議会報告

議会報告 tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7 2009-08-19T12:21:31Z Movable Type 3.2-ja-2 水俣病問題について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1293 2009-03-06T12:03:07Z 2009-08-19T12:21:31Z

質問（平野みどり）　一昨日与党ＰＴから示された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案を受けて、昨日は県議会水俣病対策特別委員会が開かれました。私も傍聴いたしましたが、本...

平野みどり質問 （平野みどり） 　一昨日与党ＰＴから示された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案を受けて、昨日は県議会水俣病対策特別委員会が開かれました。私も傍聴いたしましたが、本委員会では、被害者救済と原因企業チッソ分社化の２つの事柄が同じ法案の中に盛り込んであることを強く懸念する発言が相次いでいました。分社化より被害者救済がまず優先されるべきという県議会の意思は、これまで与党ＰＴにも伝えられていたはずですが、今回の法案には反映されておらず、このまま国会に提出されることを大変憂慮しております。　そもそも、被害者の多くが高齢化していき、時間との闘いである中、加害企業チッソは、できるだけ迅速に、最後の１人まで救済するという責任遂行に正面から取り組むという姿勢を見せるべきですが、一向に真摯な姿勢が見られませんでした。そのことを苦々しく思い、いら立ちを感じてきたのは私だけではないはずです。　しかし、与党ＰＴは、そんなチッソの長年の悲願であった分社化を、被害者救済策と抱き合わせて認めようとしています。これではチッソ救済であり、被害者が切り捨てられる法案になってしまいます。このような法案で、被害者の皆さんや私たち県民の懸念を、どう払拭できるというのでしょうか。　分社化されると、最終的には原因企業が事実上消滅することになり、補償や公的債務の返済に充てるだけの株式売却益を確保できない場合、救済が滞るおそれがあります。　また、法案の分社化に関する条項においては、法人税、登録免許税、不動産取得税などにかかわる特例措置等、かなり手厚い配慮が含まれており、被害者救済どころか、チッソをとことん救済する法案となっています。百歩譲って、分社化についての議論は妨げないまでも、分社化についての法案は切り離して、被害者救済策は単独の法案として提出されるべきであると考えます。　その上で、救済法案を策定するに当たり、基本に置かなければならないのは、 2004年のチッソ水俣病関西訴訟の最高裁判決です。与党ＰＴによる救済法が、我が国の司法の最高機関である最高裁判断を一顧だにせず、95年の政治決着に漏れた人の救済というスタンスから進んでいないのはゆゆしき問題だと、改めて指摘しなければなりません。万が一、司法救済を求めている人々が政治決着に移ることを考えようと思っても、最高裁判断に基づかない救済策であれば難しいと思われます。　また、救済法の中の救済措置についてですが、与野党が歩み寄りながら着地点を見出そうとしても、補償額は95年より大きく下回るべきではなく、与党案の一時金150万円では合意は見出せないと考えます。さらに、障害や病状がかなり重篤である被害者もおられることから、一律にこだわらず、一部の方には特例措置も必要であると考えます。　国会審議が今後進んでいく中、予断は許しませんが、知事におかれましては、チッソ、国、与党に目線を置くのではなく、あくまでも被害者に目線を置き、最後の一人まで被害者を救うという毅然とした姿勢を貫いていただきたいと思います。法案による県への負担だけを心配するのではなく、県も加害者側の一員であり、責任を持つ地元自治体であるという自覚をさらに深め、今後も臨んでいただきたい、そして発言にも慎重を期していただきたいと思います。　最後に、県は、2007年４月６日から８月末に、水俣病被害者実態調査を行いましたが、国はこれまでのところ、この調査をさらに地域を広げて取り組もうとしていません。被害者数、病状が把握できなければ、救済額がどの程度になるのかも正確に試算できないはずであり、この調査は被害者救済の大前提であると考えます。国に引き続き強く実態調査を求めていただきたいと思います。　以上のような懸念を踏まえ、水俣病被害者救済に関する特別措置法案についての知事の御見解と今後の進め方について伺います。答弁 知事（蒲島郁夫君） 　水俣病被害者の救済等に関する特別措置法案に関する見解についてでありますが、まず、この法案の意義として、水俣病被害者を救済されるという点など、救済について法律上の位置づけが与えられたことは極めて大きいと考えています。　平野議員から、救済策法案と分社化法案は切り離して提出されるべきであるとの御意見がございました。この点については、救済策の財源として、株式譲渡の譲渡益を前提としていること、また、そのため課税の特例を設ける必要があることなど、実務上一括法にせざるを得ない事情があると聞いております。　今回の法案と最高裁判決との関係につきましては、判決以来４年以上が経過し膠着状況であること、また、水俣病の公式確認以来50年が経過し、被害者の方々が高齢化していることから、被害者救済の早期実現を優先する判断が行われた結果であると考えております。　一時金などについても御意見がございました。与党プロジェクトチームで示された金額が基本になるとは思いますけれども、法案では明記されておりません。金額については、今後与野党間でも協議が行われるものと思います。　私の政治理念の根本は、県民幸福量の最大化であり、水俣病問題においては、何をおいても被害者救済の優先であります。そのため、昨年４月、知事に就任してから、水俣病問題の関係者の中で、私が真っ先に面会したのは被害者団体の皆さんでした。その中には政治救済に反対の立場の方々もいらっしゃいました。私は、これまでも、そしてこれからも、被害者の目線で水俣病問題に取り組んでまいります。　被害の実態調査につきましては、有効な手段を見出す必要があり、実施するとしてもそれだけで数年を要するものであります。まずは、被害者救済が最優先であると考えております。　次に、今後の進め方については、午前の西岡議員の質問にもお答えしましたけれども、救済策の実現には、与野党間の協議を初め、まだ越えなければならない課題が残されています。しかし、その機運が熟しつつあるこの機を逃すことなく、被害者の方々の早期救済を実現していくことが最も重要であります。　そのため、私みずからも、県議会と一体となって、国の関係機関と連携しながら、救済策の実現に向けて、引き続き精いっぱい努力してまいります。 （平野みどり） 　私は、今回の一連の動き――昨年度は、私も水俣病対策特別委員会に所属しておりましたけれども、なかなか前に進まないなと思う思いはありました。ただ、今回の解決策を見てみますと、最終解決という言葉があるわけですけれども、とにかくチッソは分社化して水俣病から足を洗い、そして、今後どんな形で救済策を求めてこられる方がいらっしゃっても知らないということに逃げ込もうとしているとしか私には思えません。　ですから、知事におかれましては、この水俣病の問題に関しては、チッソと同時に県にも大きな責任があるということを自覚していただきながら、この救済法案、与野党の間で今後審議をされていくと思いますけれども、多くの方が納得のいくような着地点をぜひ見出していただきたいと思いますし、先ほど質問させていただきました実態調査に関しては、同時並行でもできるはずです。救済策が先で実態把握は後だというのは、理屈が通らないと思います。　あえて再答弁は求めませんが、実態調査が数年かかるから後回しだというようなことだけはおっしゃらないでいただきたいなと。積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。でないと、この被害の実態が最終的につかめません。幾ら救済額が要るのか、賠償額が要るのかということもつかめないのではないでしょうか。今後も引き続き議論をしていきたいというふうに思います。]]> 不正経理問題について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1294 2009-03-06T12:00:44Z 2009-08-19T12:27:12Z

質問（平野みどり）　今回の不正経理の調査対象期間は、2003年度から2008年度までの６カ年間でしたが、それ以前についての不正経理についても調べる必要があるのではないでしょうか。他県の調査対象...

平野みどり質問 （平野みどり） 　今回の不正経理の調査対象期間は、2003年度から2008年度までの６カ年間でしたが、それ以前についての不正経理についても調べる必要があるのではないでしょうか。他県の調査対象期間は、岐阜県が92年から03年度、長崎県は99年から06年度と、熊本県と比較してさかのぼった調査になっています。福島県政時代の食糧費も含めた不正経理についても調査すべきだという声も多く寄せられています。　また、県議会からも監査委員を出しており、チェックできなかったという点においては、議会にも責任の一端があります。その上で、形骸化していると批判が出ている監査のあり方の再検討も必要だと考えます。この点については、ほかの議員の皆さんも今後質問されると思います。　今回は、内部調査委員会と外部調査委員会を立ち上げて調査がなされましたが、外部調査委員会の権限と役割を強化するような形で、常設的に常に監視できる体制づくりが必要ではないでしょうか。　次に、今回の差しかえや預けは、県職員とともに物品納入業者も一方の当事者ですが、県関係団体や任意団体についても、そちらへの委託料等の一部が預けや保管金などになっている実態はないか、調査が必要ではないでしょうか。　その他、すべての金銭に関する調査をいま一度行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、今回明らかとなった公金の流用の実態は、長年にわたり常態化し、職員の中でノウハウが共有されてきています。これは、明らかに公金感覚の欠如というほかありません。また、硬直化した物品購入の仕組みなど、いわばシステムの問題であり、それらが不適切な流用から重大犯罪に至るまでの温床をつくってきました。　そして、物品の調達要望が寄せられる庶務担当者は、ある意味同情の余地もあり、いやが応でも直接的に関与せざるを得なかったとも考えられます。したがって、むしろ退職した幹部職員も含め、これまで差しかえや預けを指示したり黙認してきた側の幹部職員の責任こそ、ラインの職員より責任が重いと言わざるを得ません。　さて、今回自己申告した職員のうち、担当者あるいは担当班長等の立場にあったため、やむなく関与した者も少なくないと思われますが、実際自己申告を行った職員の総数は何人で、その人たちはどんな役職にあったのでしょうか。　以上、４点についてお答えください。答弁 知事（蒲島郁夫君） 　まず、物品調達などに関する調査の期間についてお答えします。　民法の規定により、物品調達に係る債権の時効は２年となっています。しかし、地方自治法により、地方公共団体の公法上の債権の時効は５年となっております。このことから、消滅時効の長い方に合わせて、本県の経理関係書類の保存期間は５年間としております。　このため、現在保存している平成15年度以降の書類を今回の調査対象としたところです。それ以前については、書類上の確認ができないために、今回のような調査は難しいのではないかと考えております。　次に、監査のあり方についてですが、監査は、監査委員の権限及び責務に属します。監査委員におかれましては、今回の調査結果を踏まえ、監査機能の充実について検討されていると聞いております。私からもそのような要請をしており、より一層のチェック体制の強化が図られるものと思っています。　また、外部委員などによる常時の監視体制づくりについてですが、地方自治体の監査は、地方自治法により、一義的には監査委員がその役割を担います。さらに、平成11年度からは、公認会計士など外部の有識者による包括外部監査制度も導入しており、これらの監査制度の積極的な活用が図られるものと思っております。　次に、県関係団体や任意団体への委託料など預け金についてですが、今回の調査では、すべての費目について裏金的な預け金がないかを調査しています。その結果、当該団体などへの預け金はないことを確認しています。　また、食糧費や旅費などについては、これまで支出基準や運用の見直しを行い、より透明性の高いシステムを構築してきております。しかし、預け金や差しかえについては、これまで対応が不十分であったことから、今回徹底的な調査を実施しました。このようなことから、改めての調査は必要ないと考えております。　最後に、今回自主申告した職員数は延べ900人であり、その内訳は、課長級以上の管理職が54人、課長補佐級が254人、係長級が300人、主事級が292人であります。私の昨年12月の呼びかけに全職員が真摯に対応し、正直に申告した結果だと考えております。 （平野みどり） 　私が気になっているのは、県民の皆さんは、県職員は本当に何をやっているんだという思いでいらっしゃると思います。ある意味、何といいますか、不適切な運用をしていたことも事実です。ただ、組織の中でやりくりするという側面――民間企業だったらあることなんですが、県としては許されない、公的なセクターとしては許されない部分もあると思います。　私が一番心配しているのは、ここを直接やらざるを得なかった人たちが厳しく処分される――もちろん、私的流用があるとか違法な行為はいけません。しかし、差しかえ、預けをしたということで、そのラインの直接担当の人が厳しい処分を受けるということが、私としては、少し納得いかないというか、余りにもかわいそうだなと思う部分もあります。　先ほど、今回自己申告された方たちの人数を、知事の方から答弁いただきました。部課長級54とありますが、これ実はもっと――内訳は、部長級１人、課長級53人ということです。過去６年間ですので、直接指示をしたりするような役職に部次長の方たちがおられないというのはわかりますけれども、かつてこういった部分にかかわっていなかったとだれも言えないはずですね。　むしろ責任が重いと思うのは、こういった体質を今まで引きずってきて、今の現職の課長級、補佐級、係長級、この人たちがやがて60％以上になるんですけれども、この人たちにそういったことをやらせてしまったというようなことに対して、深く反省していただきたいというふうに思います。　議会としても、それをチェックできなかった仕組みのあり方については、議員の皆さんとともに議論をしていかなければならないと思います。今後二度とこういった実態がないように、そして県民の皆さんから信頼されるような県庁になるように、私どもも努力をしていかなければならないというふうに思っています。]]> 新県計画・くまもとの夢４カ年戦略の実現に向けて tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1295 2009-03-06T11:59:48Z 2009-08-19T12:32:49Z

質問（平野みどり）　組織の見直しと人事のあり方について伺います。　危機的財政状況からの回復と未曾有の経済危機への対応が迫られる中での蒲島丸の船出となりました。また、長年の不正経理の常態化が明...

平野みどり質問 （平野みどり） 　組織の見直しと人事のあり方について伺います。　危機的財政状況からの回復と未曾有の経済危機への対応が迫られる中での蒲島丸の船出となりました。また、長年の不正経理の常態化が明らかになったことなど、県民の目もさらに厳しさを増しています。ダブル、トリプルの危機を脱却して夢に向かうには、これまでの県庁の発想や体質を根本から変えていかなければなりません。このままの公務員感覚では、蒲島丸は沈没してしまいます。新しく柔軟な発想を持つ職員が力を発揮できるような職場にしなければ、夢は夢のままで終わってしまいます。　今年度までは、ほぼ潮谷県政の組織のままですが、次年度は組織の刷新を図る必要があります。特に、知事直属の総合政策局の位置づけは一考を要します。廃止すべきだとの声もあるほどですが、少なくとも、特定政策推進室、重点施策推進室を含む企画課、政策調整室を含む秘書課等は大幅にスリム化し、各部の筆頭課や関係課に役割を移管するなど、わかりやすく効率的な組織に改編する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　また、マネジメント力のある管理職をふやすための改革も必要です。昨年の６月定例県議会の私の一般質問の答弁で、総務部長から、管理職試験の導入は考えていないというふうなお答えがありました。何も、試験準備が必要な、日常業務に支障が出るような試験ではなく、将来の管理職としての資質を問うような口頭試問を、外部の人事コンサルタントも交えた形で、係長昇進あたりの試験で導入すべきだと思うのです。　現在はそれすらなされておらず、管理職登用は、透明性や客観性が伴っていない現状があります。外部の目も入れた中、これからの熊本県をリードしていける人材の発掘に本腰を入れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、くまもと未来会議での提言について伺います。　１月24日、傍聴させていただきました。くまもと未来会議第２回の会議でしたが、熊本ゆかりの７人の委員が、ほぼ同じベクトルで熊本の可能性を語られ、たくさんのキーワードがありました。多岐にわたる農業の役割の重視、農業と観光を一体で考えること、循環型社会の構築、アジアからの留学生など学生が集まる教育県熊本づくり、熊大病院などを高度先端医療の拠点としてアジアに売り出すこと等々、具体的なアイデアも含めた提言でした。　県民にも、ともに蒲島丸の一員となってもらえるよう、言わせっ放しの会議とせず、提言内容と意義、県としての取り組みを県民にもわかるように可視化していく必要があります。今後、この会議をどのように県政に生かし、提言の検討や進捗などをフォローアップしていかれるのか、お尋ねいたします。　以上について、まず知事に伺います。答弁 知事（蒲島郁夫君） 　まず、組織の見直しと人事のあり方についてお答えします。　くまもとの夢４カ年戦略を着実に推進し、その実現を図っていくためには、能力本位、適材適所の人材登用はもちろん、職員一人一人がその能力を十二分に発揮し、最大の効果が得られるような組織体制の見直しを行っていくことが重要だと認識しています。　そのため、職員研修を初めとした職員の意識改革への取り組みをさらに進めるとともに、全庁的に業務の見直しを行い、くまもとの夢実現のための実効ある組織体制の整備に積極的に取り組みます。　特に、お尋ねの総合政策局の組織体制については、組織のスリム化を図る方向で見直しを進めています。引き続き、果たすべき役割について検証を行いながら、効果的な体制整備を目指してまいります。　また、マネジメント力のある管理職をふやすためには、試験による方法もあると思いますが、むしろ、日ごろの業務の中で職場運営や後輩職員の育成などさまざまな経験を重ね、困難な状況にあっても前向きに取り組んでいる職員の中から登用することが、重要かつ効果的であると考えています。　そのため、今年度導入した新たな人事評価においても、管理職に必要な能力や意欲を客観的に評価できる指標を設定し、制度の充実を図ったところです。　さらに、マネジメントに関する研修の充実を図るとともに、職員の仕事に対する積極的な取り組み意欲の向上を図る観点から、新たに知事表彰制度を創設するなどして、これからの熊本県をリードしていく人材の育成、登用を図っていきたいと考えています。　次に、くまもと未来会議での提言の反映についてですが、くまもと未来会議は、有識者から熊本の可能性について大所高所からの意見をいただくことを目的に設置し、これまで２回開催いたしました。　会議の内容については、現在、県のホームページや広報誌を活用しながら、広く県民の皆様にお知らせしています。また、職員には、委員からの意見について、その具体化に前向きに取り組むよう指示しています。　例えば、企業として農業進出の可能性を検討しているとの意見を受け、異業種からの農業参入に際し、どのような支援が可能か、具体的な検討を行っています。また、熊本の農産物の県外における認知度向上を図るべきという意見を踏まえ、来年度当初予算に所要額を計上し、安全、安心な熊本産農産物を、大消費地である首都圏において、私みずから先頭に立ってトップセールスを行います。　会議は来年度以降も開催し、いただいた意見の中で具体化できるものについては施策に積極的に反映するなど、フォローアップに努めてまいります。 （平野みどり） 　組織のあり方、人事のあり方という点におきましては、組織――総合政策局を初めとして、スリム化したり再編をしていくということで、４月に向けて期待をさせていただきたいと思います。　管理職試験に関しましては、今までのやり方でやっていかれるというお話ですが、職員の中であるのは、学校閥だとか、人事閥、財政閥、こういったところを経験した職員の閥ですけれども、その中から管理職が引き上げられていくというようなことが言われています。これは皆が承知していることだと思いますけれども。　確かに、その流れが全部いけないというわけではありませんけれども、客観的な視点が入らないということに、私は、本当に熊本県の将来は暗たんたる思いがしています。透明性、公平性がある人事のあり方というのは、やはりまだ知事１年目ですから十分おわかりいただけない部分もあるかもしれませんが、私ども11年間議員をやっていますと、その部分が本当に透明性、公平性があるのかということは、職員のいろんな話を含めて考えているところです。　何も職場のいろんなパフォーマンスの評価をしなくていいというわけではありませんが、外部の目が入るということはとても大事なことでありますし、これだけ未曾有の危機であったり、熊本県をどん底から引き上げていかなければならないとき、今の現代の視点を、しっかりと社会の当たり前の視点を持った人の評価がそこにも加わっていく、一つの指標として加わっていくことは大事だろうというふうに思っています。　そういう意味で、少なくとも口頭試問もない、面接もない、マネジメント力を――私はこういうふうにこの課を運営していきますということすら聞かずに、そのまま登用していくという仕組みというのは、今の時代に合っていないと私は思いますので、ぜひ今後御検討をいただきたいというふうに思います。　この新県計画の問いの３について質問させていただきます。　ＵＤ、バリアフリーのことでございますけれども、総合政策局の中の特定政策推進室にＵＤ担当がありましたが、今後、これがスリム化によってどこか別な場所に行くとしても、きちんと全庁的に取り組んでいくということは押さえていただきたいというふうに思っています。　私も、潮谷県政のとき、ＵＤがあそこにあることがどういう効果があるのかというのがよくわからない部分もあったり、やさしいまちづくりあるいは福祉のまちづくりという、いろんな、土木部にもありますし、健康福祉部にもある、どこにだれが行ったらいいのかわからないんですけどというふうなことを聞かれたこともあります。　そういう意味では、今後一元化されていって、全庁的にさらに進めていかれるということになれば大歓迎ですので、今後とも進めていただきたいと思っています。]]> 文化観光面でのＵＤ、バリアフリーの取り組みについて tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1296 2009-03-06T11:58:06Z 2009-08-19T12:36:25Z

質問（平野みどり）　観光立県宣言をした熊本県としては、県民を初め、日本じゅう、世界じゅうから訪れるだれもが気持ちよく快適に観光できる環境づくりに責任を持って取り組む必要があります。　日本は、...

平野みどり質問 （平野みどり） 　観光立県宣言をした熊本県としては、県民を初め、日本じゅう、世界じゅうから訪れるだれもが気持ちよく快適に観光できる環境づくりに責任を持って取り組む必要があります。　日本は、高齢社会のただ中にあり、団塊世代の皆さんがさらに高齢人口に入りつつあります。病気や障害あるいは加齢により、移動に不自由を感じる人が多くなっています。　さて、観光県熊本のバリアフリー化や公共交通機関のアクセスはどう進んでいるのでしょうか。観光地のＵＤ化、バリアフリー化がされている、あるいは完璧でなくてもそれを補う人的対応がシステム化されていると、御本人や同行者も、またそれを目撃した観光客にも、熊本は高齢の方や障害のある人にもアクセスがよくて丁寧な対応をする観光地だなとしてインプットされ、口コミやインターネットで広がります。また、その逆の対応であれば、今度はマイナスの評価がすぐに広がります。　これからは、観光客の中に、高齢者や車いすを利用する人等、障害を持つ人がふえるということを想定しておく必要があり、いま一度県が音頭を取って、公共交通を含む観光面でのＵＤ化、バリアフリー化を進めていくべきだと考えます。もちろん、ソフトの面でも大事ですので、知的障害のある方や外国人の方たちも使えるような仕組みにしておかなければなりません。　私は、議会視察で他県を訪れますが、ほとんどの場合、リフトつき観光バスが用意され、同僚議員の皆さんと一緒に視察を行っています。ところが、熊本県には小型のリフトつき観光バスが１台しかなく、福岡県の西鉄バスが持つリフトつきバスもかなり先まで予約がとれないとのことです。同窓会の旅行やツアー旅行をあきらめるという方も少なくありません。民間バス事業者へのリフトつき観光バスの導入支援が必要ではないでしょうか。　次に、熊本空港と市内を結ぶリムジンバスについてですが、ノンステップバスやスロープバスの導入がされるように、これまでも私は、交通対策総室を通じて、バス事業者である産交バスに対応を求めてまいりました。その結果、昨年から１日３往復、車いすで乗車できるスロープバスが運行されています。　ただ、航空便の発着数からすれば１日３往復では少なく、３時間以上も空港で待たされたという話も聞きます。バスの利便性がこのままなら、新幹線全線開通となると、熊本空港ではなく、福岡空港などから新幹線を利用して熊本に入る人もさらにふえます。県としても、責任を持ってバス事業者に増便を促し、支援していく必要があるのではないでしょうか。　次に、県立劇場について伺います。　県立劇場は、他県からも来られるほど、コンサート会場の音響のよさと演目のよさには定評があります。県劇のバリアフリー化は、やさしいまちづくり事業の一環として、福島知事在任中に行われました。子供の安全性の視点と同時に、ＵＤ、バリアフリーの視点で再検証すべき時期に来ています。　例えば、コンサートホールの車いすの席は、１階の最後列に数台分空間をとってあります。しかし、車いすの前は、コンクリートの壁があって会場を仕切った空間になっていて、圧迫感もあり、会場との一体感は感じられません。また、背後には人が出入りするドアがあるという、何とも落ちつかず、すき間風も入ってくる空間です。　県立劇場のコンサートホールも、１階中央部にスペースをつくるなど、ＵＤの視点で改善すべきではないでしょうか。　若い障害者の社会参加の保障という点ももちろんですが、退職後、残りの人生を楽しむべき高齢の皆さんが、車いすになったら快適にコンサートも楽しめず、ホールの片隅ですき間風に甘んじなければいけないのでは、夢どころか余りに寂しく、また、長寿を楽しめるとはとても言えません。早急な改善が必要です。　文化観光面でのＵＤ、バリアフリーの推進について、知事に伺います。答弁 知事（蒲島郁夫君） 　長寿安心くまもとや観光立県くまもとを目指す上で、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、だれもが住みやすい社会づくりを進めていくユニバーサルデザインやバリアフリーというのは大変重要であり、全庁的に取り組む課題であると考えています。　まず、リフトつき観光バスについてですが、導入費用が相当高く、国の補助制度もないこともあり、県内では１台の導入にとどまっています。　また、空港リムジンバスについては、昨年からスロープつき低床バスが１台運行されていますが、今月半ばからさらにもう１台の導入が予定されております。以前よりも利便性が高まるものと考えています。　県としては、すべての人に安心して旅行を楽しんでいただくための取り組みとして、これらの公共交通機関のバリアフリー化は必要であると考えています。　今後とも、スロープつき低床バスの導入を初めとしたバリアフリー化の推進について、交通事業者に積極的に働きかけてまいります。　県立劇場についてですが、コンサートホールにおいては、開館当初から１階席後部に車いす席を設置しております。しかし、必ずしも満足して鑑賞していただける環境とは言いがたいものがあります。開館から既に26年を経過する中、ユニバーサルデザインやバリアフリーの理念から十分とは言えない面もあります。議員御指摘の点も含めて、だれもが快適に利用できる視点から、対応策について検討を進めてまいります。 （平野みどり） 　私も空港は利用しますけれども、時々、熊本県の人間ですが、福岡空港経由で行ったりします。やはり便が十分にないということと、やっぱり空港のアクセスがよくないんですね。日帰りとか１泊だと、空港の駐車場にとめて熊本空港を利用したりするんですが、長期になりますと、お金もかかるんですが、何よりも福岡空港に関しては、ＪＲで行って、そして博多駅から地下鉄で２駅、地下鉄も全部バリアフリーですので、私も問題なく使えます。そして空港に出ると、このアクセスのよさなんですね。　熊本の場合は、鉄軌道等が空港に関しては今のところ見通しが立っていませんので、バスによることになりますが、便数を今回増便されるということで、６往復になるということになれば随分便利がよくなると思いますので、ぜひ皆さんも一回御利用になるといいかなと思います。もちろん、車いすだけじゃなくて、一般の方も使えるようなバスですので、よろしくお願いします。　それから、県立劇場に関しましては、私も、音楽でなりわいをと思っていた時期もありますので、大好きなんですけれども、熊本県立劇場に高いコンサートが来ても行きません。というのが、やはりその席が余りにもひどくて鑑賞できるような環境ではないからです。他県や東京に上京したときに聞きに行ったりするようになっています。熊本にいらっしゃる方は、それでは満足していらっしゃらないのは、本当にいろんな方からお声をいただいて、よく私も存じてます。たまにあそこのコンサート会場の後ろの方に聞きに行ったりもしますけれども、一日も早くまともな――観客１人のお金を払って、ただで見せてくれというわけじゃないわけですから、当たり前のお金を出す人に対して、空間をきちんと共有できるようにしていただきたいと思っています。　先週の毎日新聞に、ある工業デザイナーの方が書いておられましたけれども、本当のＵＤは、ただ場所をつくるだけじゃなくて、一般の方たちと一緒に空間を共有し、楽しみを共有できなければならないというふうにおっしゃっていました。全くそのとおりだと思います。　ぜひ、今後も改善をしていくというふうに御答弁をいただきましたので、当事者の視点という意味では仲間たちもいろんな助言はできると思いますので、県と一緒になってよりよいものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。]]> 経済危機への対応と財政再建について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1297 2009-03-06T11:57:05Z 2009-08-19T12:42:42Z

質問（平野みどり）　政府・与党は、今年１月19日に、経済財政諮問会議による経済財政の中長期方針と10年展望を閣議決定しました。それによると、平成23年度までに世界経済が急速に回復し、消費税率引...

平野みどり質問 （平野みどり） 　政府・与党は、今年１月19日に、経済財政諮問会議による経済財政の中長期方針と10年展望を閣議決定しました。それによると、平成23年度までに世界経済が急速に回復し、消費税率引き上げを同年度に行ったとしても、国と地方のプライマリーバランス、基礎的財政収支は黒字化しないという試算です。　事実上、小泉政権以降進められてきた財政健全化路線の破綻とも言えると考えます。地方への負担の押しつけだけが進み、税財源移譲が一向に進まない、三位一体とはほど遠いバランスを欠いた国の財政健全化に地方がつき合わされ、疲弊したと感じている国民も少なくありません。　そのため、本議会の道州制問題等特別委員会の地方分権検討に関する小委員会からも、地方分権改革推進委員会の第３次勧告の前に、同委員会として、地方財政の確立に向けた提言を提出する予定です。　一方、折からの世界同時不況は、地方の厳しさをさらに際立たせている中、今回の危機が、県税収入減等でどれほどまで県財政にはね返ってくるのかは、いまだに予測不可能と言えます。したがって、危機からの脱却のための政府による財政出動は重要であり、効果的に手を打っておかなければならないことは理解できます。　しかし、今回政府が打ち出した緊急経済対策を見て気になるのは、大型公共事業の大幅な前倒しや従来型の景気対策などです。せっかく、財政再建への取り組みの中で、事業の総点検、見直しを行ってきた本県でも、体質改善を後戻りさせてはならないと考えます。むしろ、これまで必要でありながらできなかった地方の自立のための社会資本整備、今後の県財政に資する事業などを、中長期的に見きわめて計画的に進めていくことに向けるべきです。　政局が揺れ動く中、各省庁も浮足立っており、県においても、今回の予算編成は短時間でのかなり慌ただしいものだったようですが、福島県政の後半で経験したように、ばらまき型公共事業による経済対策によって県債を積み上げてしまうという同じ轍だけは踏まないよう、今後の経済対策でも心しておかなければならないと考えます。　財政再建を進めながら今後の経済危機へ対応していく中で、どのような展望のもと、いかなる方針で取り組まれるか、知事にお尋ねいたします。答弁 知事（蒲島郁夫君） 　昨年秋からの世界同時不況の影響は、本県経済にも及んできており、県としても、景気・雇用対策に迅速かつ的確に対応していくことにしています。　ただ、本県においては、過去において、国の経済対策に積極的に呼応した結果、危機的な財政状況に陥ったという苦い経験を持っております。　そのため、今後、国の景気対策が追加して行われる場合においても、財政再建の旗をおろすことなく、本県の景気、雇用の状況を見きわめた上で、県としての対応方針を固めていくことが必要と考えております。　さらに、対策の具体化に際しては、まず、県民ニーズや市町村、関係団体の要望をしっかりと把握いたします。その上で、熊本の将来を見据え、事業実施の必要性、緊急性、費用対効果を十分考慮してまいります。　県財政の再建に向け、財政再建戦略に掲げた方策を着実に実施してまいりますが、財政再建の道のりはいまだ険しく、イバラの道が続くものと思います。　今後とも、緊急課題である景気・雇用対策に的確に対応しつつも、同時に、財政再建なしには熊本の未来はないという固い決意で取り組んでまいります。 （平野みどり） 　財政再建ということで、知事は就任をされました。ところが、さらなる危機がやってきて、どこからどう手をつけていいのか、本当に厳しい状況があるというふうに思います。いまだに先が見えないとおっしゃっていましたけれども、その都度その都度で懸命な判断をしていきたいと思います。県議会としても、ともに議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。]]> 脱温暖化への取り組みについて tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1298 2009-03-06T11:56:56Z 2009-08-19T12:46:45Z

質問（平野みどり）　アメリカのオバマ大統領は、100年に１度とも言われる経済危機から脱出するために、グリーンニューディールを打ち出しています。これを受け、日本版グリーンニューディールとして、環...

平野みどり質問 （平野みどり） 　アメリカのオバマ大統領は、100年に１度とも言われる経済危機から脱出するために、グリーンニューディールを打ち出しています。これを受け、日本版グリーンニューディールとして、環境に予算を重点配分し、雇用拡大を目指し、環境省を初めとして、アイデアの集約が進められています。　太陽光では、熊本、特に九州は日照時間からも適した地であり、これまで、国や県の助成金という呼び水によって家庭用太陽光発電システムの導入が少しずつ進んできましたが、今後は、さらに量産による低価格化も進めば、家庭用燃料電池とともに、一気にクリーンエネルギーが広がっていくと思われます。これまでのような、地球環境かそれとも経済優先かという対立を乗り越える方向性として歓迎したい潮流です。　その上で、熊本版グリーンニューディールとして、熊本の特性や地域性を生かした取り組みについては、どう進んでいくのでしょうか。　グリーンビジネスとして大局から取り組む一方、グリーンコンシューマー運動の推進など、日常生活レベルや地域レベルでの取り組みや実践も、県民としてともに共有していく必要があります。これまで以上に、県民や環境市民団体とのパートナーシップが重要となっていくのではないでしょうか。　さらに、林業等の第１次産業を脱温暖化の循環型ビジネスととらえ、二酸化炭素吸収源として期待される森林整備等、第１次産業が環境に貢献できる部分に注目しながら本格的に取り組む必要があります。　今後は、グリーンニューディールを広げることにより、スピードが上がらなかった脱温暖化対策が一気に進められるタイミングにある今、庁内プロジェクトチームや外部の実践者を交えた推進会議等の設置も必要ではないでしょうか。　ついては、知事の御所見と今後の取り組みについて、お考えを伺います。　次に、地球温暖化対策条例の制定について伺います。　県民に対するＣＯ2削減の啓発とともに、企業に対してもＣＯ2削減の要請は必要であり、本議会の環境対策特別委員会でも議論が進んできたところです。　国は、温室効果ガスを相当多く排出する事業所に対して、排出量を算定し、報告するという義務づけを行っています。温暖化対策の法律の中でそれが認められ、さらに、昨年６月には法改正が行われ、従来の事業所単位から、さらに企業単位、あるいはフランチャイズ単位という形で、その報告義務の対象を広げる改正が行われています。国によるこのような取り組みから漏れる事業所に対して、県として今後いかに取り組むかが問われています。　現在、県においては、環境基本条例、環境基本指針、環境基本計画が策定されていますが、削減目標の達成に向け、これまでの普及啓発型の事業に加え、実効性が伴うような規制が必要ではないでしょうか。既に22の都府県でも制定されておりますが、地球温暖化対策条例を本県でも制定すべきと考えます。環境生活部長に御所見を伺います。答弁 知事（蒲島郁夫君） 　議員御提案の熊本版グリーンニューディールについてですが、先般、オバマ大統領がグリーンニューディール政策を打ち出したことを、私は高く評価しております。　本県では、特に、水俣病の教訓を生かし、環境保全と経済振興を両立させながら、持続的に発展していく社会づくりを進めていくことが必要であります。　例えば、熊本ソーラー産業振興戦略を策定し、ソーラー関連企業の育成支援とあわせ、新エネルギーの導入促進を図っています。また、間伐などの森林整備を推進し、二酸化炭素吸収とあわせて、県産材の利用を促進しています。　このような中、環境が成長をもたらすと言われるグリーンニューディールの考え方が世界の潮流となることは、本県の持続的発展の追い風になると期待しています。　また、現在の世界的不況という逆境を打破するためにも、環境と融合した産業振興をさらに図っていく必要があります。　このため、庁内横断的な会議において、太陽光発電の普及のための新たな取り組みについて検討を開始したところです。　また、県産木材の二酸化炭素固定量などを認証し、環境資材としての木材の付加価値を高めることで需要を喚起し、森林資源の循環利用に取り組むことにしています。　さらに、事業者の温室効果ガスの排出削減に応じて、環境活動団体に助成する制度を新たに設けます。この制度を通して、環境に配慮した県民の消費行動を一層促進し、グリーンコンシューマー運動の拡大を図ってまいります。　先日、県主催によるシンポジウムにおいて、東京大学の小宮山総長から、省エネ製品買いかえの促進や太陽光発電の新たな取り組みなど、循環型社会の構築について、示唆に富んだ提言をいただきました。　これからも、ストップ温暖化県民総ぐるみ運動推進会議を初め、県民の方々から幅広く御意見をお聞きしながら、本県の強みを生かした施策にさらに取り組んでまいりたいと思います。 環境生活部長（村田信一君） 　温室効果ガスの削減を進めるためには、家庭部門や運輸部門の対策も必要でございますが、県内総排出量の５割以上を占めます事業者対策を充実することが重要かつ効果的であると考えております。　特に、条例により、大規模事業者を対象に、温室効果ガスの削減計画の策定と排出量の算定、報告を義務づける制度は、有効な対策の一つであると考えています。県では、この制度の導入により、本県総排出量の1.6％の削減に寄与すると試算をいたしております。　しかしながら、排出削減の促進のため、行政が一方的に条例をつくればいいというものではなく、環境と経済の両立を図っていくためには、経済界と同じテーブルで議論するというプロセスを踏み、共通認識を築きながら進めていくことが重要であると考えております。　今後、条例化に向けて、早い時期に経済界も交えた有識者から成る検討組織を県の環境審議会の中に設置し、幅広く意見を聞きながら、課題を整理した上で、制度の具体的な内容を検討してまいります。　地球温暖化は、熊本のすばらしい自然を次世代に引き継ぐために解決しなければならない重要な問題であり、県として、さらに地球温暖化防止の実効性が上がるよう、県民総ぐるみで取り組んでまいります。 （平野みどり） 　グリーンニューディールについてお伺いしました。午前中、西岡県議も御質問されておりまして、答弁はダブる部分もありますが、私どもも、オバマ大統領の誕生で、これはもう地球全体で大きく変わっていくなと。当然熊本も、今までＣＯ2削減がなかなか進まなかったわけですけれども、アメリカが変わり、日本が変わり、そして地域が変わっていくことを感じているところです。ぜひ実効性が上がるように、ともに取り組んでいきたいと思います。　それから、条例づくりの検討を始められるということで、審議会のいろんな方々、民間の企業の方々との御議論もしっかり私どもも踏まえて、条例づくりの一角を占めたいと思います。環境対策特別委員会の皆さんが熱心に御議論していただいた結果、ぜひ条例をつくっていくということを目指していきたいというふうに思っています。]]> 雇用問題について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1299 2009-03-06T11:55:08Z 2009-08-19T12:50:15Z

質問（平野みどり）　厚生労働省が２月27日に発表した１月の有効求人倍率は、全国平均は前月より0.06ポイント低い0.67倍で、熊本県については0.44倍でした。どちらも2003年９月以来９年ぶ...

平野みどり質問 （平野みどり） 　厚生労働省が２月27日に発表した１月の有効求人倍率は、全国平均は前月より0.06ポイント低い0.67倍で、熊本県については0.44倍でした。どちらも2003年９月以来９年ぶりの低水準となっており、依然として厳しい雇用状況が続いています。　今議会では、緊急経済対策を盛り込んだ国の平成20年度第２次補正予算と平成21 年度予算を合わせた13カ月予算が提案されていますが、住む場所と働く場を得られ、生きる希望を持てるよう、自治体、国の労働行政機関、事業者、民間支援団体など関係機関が機動力を持って密に連携し、悲惨な事態を回避し、雇用の創出を実現しなくてはなりません。　当初、本年度末に最初の大量解雇があるのではと懸念された労働者派遣法によるいわゆる2009年問題は、既に昨秋から始まっており、その後も解雇の波はおさまらず、雇用の落ち込みのピークが今後どの時期に来るか予想できないほど、雇用環境は厳しさを増しています。　熊本では、本田技研、ＮＥＣなどしにせ企業のほか、近年企業誘致したソニーセミコンダクタ、富士フイルムなど大手が大量の雇用を支えてきましたが、相次ぐ減産で解雇あるいは労働時間の短縮が進んでいます。　労働行政関係者の話によれば、熊本市周辺の大企業で進んでいる派遣切りなどの雇用調整、正職員の就労時間短縮などは、既に関連会社にも及んできており、熊本市内の地場企業を含め、県内各地に波及しています、何とか雇用調整助成金でしのいでも、今回の雇用状況悪化の広範さとスピードの速さはかつてないほどですということです。　経済危機のただ中で、県としては、県内の中小企業や地場企業の経営状況と雇用状況をどのようにして把握し、現状を認識しているのでしょうか。　さらに、就労支援や雇用創出においては、労働局、市町村、県地域振興局、事業者の連携による地域の実情に合った取り組みが必要だと思われますが、いかが進んでいるのかをお尋ねいたします。　次に、内定取り消しを受けた高校生、大学生への就労支援について伺います。　全国のハローワークを通じて収集された厚労省の情報によると、今春卒業予定者の採用内定取り消しは、２月19日現在で1,574人に上り、１月23日時点の1,215人から約３割増となっています。内定取り消しをした企業は342社と、前回より71社ふえ、その内訳は、大学、短大などが1,280人、300社です。高校が294人、108社となっています。　熊本県内では、平成19年度には１人も報告がなかった内定取り消しが、大学、短大等が15人、７社、高校が９人、３社にも及んでおり、来年度に向けても決して明るい見通しが持てない状況ではないでしょうか。　さて、内定取り消しをされた学生への現時点での就労支援においては、学生も雇用調整助成金等の支給対象とするよう制度が拡大されましたが、その周知は進んでいるのでしょうか。内定取り消しとなった学卒者への支援については、行政、学校、事業者が連携して取り組む必要がありますが、どのような状況になっているのでしょうか。　次に、３番目として、障害者就業・生活支援センターの新たな設置について伺います。　このような不況の中、障害者の雇用環境は厳しさを増しています。ハローワーク熊本のまとめによると、昨年10月からことし１月までに解雇された障害者は25人となっており、一般就労を目指してきた障害を持った人たちに一層厳しい風が吹いているようです。　さて、ハローワークとは別に、障害者雇用促進法に基づく就労支援機関として、障害者就業・生活支援センターが位置づけられています。全国では206カ所、熊本県内には、熊本市、八代市、菊池市、玉名市の４カ所で開設され、地域就労支援ネットワークの核として機能しています。　このセンターは、国と県の負担で設置され、社会福祉法人や医療法人によって運営されています。国は、全保健福祉圏域に設置を求めており、それからすれば熊本では11カ所となりますが、現在のところは４カ所です。　センターでは、身体、知的、精神の障害を持つ人以外にも、発達障害があると思われる人も含めて、就職や生活の支援を行っています。４カ所での丁寧な取り組みは大変好評で、実績も上がっていると聞きます。県内の空白地域には、雇用環境が厳しくなる中、さらなる設置を求める声も上がっています。　そこで、障害者就業・生活支援センターの障害者就労支援の実績と課題、さらに、今後の増設についてお尋ねいたします。商工観光労働部長、御答弁をよろしくお願いいたします。答弁 商工観光労働部長（島田万里君） 　まず、県内中小企業や地場企業の経営状況等の把握につきましては、県内９カ所の公共職業安定所に配置をいたしております地域雇用対策推進員による地域の企業への訪問調査を行っております。また、部内の関係課による聞き取り調査を行っており、私自身も、重立った企業のトップを訪問して、直接状況を収集しているところでございます。　これらを総合いたしますと、世界的な景気後退の影響により、本県経済を牽引していた自動車や半導体関連産業等の経営状況が非常に厳しくなっております。　また、今年３月までに、非正規労働者を中心にして3,000人を超える方々が雇いどめや解雇になることが予想されるなど、雇用情勢も極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。　次に、就労支援や雇用創出の取り組みについてでありますが、労働局とは、中小企業を対象にした融資制度や雇用調整等の助成金に関する緊急セミナーを開催するとともに、今年２月から熊本市水道町に設置をしました共同就職支援センターの運営に連携をして取り組んでおります。また、市町村とは、緊急雇用創出基金やふるさと雇用再生特別基金による雇用創出事業におきまして連携して取り組んでまいります。　次に、内定取り消しを受けた高校生、大学生への就労支援についてでありますが、まず、国は今年２月に、内定取り消しの未然防止のために雇用調整助成金の適用範囲を拡大し、また、内定取り消しを受けた学生等の救済策として、若年者等正規雇用化特別奨励金の適用範囲を拡大したところです。　県では、これらの制度改正について、中小企業緊急セミナー等により周知に努めておりますほか、高校生につきましては、本年１月から、キャリアサポーター15名を県立高校22校に配置をして、内定取り消しを受けた生徒を含む就職未内定の生徒に対して、面談や求人開拓等の就職支援を行っております。　また、地域雇用対策推進員やジョブカフェくまもとに配置をしております若者しごとカウンセラーが、高校、大学、短大などの依頼により求人開拓に取り組むなど、若年者を対象にした就労支援を行っております。　最後に、国と県が共同して実施をしております障害者就業・生活支援センターの実績と課題についてでありますが、平成20年度は、２月末で、４センターで民間企業等への就職が197件、年間相談延べ件数が１万5,118件と、全国平均と比較をしましても高い実績を上げております。　しかしながら、平成16年度の事業開始以来、就職支援実績を積み重ねてきた結果、就職者への生活支援等のフォローアップにも取り組んでいることから支援対象者数が増大をし、センター職員への負担が大きくなっております。　県としましては、既存施設の支援体制の充実を国に提案していくとともに、障害のある方がより身近な地域で支援を受けられるように、支援が手薄な天草や人吉・球磨地域へのセンターの設置について検討してまいります。 （平野みどり） 　厳しい中ですが、取り組みをよろしくお願いいたします。　最後の３番目の質問の197件ということで、全国よりもかなりいい実績が出ているということでした。天草、人吉・球磨に設置を検討していくということですので、ぜひ、11保健圏域はすぐには難しいと思いますが、少しずつふやしていただきたいなと思います。障害者の雇用となりますと、どうしても就職させただけではだめなんですよね。その後の定着とか生活も含めた支援が、知的障害を持つ人たち、発達障害を持つ人たちに必要です。　今回商工観光労働部長なんですかというふうに、後ろの方からも議員の方に質問を受けたんですが、福祉でやることと、そしてまた商工でやることというのが分かれてて、当事者としてもどっちなんだろうと迷うことがあるんですが、ある意味商工観光労働部で、障害を持つ人たちの福祉ではなく働くという位置づけで対応されているということは、いい意味でも評価していきたいなというふうに思っています。当事者の皆さんにも、この障害者就業・生活支援センターをぜひ活用していただきたいなと思っています。]]> 教育について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1300 2009-03-06T11:54:33Z 2009-08-19T12:53:38Z

質問（平野みどり）　県立図書館の今後のあり方についてです。　知事は、御自身の著書「逆境の中にこそ夢がある」の中で、今の私があるのは、まぎれもなく、高校時代に学校に行かずに読みふけった本のおか...

平野みどり質問 （平野みどり） 　県立図書館の今後のあり方についてです。　知事は、御自身の著書「逆境の中にこそ夢がある」の中で、今の私があるのは、まぎれもなく、高校時代に学校に行かずに読みふけった本のおかげであるというふうに、子供たちが本をたくさん読むことが夢多き人生の基盤となると、その重要性について述べておられます。全く同感です。　さて、本県では、平成16年に、熊本県子どもの読書活動推進計画、肥後っ子いきいき読書プランを策定し、子供たちが読書に親しむための各種活動に取り組んでこられました。その結果、１カ月に一冊も本を読まない子供の割合が、平成15年度では22％でしたが、平成20年度では15％と改善しました。　そこで、市町村図書館、公民館図書室、学校図書館などと連携、協力しながら、子供たちの活字離れをなくすための中心的な役割と機能を発揮している県立図書館の運営に関して、３点お尋ねいたします。　まず、１番目には、県立図書館の使命、ミッションについて、知事に伺います。　県立図書館は、あと２年で開館100周年を迎えます。これまで、通常の図書館業務のほかに、県内の図書館のない地域に移動図書館車を出すなど本を貸し出しており、県内の図書館として県民の読書環境の整備を進めてきました。　県立図書館の要覧によれば、平成20年度の運営方針は、生活や仕事に役立つ図書館、困ったときに頼りになる図書館、地域を支える情報拠点とありますが、これらは、文部科学省が平成18年４月に公表したこれからの図書館像の趣旨に沿ったものです。　実績としては、中小企業診断士と連携したビジネス支援サービス、知事部局と連携した子育て支援サービス、県政情報サービスなど、本を貸し出すだけでなく、多様な可能性を持つ情報拠点として、さらなる図書館行政の充実の必要性を感じているところです。　県立図書館の設置者たる知事として、県立図書館の使命、ミッションについてのお考えを伺います。　次に、県立図書館への指定管理者制度の導入について伺います。　さて、今日、全国の図書館の中には、運営の効率化とサービス向上を目的とした指定管理者制度の導入や窓口業務の民間委託の事例が見受けられます。　現在では、都道府県立図書館の中では、岩手県立図書館のみが、図書館が入居している複合施設であるがために、指定管理者に図書館の貸し出し、返却カウンター業務を委託しているようですが、純然たる意味での指定管理者制度の導入は、都道府県立図書館には皆無ということになります。　県立図書館への指定管理者制度の導入や貸し出し、返却業務の民間委託については、専門性を持つ人材の安定的な確保や継続性が損なわれ、市町村図書館との連携、協力の維持が困難になると思われます。　ついては、県立図書館への指定管理者制度の導入の是非並びに窓口業務の民間委託に対する教育長のお考えをお尋ねします。　県立図書館運営のグランドデザイン策定について、引き続きお伺いします。　平成20年３月29日付の熊日新聞に「教育施設　割高なコスト削減を」といった見出しで、平成19年度の熊本県包括外部監査報告書の内容を伝えています。監査報告書によると、県立図書館のコストを適正にするには利用者増が必要と分析されています。平成19年度の県立図書館の利用者総数は、前年度に比べ２万5,000人増の26万8,000人となっており、一定のコスト削減の努力は評価できると思います。　さらに、包括外部監査報告書では「県立図書館がレファレンス対応の強化を打ち出しているのは､」｢社会情勢の」｢変化に対応してのことであるが、そのような対応は個々の対応に止まっており、県立図書館が今後かくあるべき、というグランドデザインに基づいたものではない。資料収集方針や、施設利用のあり方、財政的手当等を含め、全体として県立図書館がいかにあるべきか方針を決定し、方針に従った実行をする必要がある｡」とあり、これに私も同感です。　そこで、学校教育と連携しながら、子供たちの読書力を高め、応用力のきく学力と豊かな感性をはぐくむ、また、県民の暮らしに役立つ県立図書館運営のグランドデザインを策定されるお考えがあるか、教育長に伺います。答弁 知事（蒲島郁夫君） 　私は、議員のおっしゃるとおり、少年時代は勉強しませんでした。だから、成績はとても悪うございました。しかし、本はだれよりも読んだと思います。そして、読書によって夢を持つことができました。その読書のための機会を提供してくれたのが学校の図書館です。　私は、県立図書館は、県民が求めるさまざまな情報を提供、発信し、県民の夢の実現を応援する施設であってほしいと願っています。　熊本県の県立図書館は、他の図書館にない独自の役割を持っています。それは、本を貸し出すというだけではなくて、資料の収集と保存、親図書館としての役割、そして学習の場としての役割を持っています。　まず、太閤検地以来の検地帳や明治期の県政資料など、全国に誇れる貴重な資料を数多く所有しています。県立図書館は、これらをただ保存するだけでなく、大いに活用し、熊本がすばらしい郷土であることを広く県民に紹介していくことが大切です。　また、県立図書館は、親図書館として、市町村立図書館や公民館図書室、学校図書館などとネットワークを結び、その支援を通じて、県内全域での図書館サービスを支え充実していくというセンター機能的役割を果たしていく必要があります。　しかし、私は、何よりも県立図書館は県民に広く開かれたものであるべきだと考えています。　実は、知事就任直後に、私のところに直行便を送った人がいます。それは、県立図書館に自習室を設けてほしいというものでした。私は、スペースがあるんだから、ぜひ自習室を設けてほしいと教育委員会に申し上げました。少しは抵抗がありましたけれども、最終的には設置してもらいました。　本に親しむには、まず本に触れる機会を多くすることが大切であると思っています。今、その自習室は、休日には学生や受験生であふれていると聞いています。もし、それらの皆さんの夢の実現のために県立図書館が役に立ったのであれば、非常にすばらしいことだと思っています。　県立図書館は、県民の利用があってこそ、そのための図書館です。そのためには、お客さんが来るのを待つのではなく、県民が今何の情報を求めているか、どういう情報を提供したら県民の役に立つのか、どうしたらもっと県民に利用してもらえるのか、これを常に念頭に置き、積極的に情報を発信し、図書館の方から県民に打って出る姿勢を持って、その使命を果たすべきだと考えています。 教育長（山本隆生君） 　県立図書館は、県立唯一の図書館として、県民からの相談や質問にお答えするレファレンス対応のほか、所蔵する貴重な資料の保存、活用、県内市町村立図書館への支援など、一般の図書館にない役割も担っています。熊本県子どもの読書活動推進計画、いわゆる肥後っ子いきいき読書プランでございますけれども、これにおきましては、推進の中核施設としての役割も担っています。また、平成20年の図書館法の一部改正では、家庭教育の向上という役割も加わったところです。　県立図書館は、このような多様な機能を担う県内市町村の図書館ネットワークのセンター的施設であるため、指定管理者制度の導入、窓口業務の民間委託については慎重に対応したいと考えております。　次に、県立図書館運営のグランドデザイン策定についてでありますが、平成19年に行われた包括外部監査の報告等を踏まえまして、平成20年度から年度ごとの運営方針を定めています。　しかしながら、県立図書館が県民の夢の実現を応援する施設として、郷土資料の保存、活用や市町村立図書館の支援を行う図書館という役割と、県民に広く開かれ利用される図書館という役割を、いかに両立させ、サービスをさらに充実させていくかといった観点から、中長期的な視野に立った運営の基本的な方針を策定すべきと考えております。　そのため、今後、図書館法及び条例に基づき設置されております県立図書館協議会の場等で検討してまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　私が高校に通っていたころは、県立図書館は、お城の近く、今の県立美術館分館のところにあったんですね。夏休みになると、その当時はまだ普通におうちにクーラーがあるような時代じゃなかったので、夏休みはあそこに行って勉強をしていた――勉強してたのか、よその学校の人たちとお友達になりに行ってたのか、よくわかりませんけれども、そういう意味で図書館というのはすごくなじみがありました。　ところが、県立図書館が出水の方に移ってからは使われていないという話も聞いていたので、昨今、いろんな学生、そして高校生あたりが、勉強をしたり、あるいはその合間にいろんな図書館に触れていくというようなことがまた実現しているということで大変喜ばしく思っておりますので、今後も、県立図書館の夢につながるような運営に関して取り組んでいただきますよう、教育長にも知事にもよろしくお願いいたします。]]> 教育について　２ tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1301 2009-03-06T11:52:28Z 2009-08-19T12:56:56Z

質問（平野みどり）　経済的理由により就学継続困難な高校生への支援についてなんですが、前語りがありますが、端的に質問だけさせていただきます。　雇用環境が極めて厳しい中、家計の急変などに対応でき...

平野みどり質問 （平野みどり） 　経済的理由により就学継続困難な高校生への支援についてなんですが、前語りがありますが、端的に質問だけさせていただきます。　雇用環境が極めて厳しい中、家計の急変などに対応できるよう、県立学校の授業料減免や私学、県立の奨学金制度の周知が徹底され、申請、審査、交付決定までができるだけスピーディーに進むよう、さらなる工夫はできないでしょうか。入学時は、さまざまな準備金も必要な時期でもあり、交付まで数カ月に及ぶことが大変な家庭も少なくありません。　次に、奨学金のうち高校の育英貸与については、成績が高校時で５段階評価の3.0 以上、高校入学前の中学時で3.5以上と、採用については成績要件がありますが、奨学金を必要とする生徒には厳しい場合もあり、実態と合っていないという声も聞こえてきます。福岡県など、この要件を撤廃している県もふえてきました。熊本県もそうすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　さらには、昨年、熊本県教育委員会は、定時制の授業料の一括納入を条例によって決めました。全日制では月ごとの納入であるにもかかわらず、生活困窮家庭の生徒が多いと思われる定時制で一括納入は見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。単位制だからとの理由ですが、生徒の実態に配慮せず、取りこぼしがないようにといった行政側の都合にしか思えません。　この３点について、教育長、お答えください。答弁 教育長（山本隆生君） 　まず、授業料減免制度や育英資金制度の周知についてでございますが、各学校において、新入生合格者説明会、ＰＴＡ総会などの機会をとらえて、保護者等に対して説明を行ったり、制度の説明資料を各家庭に配布するなどして周知を図っているところでございます。　次に、授業料減免の事務処理については、前年分の所得証明書をもとに決定しており、毎年６月上旬に所得証明書が発行されるため、申請期限を６月末日とし、申請から減免決定までは１カ月程度を要しております。なお、年度途中においても、減免が必要な生徒に対しては随時の申請を受けつけており、同様に１カ月程度で処理しております。　また、育英資金の事務処理につきましては、これまでも、職員の増員や事務のシステム化を図るなど、早期の支給ができるよう努め、現在、中学在学中に申請を行う予約採用は５月の支給、高校入学後に申請を行う在学採用は７月には支給を行っております。また、失職等によって家計が急変した場合には、随時の申請により１カ月程度で支給を開始しているところです。　今後とも、事務処理のさらなる改善を図り、早期かつ迅速な決定ができるよう努めてまいります。　次に、育英貸与の成績要件の撤廃についてですが、最近の経済状況の厳しさも踏まえ、経済的理由によって就学が困難な生徒の就学をより促進するという観点から、現在制度の見直しを検討しておるところでございます。　最後に、定時制高校の授業料一括納付の見直しについてですが、経済的な理由により一括納付が困難な生徒については、前期、後期に分割して納付することも可能で、平成20年度は25％の生徒がこの制度を活用しております。一括納付者も含め、未納は現在発生しておりません。現時点でこの納付方法を見直すような状況ではないと考えております。　今後とも、学校と連携を密にし、生徒の実態等の把握に努めながら、授業料減免や育英資金制度等の活用を積極的に図りながら、経済的理由により就学が困難な高校生の支援に努めてまいります。 （平野みどり） 　育英貸与に関しては、見直しを考えているということですので、ぜひ撤廃をしていただきますようによろしくお願いいたします。]]> 特別支援教育の取り組みについて tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1302 2009-03-06T11:51:15Z 2009-08-19T12:59:39Z

質問（平野みどり）　管理職任用のあり方と研修のあり方について。　平成19年度から特別支援教育が本格的に施行されて、やがて３年目を迎えます。障害を持つ子供自身や保護者の意向を丁寧に把握し、地域...

平野みどり質問 （平野みどり） 　管理職任用のあり方と研修のあり方について。　平成19年度から特別支援教育が本格的に施行されて、やがて３年目を迎えます。障害を持つ子供自身や保護者の意向を丁寧に把握し、地域の学校か養護学校を保護者や子供自身が選択し、選択した学びの場で教育のプランをつくり、必要な教育上の配慮や支援を明確化していくのが本来の特別支援教育であり、その実践が各地で進んできています。　従来の身体障害や知的障害に加え、近年では、発達障害を持つ児童生徒への支援の必要性も顕在化してきました。教職員研修を通じ、医療機関を通じて、または現場での実践を通じて、彼らへの理解と支援が広がりつつあります。　発達障害の子供は、知的レベルの高い子供も少なくないことから、いわゆる進学校にも在校しています。そして、発達障害の子供や家族のつらさは、その障害が一見してはわかりづらく、特定のことへのこだわり感や他者との関係性づくりの難しさなど、コミュニケーションの困難さ等にあると言われています。したがって、それゆえに障害への無理解により人間関係が悪化し、結果的に不登校になる子供も少なくありません。　正しい理解と適切な支援があればトラブルは回避でき、障害のない子供たちとともに教育を受けて育つことができますが、まだその理解が進んでいない現状があります。　2004年に制定された発達障害者支援法も、これまでの障害関連法の対象とならない発達障害のある子供たちや大人への支援の必要性をうたった法律であることは御承知のとおりです。　さて、知的障害を伴わない発達障害の子供は、当然養護学校の対象児童生徒ではなく、地域の小中高校で教育を受けていくことになります。しかし、現場や保護者からの声として、地域の学校での対応が悪く不登校になってしまったとか、常に特別支援学級にいるのではなく、通常学級を親学級として、できるだけほかの児童とともに学ばせたいが理解してもらえないとか、知的レベルではボーダーラインなので、後々に養護学校高等部に入りやすいように、中学校から養護学校に転校するように勧められたなどという声を、多く保護者や現場から聞いております。　小中高校での障害を持つ児童生徒の受け入れがスムーズにいくかは、ひとえに管理職である校長が特別支援教育を正しく理解して実践のリーダーシップをとれているかにかかっています。ほかの児童生徒、教職員集団、ＰＴＡを含め、担任だけでなく、全体で取り組んでいくことが重要です。　しかし、障害のある子供があからさまに迷惑がられたり、担任や特別支援教育コーディネーターに任せ切りである校長も少なくありません。昨年発覚した上益城郡内の小学校の校長が地域にある施設の子供を受け入れない状態が半年以上続いた例などはゆゆしき問題です。　特別支援学校だけでなく、これからますます地域の小中高校のどこにも、発達障害を含め、さまざまな障害を持つ児童生徒たちが通ってきます。小学校、中学校の管理職の任用に当たっては、特別支援教育コーディネーターとしての経験を持つ者、高校の管理職においては、同じ県立の盲学校、聾学校、養護学校など、特別支援学校に在籍した経験を持つことを任用の条件にするなど考えていく必要があるのではないでしょうか。その経験により、子供の障害、必要な支援が理解できるだけでなく、当事者の目線、福祉機関、医療機関、地域との連携のスキルも身につき、そのことはほかの生徒への教育にも生かせることは明らかです。　加えて、今行われている県教委の管理職研修については、座学だけではなく、実践例を紹介しながらワークショップ等も組み込むなど、管理職の認識と理解が深まるような工夫をすべきと考えます。特別支援教育を踏まえた管理職の任用のあり方、研修のあり方について伺います。　次に、高校での取り組み実践についてです。　県立芦北高校は、平成19年、20年度と、文部科学省のモデル事業指定を受け、特別な教育支援を必要とする生徒に対して、個別計画に基づいた進路実現を目指す支援のあり方というテーマに取り組んでこられました。２月24日に、芦北青年の家でその報告会が開かれ、私も参加させていただきました。　このモデル事業は、全国14カ所が指定を受け、そのうちの１カ所が芦北高校でした。報告では、発達障害があると思われる３名の生徒に３名の特別支援コーディネーターが中心となって取り組み、学校全体での教育活動、生活支援、就労支援などが紹介されました。本人や保護者が障害を認識し、支援の必要性を確認していくプロセスなど、大変すばらしい実践だったことが理解できました。その中の１人は、職場実習を経て、県南の観光地の宿泊施設に就職が決まったといううれしい報告もありました。　子供や保護者に丁寧に寄り添い、学校全体で取り組むことにより、発達障害の子供も、その他の障害を持つ子供も、友達集団の中で他者との関係をつくりながら、学び、育ち、卒業後は地域の一員として巣立っていけることがよくわかりました。　このような取り組みを県下のどこの学校でも進めていかなければなりません。今後、この芦北高校での実践を生かし、どのようにほかの高校や小中学校でも取り組みを進めていくのかもお尋ねいたします。　３番目として、養護学校高等部の再編について伺います。　養護学校高等部を希望する知的障害のある生徒が、希望する最寄りの養護学校に通えないというケースはまだ続いており、全県的なアンバランスの解消が必要です。　今年度から、松橋養護学校に工芸と園芸から成る専門学科ができたため、県南での高等部への希望ニーズにはほぼ対応できるようになりました。熊本市には養護学校が熊本養護学校１校しかないため、熊本市内から大津養護学校や菊池養護学校などに通わざるを得ない生徒がいる現状です。　熊本養護学校には、現在、知的障害のある生徒のほか、医療的なケアが必要な重度心身障害のある生徒が通学しています。県議会からも要望し、平成14年から、県費で看護師を養護学校に派遣するほほえみライフサポート支援事業がスタートしましたが、この事業は、現在もほほえみスクールライフ支援事業として継続しており、それまで大きかった保護者の付き添い負担が軽減されました。ただ、看護師が配置されても、重い障害の子供はどうしても救急対応が必要な場合もあり、救急車が間に合わず、不幸にも命を落とした生徒もおり、熊本養護学校では救急医療が課題となっていました。　そこで、既に保護者から要望があっているようですが、自宅から熊本養護学校に通う重度心身障害のある生徒が学ぶ場を、画図にある、医療機関でもある江津湖療育園に分校として設置してはどうでしょうか。　既に江津湖療育園には、入所している児童生徒のために熊本養護学校の訪問学級が設置されており、何より救急医療体制が整っている施設です。江津湖療育園に重心の児童生徒が通うことになれば、熊本養護学校本校にスペースがあき、知的障害のある生徒の定員をふやすことができ、結果的に県内の養護学校高等部のバランスが改善されると思われますが、いかがでしょうか。　さらに、組織改編について伺います。　12月議会でも鎌田県議が質問されておりましたが、これまで述べてきたように、今まさに特別支援教育は、教育委員会全体で取り組むべき最重要課題の一つとなっています。　現在、高校教育課の中に特別支援教育班が置かれていますが、義務教育課管轄の小中学校での実践と高校や養護学校での実践を統括し効果的に推進するためには、課を横断できる位置づけにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上４点について、教育長に伺います。答弁 教育長（山本隆生君） 　まず、管理職任用のあり方でございますけれども、お尋ねにありましたように、管理職が特別支援教育の経験者であれば、障害のある児童生徒への理解が容易であるという面は確かにございます。一方で、管理職としての幅広い視野や学校経営能力及び指導力等は、これまた欠かすことのできない要素であると考えております。　今後とも、これらの要素を総合的に判断して、管理職としてふさわしい人材を登用してまいりたいと考えております。　次に、管理職研修のあり方でございますけれども、御質問にもありましたように、管理職の認識とリーダーシップが極めて重要でございます。それに加えて、校長は、特別支援教育に関する学校経営が子供たちの将来に大きな影響を及ぼすことを自覚し、常に認識を新たにして取り組む必要があります。　こうしたことから、県教育委員会では、管理職に対する特別支援教育の研修を毎年実施しております。認識と理解が深まるよう実施方法や内容を工夫するなどして、さらに充実に努めてまいります。　次に、高校での取り組み実践でございますけれども、２月に芦北高校が開催した研究発表会には、県内すべての県立高校が参加し、高校における支援のあり方について学びました。来年度からは、この事業を中心となって進めた教員が講師となって、小中学校、高校にモデル事業の成果を定着させていきたいと考えております。　次に、養護学校高等部の再編でございますけれども、熊本養護学校高等部への進学希望者が増加傾向にあること並びに熊本養護学校本校で学ぶ重度重複障害のある児童生徒の救急時対応については、教育委員会としても、安心、安全な教育環境を整備する観点から、極めて重要な課題と認識しております。　今後、有識者から成る協議会を設置し、意見を十分聞きながら、県立特別支援学校の今後のあり方について、早急に検討してまいりたいと考えております。　最後に、特別支援教育を担当する組織の改編についてでございますけれども、今後のこれらの業務の動向を勘案し、現在、新たな組織体制の検討を行っているところでございます。 （平野みどり） 　障害者雇用枠を教育委員会にも課してほしいと、つくってほしいということですが、知事部局の中には障害者雇用特別枠がありますので、一定程度の割合で入ってきますから雇用率は達成しています。しかし、県教委の場合は、事務職の方たちの中には障害を持っている方はいらっしゃいますが、教職員の中にいないということで、雇用率は、分母として教員が圧倒的に多いので達成ができていないという現状があります。これを一日も早く改善するために――佐賀県では障害を持つ教員の雇用枠を設けております。ぜひ検討していただきたいと思います。]]> 不況下での県立高校の再編について tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1303 2009-03-06T11:49:19Z 2009-08-19T13:02:26Z

質問（平野みどり）　高校再編の議論が続いてきておりますけれども、一昨日結論が出されました。大変残念に思います。今大変厳しい状況の中ですので、経済的にこの統廃合では難しい、高校再編では地元の学校...

平野みどり質問 （平野みどり） 　高校再編の議論が続いてきておりますけれども、一昨日結論が出されました。大変残念に思います。今大変厳しい状況の中ですので、経済的にこの統廃合では難しい、高校再編では地元の学校に通うことは難しいという子供もいます。さらに出てくると思われますし、先ほど質問の答弁にもありましたように、グリーンニューディール、第１次産業です。中山間地の統廃合の対象になっているような地域の学校がないならば、そこで働く人たちをどういうふうに引きつけていけるのでしょうか。　そういうことも含めて、高校再編でいま一度立ちどまって考える、１年ぐらいはもう一回考えていく、この危機を脱するまではという思いがいたしましたけれども、残念ながらああいう結論になりました。今後の進め方も、地元と連携を密にしながら、禍根を残さないような形で進めていただきたいと思います。　以上２点について、教育長に、簡潔に御答弁をお願いいたします。答弁 教育長（山本隆生君） 　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいた法定雇用率を達成していない本県の現状を踏まえまして、これについては早急に対応する必要があると考えております。　来年度実施の教員採用選考考査においては、身体に障害のある者を対象とした採用枠の設置について、現在検討しているところでございます。　次に、不況下での県立高校再編のあり方でございますけれども、３月３日の定例教育委員会において、前期の再編統合案件については、前期実施準備計画に沿って実施するということで決定いたしました。午前中の答弁で申し上げたとおりでございます。　この決定の重みは十分認識しておりますし、それゆえ、実施においては、今後細やかな対応が必要であると考えております。午前中の質問の中で、西岡先生も今後の対応について言及されましたように、今後、この計画の実施によって、子供たちの高校教育を受ける機会が奪われることのないように、十分に地元の人と協力して進めてまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　高校再編、全く手をつけるなとは申し上げませんけれども、本当に現状が厳しい中で、就学が困難になるような人たちに対しての配慮は徹底的に行っていただきますようにお願いいたします。　それから、障害者雇用枠を設けることを検討ということで、大変朗報だと思います。いろんなところにいろんな人がいるのが当たり前というのが、障害者の権利条約の中でも国際的にうたわれています。そこに必要な、特別なというか、合理的な配慮、これも準備しないといけません。子供たちも、そういう大人のありようを見て、ともに生きる社会だなというふうに逆に学ぶと思います。]]> 障害のある人への差別をなくすための条例への取り組みについて tag:www.hiranomidori.net,2009:/gikai//7.1304 2009-03-06T11:47:52Z 2009-08-19T13:05:20Z

質問（平野みどり）　国連の障害者権利条約が昨年５月３日に発効し、日本政府は、現在批准に向けた国内法の改正を検討していると聞いています。しかし、条約の内容からすれば、国内法の小手先の改正で、この...

平野みどり質問 （平野みどり） 　国連の障害者権利条約が昨年５月３日に発効し、日本政府は、現在批准に向けた国内法の改正を検討していると聞いています。しかし、条約の内容からすれば、国内法の小手先の改正で、この条約を政府が批准してしまうことは国際的にも国内的にも問題が大きく、拙速な批准は避けるべきだと思います。　そんな中、障害のある人への差別をなくすための条例への機運が各地で高まりつつあります。御案内のとおり、既に千葉県では、障害を持つ人や家族、支援者などが、県下各地で丁寧に行われたワークショップに参加し、たくさんの差別体験や制度の不備などの経験を持ち寄った上で意見を集約し、専門家や有識者から成る研究会も同時並行で開かれ、条例案を協働してつくり上げたという先駆的な取り組みが実践されました。　各県での取り組みのありようや条例の内容は多様であっていいと思いますが、千葉県の取り組みは、各地、各方面の障害のある当事者や関係者が参加する上で、法務におけるプロとして行政も連携する中で最終的に条例ができ上がったという一つのお手本として、全国各地でも後に続こうという動きになっています。　さて、熊本でも、１月10日に、熊本学園大学で条例づくりのシンポジウムとリレートークが開催されました。参加した当事者は、熊本県身体障害者福祉団体連合会、熊本県ろう者福祉協会、視覚障害者福祉協会連合会、手をつなぐ育成会、自閉症協会等々、それぞれの団体が、国連の権利条約の精神や内容が反映された自治体の条例の必要性を確認し共有しました。その後、２月19日の会議でも、今後も、横断的な協力体制のもと、県下各地でワークショップを開催するよう取り組んでいくことが確認されました。　１月10日には、県から森枝部長もパネリストとして参加していただきました。行政としても庁内での取り組みを進めていく旨発言していただき、大変心強く思いました。　蒲島知事には、知事選のアンケートで、障害者への差別をなくすための条例の実現に向けて積極的に取り組むと答えておられますが、我々当事者も記憶しております。　そのことを踏まえて、当事者団体のかつてない条例づくりの横断的な取り組みに、県としてどのようにかかわっていかれるか、改めて健康福祉部長にお尋ねいたします。答弁 健康福祉部長（森枝敏郎君） 　障害のある人への差別をなくすための条例を制定する場合は、まずは、障害当事者や家族、団体はもとより、県民の間で広く論議が行われ、条例の必要性や内容等について認識の共有がなされることが大切であると考えております。　県としては、県内のさまざまな動きを踏まえ、２月末に健康福祉部内にプロジェクトチームを設置し、県内外の情報の収集や条例化に係るさまざまな課題等について研究を始めたところでございます。　今後、プロジェクトチームでの検討を進めながら、段階的に関係機関や関係団体、県民の皆様との意見交換等、連携に努めてまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　いつもながら早口で申しわけございません。きょうは、なかなかいい答弁をいただいたかなというふうに思っています。いろんな人たちが、熊本県民として参加をし、そして人生を喜べる、最後まで楽しめる、そんな熊本県になるように、いろんな難題をともに克服していきたいと思います。]]> 球磨川流域の治水対策を求める意見書 tag:www.hiranomidori.net,2008:/gikai//7.1241 2008-09-30T04:38:50Z 2009-02-03T04:44:24Z

（平野みどり）　今議会に自民党によって提案された議員提出議案第１号「球磨川を守るべき宝」と位置づけ、最大限の環境的配慮と住民の安全が両立する球磨川流域の治水対策を求める意見書に対して、民主・県民クラ...

平野みどり（平野みどり）　今議会に自民党によって提案された議員提出議案第１号「球磨川を守るべき宝」と位置づけ、最大限の環境的配慮と住民の安全が両立する球磨川流域の治水対策を求める意見書に対して、民主・県民クラブを代表して、反対の立場で討論いたします。　この意見書の表題だけ見るならば、何の異論も差し挟む余地はありませんし、まさに蒲島知事によるダム計画白紙撤回という画期的な表明を受けて、熊本県議会の意思として国に対して要望すべき内容の表題であると考えます。　本文についても、ダム計画についての経緯と事実関係、球磨川を守るべき宝と位置づけた知事の表明に対しての評価にも賛同いたします。　しかしながら、後段では、ダムによらない治水対策という方向を打ち出した知事表明を尊重せず、具体的代替案を示さないまま国に対応を求めたなどと、今回の知事表明を批判しており、これらは到底納得がいく内容ではありません。　今回、蒲島知事は、ダム計画推進かダム計画撤回の二者択一の選択において、白紙撤回との結論を出されました。　そもそも、３月に行われた県知事選挙では、５人の候補のうち４人がダム計画反対を、蒲島候補は９月に判断する旨を、それぞれのマニフェストで表明し、県民の選択の結果、蒲島知事誕生となりました。　そして、マニフェストどおりに、蒲島知事は、９月までの期間において、さまざまな団体や流域住民から意見を聞き、有識者会議での議論も踏まえ、流域自治体の首長、最終的に県議会からも意見を聞いた上で、苦渋の判断の中、ダム計画の白紙撤回を表明されています。　知事選において積極的に蒲島候補擁立に動かれた自民党の皆さんは、選挙の時点でこのプロセスを承認し、結論を尊重すると公言されていました。むしろ、対立を長引かせて結論をはっきり出さない方が問題だと、議員の皆さんは語っておられたと記憶しております。　ところが、ダムによらない治水対策という知事表明を受けて国に提出しようとする意見書が、知事、議会、県民が一体となって河川管理者である国の方向転換を促す内容ならともかく、県議会としてダムによらない治水対策が実現可能なのか判断できないなどと、ダムに依然として固執していると思われる内容になっており、理解に苦しみます。　また、意見書においても、今議会の一般質問や常任委員会での質疑においても、いかにもダムによらない治水対策の具体的代替案を出すのが県知事の責任であると主張されておりますが、果たしてそうなのでしょうか。　確かに、河川管理者である国は、これまでダムを前提とした計画を推進してきました。しかし、知事の表明の中でもるる指摘なさっていたように、知事は、流域や県全体でさまざまな理由によりダム案に対して反対であるという意見にこそ民意があると判断されました。そして、国交省こそが、ダムを前提としてきたがために、不十分であった堆積土砂撤去、河川改修等に流域の意見を聞きながら取り組み、球磨川の新たな治水を進めるための極限までの努力をすべきであると述べられております。　国交省は、彼らが全国のほかの河川で取り組んできたダム以外のさまざまな治水技術を球磨川で極限まで駆使していると言えるでしょうか。ダムを前提としていたため、できていないと多くの人は感じています。まさに、今回の判断を真摯に受けとめて、ダムによらない球磨川の治水対策を担う第一義的責任は国にあるはずですし、知事に具体的代替案を求めるのは筋違いです。　もちろん、国と密に連携をとりながら、県や流域自治体も安心、安全なダムによらない治水の実現に努力することは当然です。　知事の表明直後の12、13日の両日、熊本日日新聞と熊本放送が行った県内有権者を対象にした緊急電話世論調査によれば、知事判断を支持するが85％に上り、球磨川流域に限っても82.5％が支持するという明らかな民意が示されています。　また、地元紙はもとより、朝日、毎日、日経など主要紙の９月12日付の社説でも、蒲島知事の判断を評価し、国の河川行政のあり方の見直しを求めていました。　今回別途提出されている、ダム建設の有無に関係なく、五木村の振興を国に求める意見書については、全く同感であり、五木村の皆さんのこれまでの苦しみや現状を県民は深く認識し、村の皆さんが納得される振興計画の推進を支援していかなければなりません。　したがって、本来なら、川辺川、球磨川に関するこれらの意見書を２本とも県議会一体となって採択したいものですが、治水に関する意見書については、提案内容にあらわされている認識が、知事とも、大多数の流域住民とも、県民とも一致しておらず、甚だ残念ながら採択に賛同しかねます。　知事は約束どおり９月に判断なさったのですから、そのプロセスと判断を尊重し、地域が望むダムによらない治水を実現するために、新たな段階へと県民とともに進んでいこうという県議会最大会派としてのリーダーシップあふれる気概こそ見せていただきたいと率直に思います。　人吉市長は、２日の表明において、何が不幸であったかといえば、賛成、反対で対立してきたことですと指摘され、蒲島知事も「対立を超えて結束し、さらなる高みに向かって一歩踏み出すこと」を訴えておられます。結束すべき時はまさに今なのです。　議員各位におかれましては、それぞれの立場がおありだと思いますが、多くの県民の期待をもう一度思い起こしていただきたいと思います。　蒲島知事とともに、新しい熊本を切り開くための熊本県議会としての賢明な判断を切望しながら、本意見書に対する反対討論を終わります。]]> 球磨川・川辺川流域問題について tag:www.hiranomidori.net,2008:/gikai//7.1239 2008-06-19T13:11:04Z 2009-01-25T13:12:33Z

　質問（平野みどり）　今回、蒲島県政が始まって、私にとっても最初の質問ということで、大変緊張しております。こんな厳しい時代ですので、議会も、そして執行部も、そして県民も一緒になってよい方向を見出し...

平野みどり　質問（平野みどり）　今回、蒲島県政が始まって、私にとっても最初の質問ということで、大変緊張しております。こんな厳しい時代ですので、議会も、そして執行部も、そして県民も一緒になってよい方向を見出していける県政でありたいと思います。その一翼を――末席で私たちも頑張りたいというふうに思っております。　今、梅雨のシーズンですけれども、地震災害、この熊本、そして日本、見舞われます。特に、私どもは災害弱者ということで、災害時要援護者になりますので、本当に心配なのですけれども、県におかれましては、ぜひそういった弱い立場の皆さんたちの命、高齢者の方々の救済に向けて、しっかりと、大変甚大な被害が出たとしても取り組んでいただきたいなと思っております。そういった重責も担いながらの蒲島知事の１期目のスタートということになります。　時間がきょうはとても限られております。私の質問時間も多うございますし、答弁も23分という長い答弁だということですので、大変いつもと同じ早口になってしまいますが、できるだけ明瞭に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、まず１番目についてですけれども、３番と４番を逆にさせていただき、荒瀬ダム問題について４番目に質問させていただくことを御了承ください。　それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　球磨川・川辺川流域問題について、まず、有識者会議の進め方について伺います。　知事の９月議会での判断の前提として、川辺川ダム問題を総合的に検証するための有識者会議を開催することは、県民もマニフェストに記載されておりましたので認知しておりました。ただ、知事が選んだ、どんな委員が、どんな方向で議論なさるのかについては、地元におられなかった知事だけに、期待より不安が大きかったことも事実です。　ところが、委員は、行政学、公共経済学、気象学、森林水文学、農学、地域環境工学、保全生態学等々、多彩な分野から選ばれており、国交省の理屈を踏襲しがちな河川工学からの委員はわずかに１人です。過去３回の議論も、地元熊本での反対派と国交省、推進派のせめぎ合いを超えて、この問題に何らかの新たな視座を与えていこうという誠意ある議論となっており、これまで行政がおぜん立てして議論の方向性を規定していた多くの審議会と異なるカラーを持つと感じています。　しかしながら、東京で行われているため、有識者会議の議論や雰囲気を、地元熊本県民は、報道とわずかな傍聴者からの私信での報告のみでしか知り得ないという、大変残念な状況が続いています。６月10日に開催された第３回有識者会議を傍聴した立場からは、そんな一般県民のこの会議への認識と委員の真摯な議論とのギャップを深刻に感じました。単に知事が判断するための勉強の機会にとどめておいてはならないと思います。徹底した情報公開のもと、参加型民主主義を標榜される蒲島知事には、その点への認識を深めていただきたいと思っています。　そこで、３点お尋ねします。　まず、県が主催することから、住民討論集会や河川計画検討小委員会など、国交省が税金を使って準備した膨大な資料やその主張と手弁当で準備された反対派の資料や主張を、県が代弁して説明するというやり方をとっています。県としては、双方の主張を対等に扱っているとの認識かもしれませんが、国交省の膨大な資料の説明に時間をかけ過ぎだと感じました。　第３回も、せっかく委員がそろっておられるのに、委員からの質問や委員同士の議論に、３時間のうち費やしたのは１時間ほどでした。これでは委員も不本意だったのではないでしょうか。資料は事前に送付されているわけですから、説明は要点だけを簡単に行えばよいはずです。今後の進め方についてどう改善するのか、お尋ねします。　さて、本来、川辺川ダム問題は熊本県の問題ですから、有識者会議も県民が傍聴できるよう熊本県で行われるのが望まれました。短期間であり、多忙な委員全員を丸一日拘束してしまうため、東京開催となったのだと推察します。　しかし、県民が知事の最終判断に影響を与える有識者会議に関心を持つためには、情報公開の適時性が不可欠です。国の予算で行われた住民討論集会ではインターネット中継がされていましたが、県は予算がかかり過ぎるためと見送っています。　委員の皆さん自身は、傍聴も含めて、情報公開について積極的であるのに、それを生かしていないのは問題です。今からでも、今後の議論の適時性と公開性を高めるため、検討すべきではないでしょうか。財政的な問題は重々承知していますが、県民に開かれた県政においては、必要な予算を惜しんでは県民の信頼が得られません。　さらに、議事録のホームページでの公開についても、極めて遅いと言わざるを得ません。５月15日に行われた第１回の議事録が、６月12日にやっと掲載されています。遅かった理由は、委員からの確認が戻ってくるのに時間がかかったためと聞いていますが、最終版ではなく、校正が未確認である旨を説明した上での議事録の掲載は一般的に行われていることです。説明部分は割愛して、委員からの質疑や議論の部分からでよいので、大変な作業ではないはずです。せめて２～３日後にはアップされていなければ、情報化時代の自治体として恥ずかしいと言わざるを得ません。　さて、この委員会の残念なことは、現地をいまだに見ずして議論が始まったことです。委員の方々自身が、その点には困っておられるのではないでしょうか。やっと第５回目に現地視察が予定されていますが、時間は限られていますので、委員の方々はもちろん、それぞれの立場の県民が納得のいく視察のあり方を十分に検討しなければなりません。　そこで、委員の方々が反対派、推進派の双方から直接話を聞く時間をとること、現地の視察での案内にも双方の代表が随行し、説明に関与することを計画すべきだと考えますが、いかがでしょうか。繰り返しますが、有識者会議も税金で運営されており、情報公開と住民参加が不可欠であることを忘れてはならないと思います。　以上、有識者会議における国交省、反対派双方の主張の提示の仕方、情報公開のあり方、現地視察の持ち方の３点について、理事にお答えいただきます。 答弁理事（上野信一君） 　有識者会議での議論に当たり、委員の方々に川辺川ダム事業の内容や経緯などを十分御理解いただくため、まずは事務局が説明を行い、これをもとに議論するという方針を第１回会議で了承いただきました。この方針に沿いまして会議を進めております。第２回、第３回は、治水がテーマであったため、説明に時間を要しましたが、今後は委員による議論が中心になってくると考えております。　また、国土交通省及び住民団体、両方の資料を用いながら、それぞれの主張などについて中立、公平な説明を行っており、今後も同様に対応してまいります。　次に、情報公開についてでございますけれども、川辺川ダム問題に対する県民の関心も高いことから、積極的な取り組みが必要と考えております。　このため、会議資料や議事録をホームページに掲載し、会議を直接傍聴できない方々でも会議の状況がわかるように、できる限りの情報提供に今後も努めてまいります。　議事録については、記録の作成及び内容の確認のため、掲載まで時間を要しておりますが、御指摘を踏まえ、委員の方々の協力をいただきながら、できるだけ早く掲載できるように努めます。　また、インターネット中継につきましては、情報提供の有効な手段であることは御指摘のとおりでございますが、費用を初めもろもろの課題がございまして、実施は困難であるというふうに考えております。　最後に、有識者会議による現地調査につきましては、現在準備を進めており、流域の状況をつぶさに見ていただき、それらを踏まえて議論いただく予定でございます。　現地調査は、限られた時間の中で実施することになるため、説明は会議と同様に県が行う考えでございますが、賛否双方から意見を聞く場を設けることができるかどうかも含め、具体的な調査行程は、委員の方々とも相談しながら検討することとしております。 （平野みどり） 　議事録に関しては、できるだけ早く委員の方々の承認も得て掲載するということでしたが、あとに関してはちょっと心配です。　有識者会議、本当に県民とは乖離しているなと感じました。第３回を聞いていまして、いろんな審議会を私も傍聴させていただく機会はありますが、ただそこに座っているという委員が多いことも事実です。ところが、この有識者会議の委員の皆さんたちは、国交省側の説明を聞いた後でも、反対派の方々はこうおっしゃっていますけれどもどうなんですかというふうに、反対派の方々の意をとても酌み取ろうとする意向も様子も見えて、中立であろうという、莫大な国交省の資料がありながらも、やはりわずかな反対派の資料の中でもそういった真実を、真実といいますか、反対派の方々の思いもしっかりと酌み取ろうという、そういった誠意が感じられる会議になっています。という意味からも、９月の判断に向けて、県民が参画できるような有識者会議であってほしいと思います。　現地視察に関しても、今できるだけ平等にというようなことを言われましたけれども、どういう持ち方をするかについても、住民の方々にも意見を聞かれて行っていただきたいというふうに思います。同じことを同じように見るのでも、立場が違うと発言も指摘する内容も違ってくるのは当然ですので、どうぞよろしくお願いいたします。]]> 改正河川法の理念について tag:www.hiranomidori.net,2008:/gikai//7.1238 2008-06-19T13:09:17Z 2009-01-25T13:10:45Z

　質問（平野みどり）　1997年に河川法が改正されました。この改正で特徴的であるのは、住民対話と環境の保全整備が取り入れられた点です。法施行後、河川整備計画原案の策定に際し、有識者の意見を聞くため...

平野みどり　質問（平野みどり）　1997年に河川法が改正されました。この改正で特徴的であるのは、住民対話と環境の保全整備が取り入れられた点です。法施行後、河川整備計画原案の策定に際し、有識者の意見を聞くための流域委員会が全国の水系ごとに設置されるようになりました。ただ、各地の委員会は、まだまだこれまでのように役所が形式的に設置したとしか評価できないものが大半であるとの厳しい指摘もあります。　そうした中で、唯一の例外とも言えるのが近畿の淀川水系流域委員会です。淀川は、滋賀県、奈良県、三重県、和歌山県、京都府、大阪府の６府県を流れる１級河川です。同委員会は、第三者組織により選出された委員により自主的に運営されてきました。６年にわたる真摯な議論を経て、住民の生命と財産を守るという治水の使命を真摯に達成するには、基本高水を根幹とする従来型治水を、それにとらわれない新たな治水に転換する必要があるとの意見を出しています。予算がかかり過ぎるという理由で現在休止されようとしていますが、私たち日本人が21世紀へ向かって持つべき河川と公共事業に対する思想を住民参加で構築していくという点で、大いに学ぶべき取り組みだと評価します。　さて、このような状況も踏まえ、蒲島知事は、改正された河川法の理念についていかが理解され、今後の河川行政にどう生かしていかれるか、お考えをお尋ねします。　次に、川を中心に据えた地域づくりについて伺います。　９月議会での知事のダム問題についての判断は、私たちダムによらない利水、治水を考える県議の立場からは、ダム事業中止と期待しているところです。知事がいかなる判断をなさるにしても、流域・地域再生は蒲島知事の最も力を注がなければならない課題であることは変わりありません。改正河川法の理念にもある住民参加、環境重視に基づき、治水だけではない、川を中心に据えた地域づくりが必要となってきます。　したがって、単に９月までに有識者会議の議論を参考にダム問題への判断をするだけでなく、その後の地域再生へのビジョンとそれに基づくグランドデザインの構想を同時に進めていかなくてはなりません。　知事はもったいないという考え方を口にされますが、まさに球磨川、川辺川は地域の宝であり、生かさなければもったいないです。豪雨時の治水だけを考えるのではなく、この宝を生かし、流域住民が誇りと自信をさらに強くしていただくことが何より重要だと考えます。　例えば、循環型農林業、漁業を生かした観光、スポーツやレジャーなどの観光、水辺の豊かさを楽しむ取り組みなどです。ラフティング、カヌー、キャンプ、グリーンツーリズムなどによる民泊、マウンテンバイク大会、サイクリング、山歩き、アユやヤマメ釣り、海釣りなど、既に取り組まれていることも含め、県として、市町村や民間団体と同じ目線で議論に加わり、一層後押しし、必要な施設整備には可能な限り支援をすることも大切です。学者知事でおられるので、環境や多様な水辺の生態を研究するための研究機関の誘致や大学との連携、子供たちのための水辺の学校、エコツアー等の取り組みなども考えられます。　もとより人吉・球磨地方は、良質な温泉とおいしいしょうちゅう、さらには、溝口議員が質問されると思われますが、国宝指定された青井阿蘇神社など歴史ある観光資源も有しており、それらとリンクさせれば、県内でも屈指の観光地としてこれまで以上に国内外からの集客が見込め、それこそ可能性は無限大だと感じます。　森、川、海のつながりを考えながら、人吉・球磨地域において、球磨川、川辺川流域の人々の暮らし、環境、歴史の視点を大切にしながら、川や川の恩恵を受ける地域資源を生かして、川を中心に据えた地域づくりにつなげ、観光資源を磨き上げていこうとするお考えはないか、知事にお尋ねいたします。 答弁知事（蒲島郁夫君） 　環境や川づくりに対する住民ニーズの多様化など、河川行政を取り巻く社会経済状況の変化に対応するために、平成９年６月に河川法が改正されました。これは昭和39年以来のことです。　改正内容のうち、河川整備を行う上での法定計画については、河川整備基本方針と河川整備計画の２つに区分されたことは議員も御存じのことと思います。　そのうち、河川整備基本方針は、一級河川については、国が長期的な観点から国土全体のバランスを考慮し、河川審議会の意見を聞いて定めます。　もう一つの河川整備計画は、20年から30年間で実施する整備の具体的な内容などを定めるもので、計画の策定段階で住民の意見を反映させる、いわゆる地域の意見、手続などが盛り込まれています。これが昭和39年の河川法と違うところです。　これから、川づくりに当たりましては、地域住民の皆様の川への思いをお聞きしていくことが大切なことだと考えております。今後とも、改正河川法の趣旨にのっとり、河川環境の整備と保存を進め、地域の意見を踏まえて河川行政に取り組んでまいりたいと思っています。　もう一つの問いですけれども、球磨川、川辺川は、急流を生かした川下りやラフティング、釣り、キャンプが楽しめるだけでなく、カヌー競技の練習の場としても活用されるなど、すぐれた地域資源となっています。さらに、その豊かな流れは、人吉・球磨地域に豊穣な農地をもたらし、相良700年の繁栄を支え、国宝に指定された青井阿蘇神社などの貴重な文化遺産を数多くはぐくんできました。　県としても、地域資源の魅力をさらに高めるため、関係機関と連携して広域的なグリーンツーリズムの推進などに取り組んでいます。例えば、川上から川下まで、それぞれの地域がその地域の食材を使った郷土料理を持ち寄って食の祭典を毎年開催するなど、川の恵みを生かした新たな取り組みも始まっています。　今後とも、地元市町村や地域づくり団体などと連携し、球磨川、川辺川がはぐくんだ地域資源の魅力を最大限に生かしながら、観光資源の磨き上げや地域づくりに取り組んでまいりたいと思っています。 （平野みどり） 　今御答弁をいただいたわけですけれども、私たちが考えるより球磨川、川辺川というのは、観光資源として第一級品だということは他県の方々がおっしゃいます。それぞれ民間での取り組み、行政の後押しなどでいろんな取り組みが始まっていますけれども、それを有機的にリンクさせ、そして川上から川下まで、さっきおっしゃいましたけれども、一体的な川を生かした地域づくり、観光づくりのグランドデザインというものは、まだ十分できていないという気がいたしました。　地域政策課なのか観光物産総室なのか、答弁をどっちにするのかというようなことでちょっとせめぎ合った部分がございましたけれども、もっと知事が稼げる県にしたいとおっしゃるその意を職員の皆さんたちもしっかり酌んで、担当部署を超えた大きな連携ができるような、そんな発想をしていただきたいなと、この質問を準備するに当たり、ちょっと心配な部分もございましたので、その点申し添えさせていただきたいというふうに思います。]]>