための条例について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1385 2010-03-09T10:44:19Z 2010-09-13T10:46:35Z

質問（平野みどり）　知事選での障害者団体からの公開質問状に答えられましたように、障害者への差別をなくすための条例づくりに、蒲島知事、リーダーシップをとって本格的に取り組んでくださっています。　昨...

平野みどり質問（平野みどり）　知事選での障害者団体からの公開質問状に答えられましたように、障害者への差別をなくすための条例づくりに、蒲島知事、リーダーシップをとって本格的に取り組んでくださっています。　昨年から、熊本でもスタートした県下の障害者団体や家族団体、施設協会等23団体から成る障害者差別禁止条例をつくる会も、学習会やワークショップに取り組んできています。ここには、障害者支援総室からもオブザーバー参加していただいています。民間と行政がパートナーシップのもと――何か懐かしい言葉ですけれども、パートナーシップのもと、連携した取り組みが進んでいます。　今回、22年度予算で、県が、障害当事者を含め各方面の有識者や企業関係者等々から成る検討委員会を立ち上げ、今年度内での条例の実現を目指すと聞いています。県議会にも、今回、禁止条例をつくる会から請願が提出されています。　そこで、条例への背景、ここまでの当事者を中心とした条例への取り組みについての所感、気づいた点、さらには県の検討委員会の位置づけとメンバー構成――内閣府の障害者制度推進会議には当事者がたくさん入っています。こういった実質的な参画、あるいは今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 答弁健康福祉部長（森枝敏郎君） 　障害のある人もない人も、ともに社会の構成員として生き生きとした生活を送ることができる共生社会の実現のためには、障害のある方の権利の擁護が十分に行われ、差別がなくなっていくことが重要であると認識をしております。　県では、これまで、障害者計画等に基づき、芸術展やスポーツ大会を通じた普及啓発などを行ってきておりますが、いまだ障害のある方々から、生活のさまざまな場面で差別や暮らしにくさがあるとの声が寄せられております。このため、今後さらに、差別をなくしていく取り組みを進めることが必要であると考えております。　現在、国は、障害者権利条約の批准に向けて、差別禁止法を初め国内法の整備に取り組んでおり、障害のある方々の関心も高まっております。　県内では、昨年１月に、障がい者に対する差別をなくすための条例に向けてのシンポジウムが開催され、さらに、７月には、障害者団体等による障害者差別禁止条例をつくる会が設立されております。　同会では、さまざまな障害のある方々が、みずからの体験を通して差別に関する現状を語り合い、それを県民に広く発信する活動を行っておられます。このように広く論議されることが大切であり、共生社会の実現に向け、意義深い一歩であると思っております。　県では、昨年２月に設置した健康福祉部内のプロジェクトチームを中心に検討を進めてきておりますが、今後、障害者基本法に基づく県障害者施策推進協議会の中に、障がい者への差別をなくす条例検討委員会を設置することとしております。　検討委員会は、障害のある方の視点を踏まえ、さまざまな観点から専門的に検討する必要があるため、障害者団体の代表、法律、教育、福祉分野の学識経験者、企業経営者等で構成したいと考えております。　今後、関係団体を初め、広く県民の皆様との意見交換等も行いながら、県議会と連携し、平成22年度末を目途に条例制定に取り組んでまいります。 （平野みどり） 　条例づくりに関しましては、県も本当に一生懸命取り組んでいただいていますが、本当に誤解がないように――差別禁止条例は糾弾をするための条例ではないんですね。何が嫌な思いをするか、何をされたら嫌なのか、そういったことは、ある意味物差しがないとわからない部分があるので、その物差しをつくりましょうという条例であるということで、だれもが住みやすい熊本県にするという意味では、障害を持っている人だけの問題ではないということで、ぜひ来年の２月に実現できるように、私たちも頑張っていきたいと思っています。]]> ハートフルパスについて tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1384 2010-03-09T10:40:20Z 2010-09-13T10:43:56Z

質問（平野みどり）　皆さん、これをごらんになったことありますか。（資料を示す）このハートフルパス、これは障害者用の駐車場にとめて、車のところにかけるんですね。これが障害者の方たち、これは、例えば妊...

平野みどり質問（平野みどり）　皆さん、これをごらんになったことありますか。（資料を示す）このハートフルパス、これは障害者用の駐車場にとめて、車のところにかけるんですね。これが障害者の方たち、これは、例えば妊婦さんとか、一時的に障害があるというふうに見なされる方がつけて、あそこにとめていいものなんです。　この制度は、平成19年に、佐賀県からの提案によって、長崎県も含めて３県でスタートしましたハートフルパスといいます。障害のある人や高齢者などに交付され、普及してきました。　しかし、交付数は伸びていますが、苦情がなかなか減らないのが現状です。先週も熊日のもしもし欄に載ってましたですね。パスを持たない人が相変わらず平気で指定された駐車スペースにとめている現状があるわけです。必要な人がとめられないなど、本当に苦情が後を絶ちません。また、内部障害や難病である人、妊娠初期で外見ではわからない人など、変な目で見られた、嫌な思いをしたという声もあります。　昨年行われたアンケートの結果を踏まえ、今後の県の啓発の取り組みはどう進めるのか、健康福祉部長にお尋ねします。　また、啓発にはドライバーのモラルの向上が何より重要です。県警の免許取得時や更新時に、必要性の認知とモラルアップを図ることはできないでしょうか。　昨年、私も免許更新だったのですが、障害者用のスペースがあります程度で、ハートフルパスの意味や、なぜ障害者用スペースは広くなっているかなど、どんな人たちに交付されているかも含めて特筆した言及はなく、とても残念でした。　ぜひ、免許取得時あるいは更新時を活用して、認識が深まるよう取り組みをお願いしたいと思います。今後、県警としてどう取り組まれるか、県警本部長にお尋ねいたします。 答弁健康福祉部長（森枝敏郎君） 　本県では、障害者用駐車場の適正利用を促進するため、平成16年度から適正利用キャンペーンなどに取り組んできましたが、さらに、平成20年１月にハートフルパス制度を創設しました。　同様の制度を実施している全国12県のうち、交付数は9,681枚で第２位、協力施設数は807施設で第３位となっており、制度は順調に普及してきていると考えております。　本年度の啓発活動としては、ホームページなどを活用した県の広報だけでなく、地元ラジオ局の賛同による６カ月間の啓発キャンペーンや民間ボランティア団体と協力した約5,000人に対するチラシの配布も行いました。　利用者アンケートでは、77％の方がとめやすくなったという意見がある一方、昨年実施した現地調査では、とめてあった車の66％にハートフルパスなどが表示されていない状況がありました。　このため、各協力施設の出入り口やレジなどに表示していただくステッカーを新たに作成し、本年度中に全協力施設に配布することによって、より一層の施設関係者の意識向上や利用者への注意喚起を図ることとしております。　今後とも、障害者等の方々が安心して駐車場を利用できるように、交付数の増加や協力施設の拡充、県民の意識向上に努めてまいります。 答弁警察本部長（中尾克彦君） 　免許証の取得や更新時の講習において、ハートフルパスの必要性の認知とモラルアップを図ることができないかとのお尋ねでございます。　現状では、更新時講習の中では、平成20年６月に施行された聴覚障害者標識を表示した自動車に対する幅寄せ禁止等の説明に付随をいたしまして、障害者用駐車スペースについて説明を行っております。　更新時講習などは、いずれも道路交通法に基づく法定講習であることから、その講習事項や方法、時間についても道路交通法施行規則等により決められており、加えて、受講者から講習手数料を徴収して実施しているものであります。　したがって、これらの講習の限られた時間内で、道路交通の現状や事故の実態、自動車の安全な運転に必要な知識等を講習しなければならないという制約はございますけれども、今後、ハートフルパスの認知と普及について、法定講習の終了後に、受講者あるいは講習委託先の協力を得て、健康福祉部が作成したチラシ等も活用してまいりまして説明するなど、御要望の趣旨が伝わるよう検討してまいります。 （平野みどり） 　77％の方がとめやすくなったと。私も実感しています。あれができたので、とめやすくなりました。しかし、たまに、あっ、この人絶対違うよねという人がとめて、ちょっと見ると、こうやってまたにらみ返されたり、やっぱり嫌な思いをしますし、実質とめるスペースがないというようなこともありますので、県警の取り組みをしっかりとお願いいたしたいと思います。]]> 貧困対策について tag:www.hiranomidori.net,2010:/gikai//7.1383 2010-03-09T10:36:27Z 2010-09-13T10:40:05Z

質問（平野みどり）　長妻厚生大臣は、昨年10月、低所得者の占める割合を示す貧困率について、2007年は15.7％だったと明らかにしました。この日本の貧困率は、アメリカに次ぎ世界第２位という驚くべき...

平野みどり質問（平野みどり）　長妻厚生大臣は、昨年10月、低所得者の占める割合を示す貧困率について、2007年は15.7％だったと明らかにしました。この日本の貧困率は、アメリカに次ぎ世界第２位という驚くべき結果です。　今回政府として初めて公表した貧困率の数値を踏まえて、長妻大臣は、今後貧困解消に取り組む考えを示しました。　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の2007年度の報告では、2004年の日本の貧困率は14.9％で、加盟30カ国のうち、メキシコ、トルコ、米国に次いで４番目という高い結果でした。日本は、働いているひとり親家庭の18歳未満の子供は58％と圧倒的に高かったようです。　厚労省は、今回、ひとり親家庭を含む18歳未満の子供の貧困率は、2007年度、14.2％と公表しています。　国立社会保障・人口問題研究所の研究者である阿部彩さんは、著作「子どもの貧困」の中で「｢子どもの貧困」は決して、ごく一部の特殊なケースに限られた現象ではなく、すべての人の身近にある問題である」としています。　子供は、自分の両親と家庭をみずから選択することはできません。幼少期に貧困を経験する子供は、いや応なく、その環境に生きなければなりません。もちろん、大人になって貧困から脱却することはありますが、実際は貧困は連鎖し、15歳のときの暮らし向きは、今現在の生活水準、つまり食料や家財の欠如、住環境、人間関係の悪さなどと大いに関係していると言われています。　阿部彩さんは、子供の貧困率が低いのは、親が中規模以上の企業に勤める正社員の場合のみと指摘しており、日本ではとりわけ、母子世帯の子供、０歳から２歳の乳幼児、若い父親を持つ子供、多子世帯の子供の貧困率が高い上、最も早いペースで貧困率が上昇しているとも指摘しています。　特に阿部さんは、母子世帯に育つ子供の貧困率が高いことに注意を喚起しています。日本の母子家庭は、失業率の高い欧米諸国と異なり、典型的なワーキングプアです。低所得のひとり親家庭の子供は保育園で子供を見守り、母親に将来自立するための就労を支援することが、何より世代間の連鎖を絶つことで一番効果的だと指摘されています。　本県では、22年度の予算に、ひとり親家庭在宅就業推進事業を全国に先駆けてスタートさせようとしていますが、ひとり親、特に母親が就業しながら子育てし、経済的な自立がどう図られていくのか、また、在宅ということで孤立化が懸念されますが、社会とのつながりをどう支援していくのでしょうか。　以上、本県の子供の貧困の現状と、ひとり親家庭在宅就業推進事業などの貧困の連鎖を断ち切るための施策についてお尋ねします。　また、子供の貧困、高齢者の貧困、ホームレスの方々の増加など、年々深刻になっています。　庁内では、貧困対策のチームができて、連携がスタートしていると聞いておりますが、特に子供の貧困では、教育現場や医療機関、保健所、地域の民生委員等々の連携、情報の共有化が必要です。庁内での関係課の連携を今後どう進めていかれるのか、お尋ねいたします。 答弁健康福祉部長（森枝敏郎君） 　深刻化し、子供の養育や教育に悪影響を及ぼすことを危惧しております。　県としては、このような状況を踏まえ、平成20年度に策定した熊本県ひとり親家庭等自立促進計画に基づき、各種施策を推進しているところです。　特に、今年度、母子世帯や生活保護世帯から大学等へ進学する方に対する修学等の貸付の拡充や制度創設を行いました。　こうした取り組みに加え、平成22年度から２年間にわたり総事業費16億8,000万円の規模で、仕事と子育ての両立が図られるよう、ひとり親家庭等在宅就業推進事業を実施します。　この事業は、参加者の技能の向上を図るための研修や受託業務の市場開拓を行い、在宅就業の場を提供するものであり、２年間で420人の雇用を目指しております。　なお、在宅での仕事であるため、参加者が孤立することも考えられるので、参加者が集まって仕事等を行う集合ワークステーションの設置や精神面でのサポートなども行います。　あわせて、県民ぐるみで支援の輪を広げていくひとり親家庭等応援隊事業等、生活面を含めたきめ細やかな支援を行います。　次に、貧困対策の連携についてです。　近年、厳しい雇用状況が続き、ワーキングプアやホームレスなど新たな貧困層がふえ、生活保護世帯も増加する中、ひとり親家庭に限らず、貧困の問題は、今後県が取り組む重要な課題と認識をしております。　今年度、健康福祉部が中心となって、教育委員会や警察本部を含む庁内関係部局との連絡会議を設け、課題整理や連携のあり方について検討を進めてきました。　その結果、今般、施策を推進する際の基本的な考え方を取り組み方針として取りまとめたところであります。　今後は、この取り組み方針に基づき、庁内の連携強化及び市町村等とのネットワーク構築を図り、生活困窮者対策の体系的・一体的な取り組みを進めてまいります。 （平野みどり） 　長丁場ありがとうございました。皆さん傍聴ありがとうございました。　最後に、皆さんにお知らせします。　先ほど私が質問の中で言いました阿部彩さん。子供の貧困について本を書いていらっしゃる方が、本県の少子化対策課の主催による子どもの貧困問題を考える講演会で、３月23日、水前寺共済会館グレーシアで午後講演されますので、チラシを配りますので、どうぞ聞きに行ってください。私も彼女の話は２回ほど聞きましたけれども、とてもすばらしい内容でした。　本日は御清聴ありがとうございました。（拍手）]]> 政権交代への対応について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1375 2009-09-29T10:19:18Z 2010-09-13T10:20:34Z

質問（平野みどり）　知事マニフェストに基づく政党、会派との関係のあり方についてです。　今回の政権交代は、単なる与野党逆転という意味にとどまらず、まさに戦後あるいは明治から続いてきた官僚主導政治の...

平野みどり質問 （平野みどり） 　知事マニフェストに基づく政党、会派との関係のあり方についてです。　今回の政権交代は、単なる与野党逆転という意味にとどまらず、まさに戦後あるいは明治から続いてきた官僚主導政治の大転換であり、成熟した市民社会をベースとした新たな国づくりが始まろうとしていると言っても過言ではありません。大阪府の橋下知事が、新政権が進めようとする新しい政治について、わくわくすると語っておられますが、全く同感です。一方、これから始まろうとすることに、政権を選択した一国民としても、また議会人としても緊張と責任も感じております。　さて、熊本県議会は、現在、自民党の皆さんが、48議席のうち34議席と、圧倒的多数を持っておられます。政府を構成する連立与党とのねじれ状態が続いていきます。　知事は、これまで、県議会も国会も自民党多数であったため、県が進めたいことを国に要望する際、大変頼もしく感じてこられたことと思いますが、今後は、県議会少数派である民主・社民系会派が国では与党であり、また、新政府も、霞が関・永田町もうでと言われる地方からの要望・陳情活動をこれまでと同じようにしなくても、地方の裁量に任せる予算の仕組みに変えていくと思われます。当然、政府とのパイプのあり方も柔軟に模索していく必要があります。　したがって、今後は、選挙で応援してもらったかそうでなかったかとか、あるいは政権へのパイプとしてお世話になったか否かということを超越した高いレベルの、県民の利益に基づく、県民本位の対応を知事には期待しております。　常に、各政党、各会派、議員一人一人と等距離で対応する姿勢を持ち、その姿勢を県職員に見せながら、職員が考える政策の優先順位に客観性を持たせ、士気をさらに高めていくことが必要ではないでしょうか。　その上で、国の経済危機対策の補正予算の見直しにどう対応していくか、あるいは概算要求見直しに基づく平成22年度予算編成に地方の声をどう反映させていくかですが、何せ県政史上初の未体験の事態を迎えるわけですから、これまでの慣習や前例踏襲ではない、柔軟かつ速やかな対応が迫られてくると思います。　同時に、県議会としても、今後の国会での与野党の状況あるいは立場や政策の違いを考慮せず、そのまま数の力で県議会の総意としていくことは、政権を選択した県民の思いと違う場合もあり、慎重かつ冷静な対応が求められます。　さて、代表質問で鎌田県議が指摘をしておられたように、知事マニフェストでは、任期中、特定の候補の選挙運動には参加しないと明言されておりながら、知事は、自民党や公明党の事務所開きや集会等にあいさつ文を送られました。感謝を込めたあいさつ文を送られれば、当然候補者はそれを活用し紹介します。県民が首をかしげるこのような判断は、知事の中立性が危ういと受けとめられても仕方ありません。知事マニフェストに照らして、今後は政党間のバランスをどうとっていかれるのか、また、今後新たな政府の動きにどう対応されていくのか、お尋ねいたします。 答弁知事（蒲島郁夫君） 　政党、会派との関係のあり方についてお答えします。　私は、これまでも、各政党、会派とは等距離の関係で臨んできております。その一例として、議案に関する県議会議員の皆様への事前説明について、会派を問わず、私自身が出席しております。これは、県政史上初めてのことだと思っております。そして、国政の場においても、どのように政権がかわろうとも、県議会における私の対応は何ら変わりません。　また、今回の衆議院選に際し、私がメッセージを送付したことについて、議員から中立性が危ういとの御指摘をいただきました。　確かに、私は、県政発展のために御尽力いただき、県知事選挙の際にお世話になった方々へ、感謝の気持ちを込めてメッセージを送りました。この理由については、既に詳しく、そして心を込めて鎌田議員にお答えしていますので、ここは繰り返しません。　しかし、そのことが、県政の課題解決に当たって、私の判断に影響を及ぼしたことはありません。私の判断は、その基準は、県民の総幸福量の最大化という１点のみです。この姿勢にいささかの揺るぎもないことを御理解いただきたいと思います。　次に、新政権への対応についてですが、私は、マニフェストにおいて、政党の枠にとらわれずに、県出身の国会議員と連携し、国に対し発言し続けるとしております。本県や私自身とかかわりのある多くの国会議員の方々と連携し、国と地方の協議の場なども活用しながら、地方の実情や意見をしっかりと国に伝えてまいりたいと考えております。　政権交代に伴い、今後、中央、地方を問わず、想像を超える変化が生じるものと思います。本県としては、国の動きに先んじて地方から積極的に政策提言を行うなど、スピード感を持ち、より自主的に、かつ創造的な県政運営に努めてまいります。　そのためにも、県議会の皆様方との緊張感ある良好な関係の中で、議論を尽くしていくことが極めて重要であると考えております。 （平野みどり） 　今、等距離であるということの一つの例が、予算の事前説明の場に知事がおられることだという話がありましたが、自民党さん、そしてそれ以外の方たち、おられることはいいことですけれども、私自身は、やはりこういう議会の場での議論を活発化させていくためにも、あそこの場に知事がおられる必要は私はないと思っていまして、まだ改革の１段階目ではないかなと思っています。一日も早く、他県の知事と同じように、本会議の場でのいろんなやりとりができるように、事前のああいった説明の場には出ていただく必要は私はないと思っておりますので、その点も十分お考えいただきたいと思っております。冷静かつ公平な対応をしていくということを信じて、今後も蒲島知事のそういった姿勢を見ていきたいというふうに思っています。]]> 平成22年度の予算編成体制について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1376 2009-09-29T10:18:51Z 2010-09-13T10:19:58Z

質問（平野みどり）　藤井財務大臣は、平成22年度の予算について、年内編成を前提に、できるだけ早い時期に基本的な方向を決め閣議決定するとの考えを明らかにしています。前政権が策定した概算要求基準を廃...

平野みどり質問（平野みどり）　藤井財務大臣は、平成22年度の予算について、年内編成を前提に、できるだけ早い時期に基本的な方向を決め閣議決定するとの考えを明らかにしています。前政権が策定した概算要求基準を廃止し、民主党などのマニフェストに基づく政策を各省庁の概算要求に上乗せするよう求めるとのことであり、まさに予算の総組みかえに向け、予算編成の手法自体を抜本改革する予算編成となっていくと思われます。　また、原口総務大臣は、これまでのようなひもつきの補助金事業をなくし、一括交付金として地方に任せるとも語っておられ、画期的なことだと考えます。そして、任された地方としては、県民のニーズを基本に、明確なビジョンとモラルを持って優先順を決めていかなければなりません。今後ますます知事の透徹したリーダーシップが求められ、問われてきます。　今後、県としては、平成22年度の予算編成に関する政府からの情報収集に努めながら、新政権のマニフェストのもと、県としての考えや、ＮＧＯやＮＰＯを含む県民の声を反映させていく作業に入ります。年内はかなり膨大な事務量であると思いますし、これまでと違った手順や判断が必要になる事態も起こると考えられます。職員の補強、再配置を含め、このような状況にどう対応していくのか、庁内の体制について、総務部長に伺います。 答弁総務部長（松山正明君） 　平成22年度予算編成への体制についてのお尋ねでございます。　国の来年度予算編成におきましては、新政権のマニフェストに掲げた政策の実現に向けまして、大きな変革が予想されます。　県の予算編成が、国が定めます地方財政対策や国予算の内容に大きく左右されますことから、関係部局及び東京事務所等を通じまして積極的な情報収集に努めますとともに、来年度予算編成に支障が生じないよう、国に対し、着実な取り組みを求めていきたいと考えております。　また、国の動向を注視しつつ、あらゆる事態を想定し、県としての予算編成作業を進めてまいりますが、現段階では、国の予算編成の具体的なスケジュールや見直しの方向について、まだ明確になっておりません。　そのため、庁内連絡会議の開催などによりまして、全庁を挙げて情報の収集や共有化、さらにはマニフェストを踏まえた県施策の検証を行うなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　相当な事務量が、今年度12月まで、県の職員の皆さんたちに課されるものだと思っています。ただでもメンタルヘルスで非常に厳しい状況にある方たちが多い中、こういった政権交代による新たな政府の方針が出てくる中、それに対応していく職員の皆さんの心の部分、体の面に対して、しっかりと配慮されて、必要な人員増等、必要であれば怠らずやっていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。]]> 介護施設整備のあり方について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1377 2009-09-29T10:17:53Z 2010-09-13T10:19:28Z

質問（平野みどり）　昨年秋から、世界経済危機に対応するため、緊急経済対策や緊急雇用対策が、順次、補正予算、平成21年度本予算と打たれてきました。その効果がなかなかあらわれない中、さらなる対策が６月...

平野みどり質問（平野みどり）　昨年秋から、世界経済危機に対応するため、緊急経済対策や緊急雇用対策が、順次、補正予算、平成21年度本予算と打たれてきました。その効果がなかなかあらわれない中、さらなる対策が６月県議会、そして今９月県議会の補正予算に盛り込まれています。　６月の時点で、既に政権交代が確実視されていましたが、政府の経済対策の打ち方は、まるで借金をし尽くして金を使い、後は次の政権に対応させようという声がどこから知れず聞こえてきそうな、駆け込み的な経済対策だったことは否定できません。　これまでの経済危機対策補正予算については私たちも同意していますが、政権がかわった今、立ちどまって審議することは、血税の使途を検証する上で、県民の負託にかなうものだと考えます。　そこで、経済危機対策事業の中で、高齢者介護施設の整備についてお尋ねいたします。　６月県議会で髙木県議が質問されており、今議会でも代表質問、一般質問で取り上げておられますが、別の角度から見てみたいと思います。　熊本県は、今年度から３カ年の第４期高齢者福祉計画に基づく施設整備期間中です。この計画では、本年度から３カ年で、介護つき有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設などを中心に、3,346床分が計画されています。　基本的には、介護が必要となっても、できるだけ住みなれた家や地域で暮らしたいという御本人の希望を踏まえ、在宅支援を含む地域のニーズを積み上げた地域密着型の施設整備となっており、介護保険の運営者である市町村との調整を図った上で計画されています。３カ年で3,346床です。　その中で、特別養護老人ホームの整備については、３カ年で329床が予定されています。地域福祉サービスが不十分であったり、さまざまな家庭の事情で在宅支援が限界である場合、要介護度が重い方々にとって特別養護老人ホームは最後のよりどころであり、ターミナルケアという意味での役割も重く、だれもがお世話になる施設です。　ところで、特別養護老人ホームの入所申請者数、いわゆる待機者数は、申し込みの後連絡のとれない人もかなり生じているなど、必ずしも正確ではありません。そこで、本県では、本年度、より正確な申込者数を調査することとし、今その作業が進められている途中です。　そんな中、今回１回の経済危機対策の内容を見てみますと、すべての高齢施設サービス合計862床のうち、661床が特別養護老人ホームの施設整備や増床分となっています。実に77％が特養につぎ込まれていることになります。特養の役割は十二分に理解していますが、果たして、さきの県第４期計画によって３年間で329床計画されているのに加え、１回の緊急経済対策でさらに661床分整備が妥当なのでしょうか。　６月県議会で、健康福祉部長は、緊急経済対策では、平成24年度以降の必要を見込んで行うことになっていると答弁されていましたが、３年間分の２倍増を１回で行うことに、正直理解しがたい現状があります。　そこで、４点、特養の新規設置あるいは増床について伺います。　まず１点目、御本人や家族をきめ細かに支援し、地域密着の在宅サービスを充実させる流れの中、経済危機対策の介護施設整備で、なぜ特別養護老人ホームが突出した計画になっているのでしょうか。　また、特別養護老人ホームは、広域型と地域密着型とがあり、県が補助する広域型は 440床、市町村が補助する地域密着型が221床となっています。本県は財政健全化に取り組んでいますが、今回の経済危機対策に伴う特別養護老人ホーム新規設置や増床により、今後考えられる介護保険財政への市町村や県の一般会計からの負担が生じると思われますが、それをどう試算しておられますか。さらには、介護保険料上昇への影響はどう試算されているのでしょうか。　３番目に、施設や市町村の協力を得て、施設待機者数を正確に把握するため、県は、特別養護老人ホーム入所申込者に関する調査を行っていますが、その結果を待たずに、経済危機対策での施設整備にこれほどまでに対応したのはなぜでしょうか。　以上、３点について、健康福祉部長に伺います。　続きまして、総務部長に続けて伺います。　経済危機対策予算の見直しについてです。　新政権では、聖域なく予算の見直しを行うという方針ですが、福祉や教育であっても、本当に必要なものを必要な量整備する事業基金となっているのか、今後の県財政健全化に支障がないのか、不要不急の支出は抑える必要があるのではないか等、６月と９月を合わせた経済危機対策予算977億円については、いま一度精査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上、総務部長に伺います。 答弁健康福祉部長（森枝敏郎君） 　県では、くまもと・健やか・長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域の中で自立した生活を営めるよう、在宅サービスや施設・居住系サービスのバランスのよい整備を推進することとしております。　そのため、経済危機対策に係る市町村への説明会においては、特別養護老人ホームのみならず、グループホーム等も含めて国のメニューをお示しし、さらに、この３年間で整備する場合は、有利な条件で整備でき、利用者負担の軽減への反映も期待できる一方で、繰り上げ整備に伴い、市町村の一般会計の負担増や介護保険料への影響が生じることから、総合的に検討するよう助言いたしました。　これらも踏まえて、市町村において検討された結果、特別養護老人ホームの整備が多くなったものと考えております。　県としては、今回の整備は、長寿を恐れない、長寿を楽しめる社会づくりに向けて、介護施設の充実を図るよい機会であるととらえております。また、今回の整備により経営基盤が強化される特別養護老人ホームにおいては、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする2015年以降に向けて、地域密着型サービスや在宅サービスも充実するなど、当該地域の高齢者福祉の拠点としての機能を十分発揮していただくことを期待するものであります。　次に、２点目の整備に伴う財政負担等についてでありますが、広域型特別養護老人ホームの上乗せ整備に係る県の建設補助金は、３年間で約15億円と試算をしております。これには国の財政支援も活用することとしております。　また、地域密着型を含めた施設完成後の利用に対する介護給付費の県負担は、サービスの利用状況によって異なりますが、年額２億円から３億円程度増加すると見込まれます。各市町村の負担は、市町村により整備予定数が20床から60床と異なるため、年額約300万円から900万円の増と見込んでおります。　また、介護保険料については、同数の整備であっても、市町村の被保険者数によって異なり、高齢者１人当たり月額10円台から400円台のアップとなる見込みでございます。　介護保険制度は、平成12年度の導入時に、地方分権の試金石と言われたように、比較的市町村への分権が進んでいる制度であります。このため、今回の介護施設整備についても、各市町村の介護保険事業計画に係る審議会等において、十分な論議が行われるよう助言しているところでございます。　最後に、３点目の入所申込者調査との関係についてでありますが、今回の入所申込者調査は、経済危機対策への対応とは別に、利用者のニーズを踏まえた適切な基盤整備の推進あるいは限られた社会資源の有効活用といった中長期的観点から取り組んでいるものであります。　そのため、入所希望者の数のみでなく、入所を希望する事情や必要度合い、また、その緊急性等についてもできるだけ把握、分析することとしており、この調査結果は、今後の高齢者福祉施策や次期介護保険計画に生かしてまいりたいと考えております。 答弁総務部長（松山正明君） 　県の経済対策につきましては、世界同時不況により深刻な影響を受けている県内の景気・雇用情勢を一刻も早く回復させるため、国の経済危機対策を最大限に活用して予算化したものでございます。　補正予算編成に当たりましては、地方財政への配慮として創設されました経済危機対策臨時交付金等を活用し、一般財源を使わず、また、県債残高を増加させないなど、財政再建との整合を図っております。さらには、地域経済の再生のみならず、くまもとの夢の実現につながる事業への重点化を図ったところでございます。　基金関係事業につきましては、生活困窮世帯の高校生の就学支援を初め、介護職員の処遇改善や森林の再生など、県として取り組むべき課題の解決に資するものと考えております。　いずれの事業も、県内景気の実情を考慮し、地元経済に即効性のある事業を中心に、優先順位や具体的な事業効果について、徹底的に議論した上で予算を計上しております。　県といたしましては、景気持ち直しの動きをより確かなものにするため、引き続き経済対策関係事業を着実かつ早期に実行していきたいと考えております。 （平野みどり） 　特別養護老人ホームの今回の質問なんですけれども、第４期の高齢者福祉計画を見ていて、その数と今回の経済対策の数を見て、おやと思う点が幾つもありました。１つは、４年間の計画で、１床も特別養護老人ホームが必要でない、広域型も地域密着型も必要とは見られていない、平成21年、22年、23年。そこに、何と110床も今回の経済対策だけで打たれている圏域があります。そういった圏域一つ一つを見ていくと、どうも、この県計画は一体何なのかなというふうな気がするんですね。その地域の経済活性という意味合いもあるでしょうけれども、高齢者の方が、どういうニーズで、どういう数いらっしゃるかということをまず正確に把握してから、いわゆる箱物ですから、特養は、一たんつくったら簡単に壊せるものではもちろんありませんし、有効活用していただかなければいけない。そういった、道路とはちょっと違いますが、箱物であるという考え方をやっぱり一つは持っておかなければいけないというふうに思います。　2005年の介護保険見直しのときに、かなり小泉構造改革でカットされて、社会保障費2,200億円カットということはもう皆さんよく御存じのとおりですが、その中で介護保険の運用は大変厳しい状況があったと思います。だから、ここで一挙にお金を使ってしまいたい、今までの分も取り戻したいという思いも地域の中にはあったでしょうが、団塊の世代の皆さんたちがこの介護施設を使われなくなった後は、一気にこの施設はベッドがあくような状態も想定されるわけですね。そういったときに、市町村や県の財政負担はどうなるのだろうか、本当に長期的にやっぱり考えていかないと、簡単に特養を増設すればいいというものではない。　それと、何よりも地域密着型の、家族と――家族と一緒には住めないまでも、家族との行き来がありながら安心して老いを迎えていかれる、そういった考え方をやはりベースに持っておかなければいけないのではないかなと思っています。健康福祉部長は十分そこら辺はおわかりだと思いますので、今後、さまざまな県負担、市町村負担も見ながら、財政に影響がないように考えていかなければなりませんが、大変心配な部分がございます。　経済危機対策に関しても、今のような――これは特養を一つとりましたが、教育に関しての、50インチのテレビを学校に入れるなどという、地域の学校が本当に必要としているものは何なのかという観点からすると、ちょっとかけ離れたものがいっぱい入れられています。そういった意味も含めて、今回の６月議会、そして９月議会の予算の中身については、もう少し吟味していく必要があるのではないかなというふうに思っているところです。]]> 水俣病の健康調査について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1378 2009-09-29T10:16:42Z 2010-09-13T10:18:59Z

質問（平野みどり）　水俣病被害者救済特別措置法が、３党合意の中、７月に成立しました。いよいよ新政権下で、救済法の中身が具体的に議論されていきます。そんな中、９月 20日、21日に、熊本、鹿児島の沿...

平野みどり質問（平野みどり）　水俣病被害者救済特別措置法が、３党合意の中、７月に成立しました。いよいよ新政権下で、救済法の中身が具体的に議論されていきます。そんな中、９月 20日、21日に、熊本、鹿児島の沿岸各地において、原田正純先生ら医師140人を含むボランティアの医療関係者によって、水俣病沿岸住民健康調査が実施されました。　不知火海沿岸の健康調査については、特措法の中でも実施が盛り込まれていますが、どの範囲で、いつ行うかは明記されておらず、今後の実態調査は新政府によって進められることになります。　今回の調査は、1987年の大規模検診以来、抜本的な調査を怠ってきた国、県に対して、民間団体が患者の掘り起こしに着手したことになります。　被害の実態については、今月中に発表される中間報告を待つことになりますが、 1,051人が受診した中、約９割に当たる実に960人に対して、認定申請等に必要な症状を認める診断書や所見書が発行されています。受診者の中には、救済対象外とされた地域の方あるいは1969年以降の出生者もおり、感覚障害が確認されているとのことです。　さて、今回の健康調査には、国や県にも調査への協力が打診されていましたが、結局、環境省からは、医者である椎葉特殊疾病対策室長が参加しているだけです。検診作業には参加せず、原田正純委員長と行動をともにしたとのことです。これは、７月に発覚した環境省の原徳寿環境保健部長によるにせ患者発言への謝罪の意味もあったのでしょう。　しかし、本来は、特措法にも明記してある研究調査を民間が先立って行う検診でしたが、直接検診作業には参加しないまでも、行政として国も県も、その手法などを確認する意味で、その場に率先して参加すべきだったのではないでしょうか。国は仕方なく参加し、県に至っては、一切かかわろうとしないことは極めて残念です。何に、そしてだれに気兼ねをしているのか、地元である県の姿勢に疑問を感じざるを得ません。　平成19年度には、環境省の委託を受けて、県は、認定申請者や保健手帳所有者１万人を対象に実態調査を行ったわけですが、その後、今年２月定例県議会における私の代表質問に、蒲島知事は、健康調査の実施に有効な手段を見出す必要があり、実施するとしても数年を要する、まずは被害者救済が最優先と答弁されています。当事者である自治体として、最後の一人まで救済するという姿勢が、今回の調査に参加しなかったということで、残念ながら見えません。　今回の検診においては、認定基準の考え方の違いであったり、救済法による救済がおくれることを懸念する患者団体の思いはあったでしょう。しかし、それらを県が参加しない理由にはできないと思います。むしろ、政権がかわった今だからこそ、患者団体との関係のあり方、これまでの業務の進め方を見直していき、国に積極的に提案していく好機だととらえる必要があるのではないでしょうか。　また、これまでの県の水俣病施策全体も、外部の第三者委員会を立ち上げるなどして、改めて検証していく必要があると考えます。水俣病患者の掘り起こしという視点とともに、一般の障害を持つ方も高齢の方も含めた真のもやい直し、福祉のまちづくりに新たな視点が必要ではないでしょうか。水俣病被害者等保健福祉ネットワークも、専門家や行政だけでなく、もっと当事者が参加して進められるべきです。　そこで、３点お尋ねいたします。　今回の民間による健康調査に、なぜ職員を出さずに、県として関与しなかったのでしょうか。　政権がかわった今、改めて今回のような被害実態調査に地元の自治体として取り組み、国を巻き込んでいく考えはないのでしょうか。　新政権下、これまでの県の水俣病施策を、新たに外部の第三者委員会を立ち上げるなどして検証するお考えはないのでしょうか。　知事に御答弁いただきます。 答弁知事（蒲島郁夫君） 　まず、今回の健康調査に県が関与しなかったことについて申し上げます。　県では、これまで、健康調査を行うよう国に要望してまいりました。このたび、特別措置法に指定地域等の住民の健康に係る調査研究を国が行うことが規定されたことは、一歩前進であると考えております。ただ、法律では、国において、まず調査手法を開発することとされています。　私も研究者ですけれども、調査手法を開発する前に、いかに大量の調査を行っても、結論は妥当性がありません。　国の調査手法がいまだ確立していないこの段階で、国以外の者が行う任意の調査に個別に対応しますと、今後別の任意調査が行われた場合にも対応せざるを得ないということになります。そうすると、複数の診断基準による異なった調査結果のいずれにも県が関与しているという事態を招く懸念があります。　県としては、特別措置法に基づく国の調査研究にきちんと対応すべきであると考え、今回行われた任意調査には参加しなかったものです。　次に、被害実態調査の取り組みについてですが、ただいま申し上げましたように、特別措置法に、国の役割として調査研究を実施することが規定されています。今後、国において、調査手法の開発に速やかに取り組んでいただきたいと考えています。　県としては、国による調査手法の開発後行われる調査研究には、全力を挙げて協力してまいります。　政治家としては、国に先駆けて県がやるべきだという、そういう衝動に駆られることもあります。しかし、イチローも言っているように、ヒットを打ち続けるためには、早く手を出してはいけない、じっくりと待ち続けることが必要だということの重みをかみしめています。　最後に、県の水俣病施策の検証についてです。　これまで、被害者救済のみならず、被害者の保健福祉施策についても、被害者、御家族、地元自治体及び有識者の方々の意見を伺いながら、国と連携してさまざまな施策に取り組んできております。　とりわけ、胎児性患者の支援事業者や医師会などで構成されている保健福祉ネットワークの取り組みは、保健福祉に係るニーズの把握や課題の整理、検討などを目的としており、事実上、第三者委員会としての役割も担っております。　今後、このネットワークの組織を充実させ、きめ細かく当事者を初め各分野の意見を伺うことなどにより、さらに的確な施策展開を図ってまいりたいと思っています。 （平野みどり） 　知事は、今回の９月議会での代表質問、一般質問等で、イチローのヒットのことを挙げられます。私は、水俣病について、ヒットを飛ばすというような考え方、イチローのことを水俣病に持ってこられることに非常に違和感を感じます。そんなに軽いものでもないし、ヒットを飛ばすとか飛ばさないとかいう問題では私はないと思っています。　そういったことをちょっと申し述べながら、今後、水俣の当事者の皆さんの思いにしっかりと依拠して、そして、今回のように傍観ではなく、しっかりと、手法だけでもお医者さんを派遣して診てもらえばいいんですよ。そういうこともしなかったことに対して、私は非常に疑問を感じています。今後の取り組みにしっかり期待をしていきながら、新政権の中でこの水俣病が早く前進していくことを期待しています。]]> 障害者自立支援法廃止とその対応について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1379 2009-09-29T10:15:46Z 2010-09-13T10:18:36Z

質問（平野みどり）　連立政権の政策合意では「｢障害者自立支援法」は廃止し、｢制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる｡」と明記されています。早速、長妻厚生労働大臣は、障...

平野みどり質問（平野みどり）　連立政権の政策合意では「｢障害者自立支援法」は廃止し、｢制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる｡」と明記されています。早速、長妻厚生労働大臣は、障害者自立支援法の廃止を明言し、現行制度にかわる新たな障害者総合福祉制度の設計に着手する考えを示しています。　自立支援法は、旧政権の社会保障費削減策の流れの中で制定され、障害者や関係者を疲弊させた法律の象徴的存在です。この制度がつくられた過程では、学識経験者と厚生労働省主導での社会保障審議会障害者部会が役割を果たしてきています。しかし、今後は、このような部会ではなく、新たに立ち上がると言われている障がい者制度改革推進委員会で、委員の半数は障害のある当事者となって審議されると期待しています。　国連障害者権利条約の基本理念として、政策決定の段階から障害当事者が参画することがうたわれており、第４条では、障害者及び障害者団体の積極的な関与、参画を求めています。つまり、条約を貫くスローガン、いつかここでも御紹介したと思いますが、「ナッシングアバウトアスウイズアウトアス」私たちのことを、私たち抜きで決めてはならないということの具現化がされようとしています。　５年間で、あらゆる施策に関する議論を行い、そこで得た結論を、総理大臣を長とする障がい者制度改革推進本部で立法化するようです。支援費制度、障害者自立支援法、そして批判を浴びての一部見直しと、乱暴とも言える制度改革に翻弄されてきた障害者施策ですけれども、自立支援法は廃止され、これまでの官僚主導から大きくかじが切られることになります。その際は、自立支援法の中でも、おおむね定着し継続が適当と思われる制度は残すなど、総合福祉法へとソフトランディングさせていく必要があります。　そこで、旧政権下、県は、障害者自立支援法そのものの見直しやその他の施策について国に提言、要望を行ってきましたが、新政権の総合的福祉法への転換を受けて、抜本的な見直しの視点を含めて、改めて提言していく必要があると思います。例えば、応益負担の廃止はもとより、手帳要件によるサービスのあり方の見直し、障害程度区分のあり方、視覚障害だけでなく、知的障害等への移動介護の個別給付化、事業体系など、全般的な制度の見直し等々が挙げられます。　今後の県の取り組みについて、健康福祉部長に伺います。 答弁健康福祉部長（森枝敏郎君） 　本県は、障害者自立支援法が施行された平成18年以降、毎年、本県独自の影響調査を実施し、障害当事者、家族団体、事業者団体等の意見も踏まえ、国に対して制度の見直しを強く訴えてまいりました。　その結果、利用者負担や障害程度区分のあり方、障害者の範囲等、制度的な課題が残されているものの、低所得世帯を中心とした利用者負担軽減や事業者に対する激変緩和措置などにより、施行当初より改善されてきていると考えております。　今回の連立政権の政策合意を受け、厚生労働大臣は、どういう制度にするのかを今後詰めていくと発言されており、現時点ではその詳細は示されていない状況にあります。　今回の見直しにおいては、まず、国と当事者を含めた関係者による十分な議論と移行のための一定の準備期間が必要であると考えております。　県といたしましても、今後の制度見直しに関する国の検討状況を注視していくとともに、当事者中心の視点で、利用者や事業者、市町村等の意見も踏まえ、障害のある方々にとってよりよい制度となるよう、県としての意見を取りまとめた上で、さまざまな機会を活用して国に対して具体的な提言を行ってまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　ぜひ、当事者や家族、そして当事者周辺で働いていらっしゃる皆さんたちの思いを、国の方にもしっかりと今後とも伝えていただきますようにお願いします。　制度がいろいろ変わるときは、当事者の皆さんたちも不安でありますし、いろいろ混乱も出てくると思いますけれども、そこへのフォローも十分よろしくお願いいたします。]]>