http://www.hiranomidori.net/gikai/ ja Copyright 2007 Tue, 05 Dec 2006 20:51:23 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 質問 （平野みどり） 　高校再編における適正規模について、教育長に伺います。 　７月４日に発表された県立高校整備素案によれば、統廃合の対象となっている高校の学級規模は、１学年３学級以下の学校となっています。果たしてこの規模が適正と言えるのでしょうか。まず、学校適正規模をこの法律が規定するものではありませんが、この高校標準法では、分校ではなく本校にあっては、１学年２学級規模を最小規模と規定しています。 　また、全国の都道府県のホームページの高校再編・入試要項などによりますと、現時点で学級適正規模を４ないし８学級以上としている都道府県のうちでも、約３分の１の県は、２ないし３学級での学級も可能としており、例えば長野県は、交通の利便性や立地条件等特別な事情がある場合として、下限を２学級としています。 　高校進学率97％の時代です。地域の見守りの中で、人材育成の拠点となっている学校がなくなることには慎重であらねばなりません。また、親の経済力を子供は選べませんので、就学継続が可能であることは何より大切です。統廃合の学級規模については、本校の規模は最小２学級ということも視野に入れていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　教育長に御所見を伺います。 答弁 教育長（柿塚純男君） 　県立高等学校教育整備推進協議会、いわゆる整備協の報告では、県立高校適正規模下限の目安は１学年４学級程度と考えられたところでございます。これは９月議会でも御答弁させていただきましたが、少子化が進む中、幅広い科目の履修や、さまざまな教師や生徒との触れ合いによるコミュニケーション能力の育成など、高校段階で求められる教育環境をしっかりと確保していく観点、あるいは、県立高校長へのアンケートの結果、他県の考え方等も参考にしてまとめられたものであります。 　県立高等学校再編整備等基本計画素案では、基本的には、この目安を念頭に、県立高校の再編統合を考えておりますが、この目安を私どもも機械的には適用せず、現実的に地理的条件や交通条件等も考慮し、１学年４学級を下回っていても再編統合の対象としていない学校もあるわけでございまして、県教委といたしましては、画一的ではなくて、数値的には定めておりませんけれども、弾力的な運用をさせていただいているところでございます。 （平野みどり） 　適正規模が機械的にやらずに弾力的にということ、答弁いただきました。これはとても大切な視点だと思います。 　統廃合してしまってなくなるか、もしくは分校としてでも残してほしいと思われるか、これはまた、地域の皆さん方が、これから県教委も交えてしっかりと議論をしていただきたい、そして、まちづくりと教育を関連させて考えていただきたいと思っております。 　それぞれの地域での協議会が一緒になって連携をとられているという話も聞きますが、その中におきましても、こういった主体的な地域の考え方、まちづくりの考え方も含めまして、御理解もいただきながら、丁寧な説明を今後も、いろんな、パワーポイントを使うですとか、資料を具体的に提示するとか、そういうことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それともう１点、県教委の方から統廃合の対象ということで名前が出された学校、もう来年から受験しないというような子供たちが出やしないかという心配を私ども持っておりましたが、県教委の方から、平成17年度に入学した生徒たちがきちんと卒業するまでその学校はありますよということを、各学校に通達されたというふうに聞いております。これは大変重要なことだというふうに思います。何よりも子供たちが動揺しないような施策の取り組みを丁寧に行っていただきますようにお願いいたします。 　平野みどり始まって以来の時間を余らせるという質問になりましたけれども、傍聴の皆さんも、そして議員の皆さんも御清聴いただきまして、心から感謝申し上げます。 　なお一層厳しい状況になりますが、県勢の浮揚のために切磋琢磨して執行部とともに取り組んでいきたいと思います。そのときに県民の視点を私ども忘れないように頑張っていきたいと思います。 　本日は、傍聴、そして御清聴ありがとうございました。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_60.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_60.html 36)一般質問（2006年11月） Tue, 05 Dec 2006 20:51:23 +0900 質問 （平野みどり） 　続きまして、障害を持つ人への差別をなくすための条例制定について伺います。 　障害を持つ人たちがトラブルに巻き込まれたり権利侵害を受けたりする中で、救済する有効な仕組みがないと指摘されています。特に、障害者自立支援法のもと、生きることすら脅かされている状況が熊本を含め全国各地で報告されている中、有効な法整備が望まれます。 　例えば、障害を持つ児童の場合は児童虐待防止法、障害を持つ女性の場合はＤＶ防止法などが場合によっては適用されますが、世界に目を向ければ、実に50カ国以上で、障害者法などに差別禁止規定を設けています。 　そんな中、千葉県では、９月定例県議会で、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が可決されました。可決されるまでには、議会でも紆余曲折があったようですが、一定の妥協点を探りながらも救済する仕組みが自治体レベルでできたことは画期的なことです。 　そもそも、何が差別に当たり、何が差別に当たらないのか、差別を受ける側と差別をしてしまう側とで一致した認識にはなりづらいわけですが、千葉県のこの条例で最も重要なのは、それを判断する物差しをつくったということです。つまり、教育、労働、地域生活、移動など、生活分野ごとに類型化し、具体的にだれにもわかりやすく書きあらわされています。 　何が差別なのかという入り口の部分と、出口としての救済の仕組みの双方がなくては実効性のある条例とはなりません。ちなみに、千葉県の条例では罰則はつけられておらず、罰則よりむしろ調整の仕組みをつくることにより、実態として差別をなくす取り組みが行われます。 　また、千葉県の条例では、障害を理由にした異なる取り扱いや必要な配慮をしないことも差別であるとしました。これは障害者権利条約でも認められたグローバルスタンダードであり、条例に盛り込んだことは意義が大きいと言えます。 　さて、差別問題は、障害者だけに起こるわけではありません。本県では、水俣病やハンセン病患者の皆さんへのあからさまな差別事例も報告されています。国は、あらゆる差別を包含する中で人権擁護法の制定を視野に入れており、自治体での条例も、この後に進めるべきではという考えもあります。 　しかし、各地のまちづくり条例がハートビル法や交通バリアフリー法の後押しをしたように、あるいは、本県で言えば、公害条例が公害立法を実現してきたように、地域のニーズや実態に即した条例先行型の事例は数々あり、住民の利益につながるこれらの条例が違法に当たるとは言えません。むしろ、さまざまな障害者差別や人権侵害が発生している中、自治体は、この状況を放置していいのかという問題を今こそ強く認識する必要があるのではないでしょうか。 　本年８月に、国連において、前述の障害者権利条約が115カ国の中で基本合意に達しました。私も、ＮＧＯの一員としてその場におりました。12月13日に開かれる国連総会では、いよいよこの条約は採択される予定です。その後我が国も批准の見通しですが、国内の障害者関連法は、障害者権利条約に抵触する部分もあり、今後法改正等が必要になってきます。 　そんな世界情勢を視野に入れつつ、国と自治体が今何をすべきなのか、本県も腰を落ちつけて取り組むべき時期に来ています。千葉県では、各地で大小さまざまなタウンミーティングを集中して実施し、そこには、障害者のみならず多くの県民が参加しました。そして、可能な限り堂本知事自身も参加され、直接皆さんの話を聞かれたそうです。その中で語られた差別事例を整理し、条例づくりに反映させてきた試みは注目すべき点です。 　熊本県においても、千葉県条例をさらに一歩も二歩も進めた取り組みをすることが、多くの障害を持つ当事者や家族、関係者、支援者が大きな関心を持って見守っている点です。もちろん取り組みの中に入って責任の一端を担っていくことも望んでいます。 　障害を持つ人も持たない人もともに暮らしやすい熊本県をつくるための条例づくりについて、健康福祉部長に、前向きな御答弁をお願いいたします。 　続きまして、総務部長に、知的障害者の県機関での雇用についてもあわせてお伺いいたします。 　障害者雇用促進法により、民間の場合、法定雇用率1.8％達成が義務づけられており、身体障害のある人たちの雇用については、厳しい中にも改善されてきました。しかし、知的障害のある人たちについては、障害の程度が理解されにくいため、身体障害者に比べ雇用環境はさらに厳しく、法整備から10年近くたった現在までほとんど改善されていません。 　さて、本県においては、障害者雇用特別枠により身体障害のある職員が雇用されています。そのため、法定雇用率2.1％は達成されています。しかし、民間には知的障害者雇用の促進を求めながら、残念ながら県自体での雇用の取り組みはありません。特に、ことしから施行されている障害者自立支援法が就労支援を促す法律であることから、民間にだけ努力を課すのではなく、県としても取り組みをスタートさせる重要な時期にあると考えます。 　もちろん、一気に正規雇用は難しいと思われますので、まずは県庁あるいは出先の県機関で、知的障害を持つ人の雇用につながる業務はないかなど、全庁的な洗い出しが必要ではないでしょうか。例えば、事務の補助から図書の整理、酪農や農業など、どのような業務に就業可能なのかを、本人の適性と意向を丁寧に聞きながら把握していく必要があります。例えば、インターンシップなどの実習で受け入れながら見きわめ、まず臨時職員からスタートさせ、いずれは正規雇用につなげるなど、段階的に広げていくことも可能です。 　今後の取り組みについて、総務部長に伺います。以上２点についてよろしくお願いいたします。 答弁 健康福祉部長（岩下直昭君） 　障害を持つ人への差別をなくすための条例の制定についてでございますが、県におきましては、すべての人がともに社会の構成員として暮らしていける共生の考え方に基づきまして、県の障害者に係る基本計画でございますくまもと障害者プランに障害者の完全参加と平等という基本目標を掲げまして、その実現に向けた取り組みを総合的に推進しているところでございます。 　障害のある方の地域生活を支援し、社会参加を進める上では、差別や偏見をなくし、正しい理解を広めていくことが必要であるというふうに考えております。そこで県では、年間を通じましてさまざまな団体への出前講座等を行っておりまして、また、毎年12月の障害者週間の前後には、くまもとハートウイークを実施し、障害のある方の詩や絵画などを展示するハート展の開催など、幅広い啓発活動を行っておるところでございます。また、障害者関係団体との意見交換会等も定期的に行いまして、障害者施策の課題そしてニーズ、これらの把握に努めているところでございます。 　障害のある方の権利を守っていくには、人権啓発についての継続的な取り組みにあわせまして、人権侵害によりまして被害を受けた方々に対する施策も重要であると認識いたしておりまして、これにつきましては、障害者110番事業等での相談事業を中心に対応させていただいておるところでございます。 　なお、県において条例を制定するとした場合、国との役割分担や県域を越えます広域的な差別事象にどう対応するかなど、整理すべき課題があるというふうに考えております。県としましては、今後、千葉県条例の制定のプロセス、それから運用の状況、これをしっかり勉強していきますとともに、条約批准後の国内法の整備状況、これも見きわめながら、どのような取り組みが障害のある方の権利を守っていくために最適であるか、これも含めまして、幅広く研究してまいりたいというふうに考えております。 総務部長（原田正一君） 　知的障害者の県機関での雇用についてのお尋ねでございました。 　本県におきます本年度の障害者雇用率、これは2.61％となっておりまして、法定雇用率の2.1％を上回り、全国都道府県中第７位と上位に位置しているところでございます。しかしながら、障害の種別で申しますと、そのほとんどが身体障害者という実態でございます。 　そこで、知的障害者の雇用につきましては、これまで、先行自治体の調査を行うなど、業務内容及び雇用に関する情報や諸課題の把握に努めてきております。現在、庁内の関係部署が集まって具体的な課題等の整理を進めている段階でございまして、今後、知的障害者に適応した業務内容あるいは雇用のあり方等の研究をさらに進めてまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　条例についてでございますけれども、千葉県が先進的に取り組んだということで、あそこは堂本知事以外の県議会の様子というのは、自民党の皆さんが大変たくさんいらっしゃって、なかなか条例が採択されるかどうかという部分は難しい状況があったそうですけれども、やはり障害者自立支援法がこれだけ悲惨な状況を生んでいる中、自民党の皆さんも、やはりこの条例を否定するわけにはいかないという思いになられたのだと思います。ですから私は、今こそがタイミングとしてはとてもいいのだというふうに思うわけです。 　今回の国連での条約でございますけれども、この中で、文部科学省は踏み出しまして、原則分離、いわゆる障害を持つ人は養護学校、そしてそうでない人が普通の学校という、いわゆる原則分離の方向転換をしまして、原則統合といたしました。昨今の特別支援教育の流れは、その中にももちろんあるのでしょうけれども、これだけ踏み込んでおりますので、特に教育の現場では、さまざまな、今でも差別事例ですとか不都合があっておりますので、声があるものだと思います。 　部長がおっしゃいましたハートウイーク、ハート展、こういった取り組みももちろんいいわけですけれども、そして団体から意見を聴取されることもいいのですが、本当に一人一人の個人の皆さんが、ここにいて声を出したいとか、その方はおっしゃれなくても周りの方たちから、こういう状況があるよということが伝えられるようなタウンミーティング、本当に小さな規模、それこそ、見せていただいたんですが、20人から何百人の規模で、そういったタウンミーティングを重ねてこられているんですね、千葉県は。そういった取り組みが今から必要ではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも今後、国に先んじて、いろいろ進めていただけるようにお願いをしたいなと思います。 　何よりもこの条例で――私たちはやはり、私の障害以外の方たちでも、何が差別なのかそうでないのかわかりづらい部分がありますが、そういった事例を積み重ねる中でカタログのような形ができているわけです。それがとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。 　さらに加えますと、熊本の東俊裕弁護士、これは私たちの団体の代表でもございますが、この人が、国の政府団の一員としてこの条約づくりに一生懸命取り組んでもらいました。世界、日本で活躍しているこういった弁護士さんがおられますので、県職員や県教委の研修でぜひ活用していただきますように心からお願いいたします。 　さらに、知的障害者の雇用に関してですが、きょうはひのくに養護学校の生徒の保護者の皆さんもおいでだと思います。ぜひともここに穴をあけてほしいという思いがあるとおっしゃっておりますが、県教委にも働ける場がないかということを検証していただきたいと思います。農業高校ですとか、そういうところの実習等で働ける場もあるかなと思いますので、ぜひとも県教委にも検証をお願いしたいと思います。 　ちなみに、他県では、愛知県が11月６日から職場体験のインターンシップを始めています。こういった取り組みもぜひ参考にしていただきながら、取り組みを急いでいただきたいと思っております。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_58.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_58.html 36)一般質問（2006年11月） Tue, 05 Dec 2006 20:48:35 +0900 質問 （平野みどり） 　次に、法令遵守、コンプライアンスについて、そして公益通報者保護の取り組みについて伺います。 　昨今、自治体による官製談合問題や裏金問題が紙面をにぎわわせない日はありません。あらゆる情報ソースでの捜査や立件が進んでいるようですが、恐らく内部や周辺からの情報が寄せられているものと思われます。どんな経緯や背景があるにせよ、血税が私利私欲のために使われるなど、許されないことです。 　11月11日付の熊本日日新聞の裏金問題のインタビューでは、総務部長は、本県では不正の事実はないとコメントしておられます。しかし、裏金問題と同時に露呈した官製談合問題については、市民オンブズマンの調べによると、本県の昨年度の落札率95.4％が、あの宮崎県に次ぐワースト２位であることなどから、多くの県民の皆さんは、本県の実態はどうなのかと心配しておられます。 　さて、平成16年９月定例県議会におきまして、自治体における法令遵守について、匿名を前提としたアンケート調査の実施を求める質問をいたしました。しかし、当時の北川総務部長は「所属長が、日ごろから良好な職場環境づくりを図り、部下職員との面接や業務などを通しまして、一人一人の声に耳を傾け、情報収集に努めているところ」と答弁され、アンケート実施には消極的でした。 　そんな中、自治体や民間での法令違反の事例が相次ぐ中、国は、平成16年に公益通報者保護法を制定し、法令遵守違反への対応を打ち出しました。そもそも職員には法令遵守の義務が課されていますが、逸脱した行為を見聞きしても届けないというのは、県民の税金に責任を持つ立場から、褒められた行為ではありません。精神論だけで法令遵守と何度唱えても意味がありません。遵守させるための仕組みが必要であり、それが公益通報です。そして、通報した人が決して不利にならないよう保護するのが、今回の公益通報者保護法です。 　この法律に基づき、本県は、熊本県職員内部通報に関する要綱を策定し、職員に周知しておりますが、不正や法令違反を許さない厳しい姿勢が求められる中、果たしてその浸透への取り組みはいかがでしょうか。また、通報件数は、施行から８カ月を経て何件となっているのでしょうか。また、他県で行われている県公社や県出資団体なども通報対象とするとか、弁護士や公認会計士を含めた公益通報委員会の設置をするなど、透明性確保と不利益からの通報者の保護という観点から、さらなる対応についてはいかがお考えでしょうか。 　以上、総務部長にお尋ねいたします。 答弁 総務部長（原田正一君） 　職員からの公益通報につきましては、お話しのように、ことし３月に、通報窓口や調査方法などを盛り込みました熊本県職員内部通報に関する要綱、これを策定いたしまして、４月から運用を行っております。職員に対しましては、各所属への通知や電子メールシステムを通じまして、その周知を図っているところでございます。 　通報件数につきましては、職員による違法行為に関するものではございませんが、11月末現在で２件となっており、調査段階等で個人が特定されないように細心の注意を払いますとともに、要綱にもその旨を明記し、通報者の保護に万全を期しているところであります。 　ところで、透明性確保と通報者保護のためのさらなる対応についてでございますが、そういうことで、まずは、現在の通報制度の一層の周知を図りながら、適正な運用に努めることが先決であると考えておりまして、今後運用を進める中で、課題などがあれば必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 （平野みどり） 　この公益通報者保護に関しての要綱なのですけれども、やっぱり何人かの職員の皆さんたちに聞いてみるんですが、知らないという方が、こういう制度があったんですか、それだったら言いたいことあるのにという方から知っていても言えるかなという方まで、さまざまおられます。 　少なくともこの４月に、文書で各課に要綱が出されて、それを課内で回覧をしたり、あと、インターネットで掲示板みたいなものが職員の方たち用にあるそうですが、そこではいつでも見れるようにはなっているのですが、この法律、この要綱について、どういった運用が必要なのかとか、改めて職員として身を律していかなければならないというような内部でのディスカッションというか、そういった認識が広まるための取り組みというのは十分されていないようなんですね。ですから、ぜひとも小さな芽を大きくしないように、本県ではそういうことがないということを信じたいと思いますので、今後そういうことが起こらないような取り組みについてしっかりとお願いいたしたいと思います。 　これは、あくまでもちくるとかおとしめるための制度ではありません。不正を見逃すことも許されない。児童虐待防止法などでも、虐待があっていることを見逃してはならないと、周辺の方々が。そういった意味合いからも、不正を見逃してはいけないという認識をやっぱり広めていただきたいというふうに思います。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_57.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_57.html 36)一般質問（2006年11月） Tue, 05 Dec 2006 20:46:28 +0900 質問 （平野みどり） 　次に、管理職のあり方について、３番目にお尋ねします。３と４をあわせて総務部長にお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 　パワーハラスメントの実態についてお伺いします。 　昨今、心身の病、中でも心の病で通院したり休職する職員がふえていることは、これまでも指摘されてきました。財政も一層厳しさを増す中、業務は複雑多様化してきています。職員が、担当する業務量に忙殺されてしまい、次第に心身の安定を欠いていき、気がついたときには心の病にかかってしまっているケースも少なくありません。そんな時代の管理職に求められるのは、何より、職員がぎりぎりまで１人で抱え込んでしまわないように、進捗を丁寧にフォローし、悩みや話を職員が口にすることができるような、風通しのいい職場環境づくりができるかの力量であると言えます。 　本県でも、業務配分や進捗に目を配れていない管理職が、ほかの職員の前でプライドや自尊心を傷つけるような一方的なしかり方をする一方、上司の前ではよい管理職然としているなど、適性を欠く管理職もいると聞きます。これは、いわゆる高い地位や立場を利用した嫌がらせやいじめ、あるいは放置に当たるパワーハラスメントと認められます。 　もちろん心の病には、本人の個人的な悩みや、子供の教育や親の介護の問題等を含む家庭の事情などの要因が絡み合っていることも事実ですが、そういったことも含めて、職場で日常の丁寧な信頼関係づくりがなされていれば、本人が抱え込んで業務に影響が出る前に把握でき、対処できる場合も多いと思われます。 　中には、異動のたびに、部下の中に心の病に陥る職員をつくってしまっている管理職もいると聞きます。同僚は、そんな管理職のもと、心の病に陥りそうな仲間をフォローする余裕がないとか、次は自分がターゲットになるかもしれないという不安も持つと聞きます。 　セクシュアルハラスメントについては、昨今認識と理解が進んできており、課題もまだあるものの、以前に比べて声も出しやすくなってきています。しかし、パワーハラスメントについてはまだ認識が深まっていません。意図的にパワーハラスメントを行っている管理職が多いとは思いませんが、管理職としての資質としては、何より安心して業務が遂行でき、職員の能力が発揮できる職場環境づくりが重要であり、結果としてパワーハラスメントが認められる管理職は不適格だと言わざるを得ません。 　さて、その実態についてはどれだけ把握されているのでしょうか。これ以上、職場が要因の一つとなり、心身に変調を来す職員がふえ続けないためにも、早い段階からの対応が必要です。パワーハラスメントの実態は、なかなか口に出しにくいこともありますから、ぜひ個人が特定されないようなやり方で実態を調査し、体制を整備しなければなりません。そして、その結果を何らかの形で管理職研修や人事配置に生かしていくべきだと考えますが、総務部長の御見解をお願いします。 　次に、メンタルヘルス疾患等予防体制づくりについて伺います。 　万が一、パワーハラスメントを初めとするさまざまな理由により、職員が軽いうつ病などメンタルヘルス疾患に陥りそうな場合は、産業医や臨床心理士そして保健師に話をしに行くなど、早期に対応することが予防において大切です。 　管理職は、その点においても職員の状況把握と支援が必要ですが、県としてみても体制整備は不十分だと言わざるを得ません。本庁での臨床心理士によるカウンセリングは、わずか月に２回であり、健康管理についての保健師と看護師の配置も、九州各県と比べると最低ラインに類するなど、改善が必要です。長期通院や療養を回避するためにも体制整備を急がなくてはなりません。 　総務部長のお考えを伺います。 　次に、女性管理職登用のあり方についてです。 　９月県議会でも船田直大議員が女性管理職の現状について指摘されておりますが、平成17年度では1.8％で全国ワースト２位、平成18年度は2.4％でワースト３位という状況です。確かに本県でも、これまで男性が中心で行ってきた業務、例えば徴税や収用などを現在では女性も担当しており、さまざまな業務を経験する中、管理職候補の女性職員は今後着実にふえていくとは思います。しかし、何年も待ち続けるうちに、他県はさらに女性管理職がふえていきます。 　本県では、女性管理職は極めて少ないという現状を改善すべく、プロジェクトとして検討し、具体的な目標を設定し、有効な人材育成プログラムをつくっていくべきではないでしょうか。その際には、他県の例に学び、民間からのアドバイス等も仰ぐべきだと思います。 　ここで一たん切らせていただき、総務部長の御見解を伺います。 答弁 総務部長（原田正一君） 　まず、パワーハラスメントについてでございますが、パワーハラスメントは、セクシュアルハラスメントと同様に、個人の尊厳や名誉を傷つけ、職員の勤務意欲を低下させ、ひいては心の病を引き起こすおそれもあるなど、職員や職場に大きな影響を及ぼす問題であり、その防止に向けた取り組みは必要と認識をしております。 　これまでも、管理職に対し、部下とのかかわり方やコミュニケーションの方法など、パワーハラスメント防止にも資する内容の指導も行ってまいりましたが、本年度は、管理職のほか、係長や班長など監督職にも範囲を広げ、約1,100名を超える職員に、その役割や部下の立場を尊重した適切な助言、指導の方法等について研修を行ったところでございます。 　今後とも、このような研修の実施により、パワーハラスメント防止の啓発を行っていきますとともに、職員に対する支援や実態把握の一環といたしまして、セクシュアルハラスメントと同様に、外部も含めた相談体制の整備についても早急に検討してまいりたいと思います。 　なお、具体例が生じた場合には、必要に応じ、人事配置上の措置も含めて、適切に対処してまいります。 　次に、メンタルヘルス疾患等に対する予防体制づくりについてでございます。 　職員のメンタルヘルス対策を実施するに当たっては、特に予防と早期対応が大切だと考えております。そのため、現在、健康サポートセンターを設置し、専任の保健師や産業医による指導、助言を実施しておりますほか、お話しのように、専門医及び臨床心理士によるストレス相談窓口を開設し、また、昨年度からは、だれにも知られず気軽に相談ができますよう、県内の42の医療機関等に委託し、無料のメンタル相談窓口を開設するなど、職員自身はもとより、家族や職場の関係者等がいつでも利用できる予防体制を整えたところでございます。 　また、昨年度は、管理職の役割の重要性にかんがみ、すべての管理者等を対象に、部下職員の相談への基本的な対応能力を身につけるための研修を実施いたしましたほか、全職員を対象にセルフケア研修を実施したところでございます。さらに、本年度は、定期健康診断時のストレスチェックといった自己診断による早期対応を促すなど、予防策の充実に努めております。 　しかしながら、精神疾患によります休職者等はなお増加傾向にございます。そういうことで、現在の予防体制は必ずしも十分であるとは思っておりません。今後この体制のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、女性職員の登用についてでありますが、男女共同参画社会の形成に県行政が率先して取り組むという意識のもと、これまでも努力を重ねてまいりました。知事部局におきます女性管理職の登用率は、平成18年４月現在で3.1％でございます。５年前との比較では倍増となっておりますものの、全国順位は37位にとどまっており、いまだ満足できる状況とは言えないと思っております。 　しかし、これまで、管理職登用に向けまして、対人折衝業務や企画立案、調整業務など、幅広い行政分野に女性職員を配置してきました結果、係長級の職員に占める女性職員の比率につきましては、20.2％と全職員に占める女性職員の比率とほぼ同率にまで達しておりまして、そのすそ野は確実に広がってきていると思っております。 　今後とも、女性管理職登用率の上昇傾向を維持していくため、部下職員を指導育成しながら、県行政推進の中核を担います係長や班長といった職に積極的に配置していくなど、まずは中間管理職における女性職員層の厚みを増すことを目標として取り組み、女性職員の管理職登用を着実に実現してまいりたいと思っております。 （平野みどり） 私は、月刊「ガバナンス」を定期講読しておりますが、この12月号に「ストレスマネジメント力を高める」という特集記事がありました。これは、みずから自分自身がストレスに強い体というか、メンタルになっていくためのノウハウ等が書いてあったわけですけれども、こういった自分自身の注意というのも必要ですけれども、やはり職場でいつそういった方々が発生するかもわからないという危機管理を管理職の皆さんはしっかり持つべきだというふうに思います。 　モチベーション、士気を低めさせては、せっかく優秀な方たちが入ってこられているわけですから、もったいないです。やっぱり若い方の中には、まじめで、そして優秀な方たちが多かったので、最後まで抱え込んでしまわれる方たちが多いことも事実だと思いますが、そういった今の若い人たちの特質なども十分考慮しながら、昔はこうだったからこのやり方でいいというような、威圧的なやり方だけはもうくれぐれも避けていただきたいなというふうに思っております。 　パワーハラスメントといいますと、地位や立場の高い者が起こしがちですから、その点では私たち議員も加害者になり得る場合がありますので、上司からのパワーハラスメントを認めたという司法判断も出ているわけで、今後とも、私たちもしっかりと身を律して職員の皆さんに対応していかなければならないというふうに思います。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_56.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_56.html 36)一般質問（2006年11月） Tue, 05 Dec 2006 20:42:57 +0900 質問 （平野みどり） 次に、ユニバーサルデザイン推進のあり方についてお伺いいたします。 　ユニバーサルデザインは、潮谷県政の施策推進上の２本柱の一つとして、パートナーシップとともに浸透に取り組まれてきました。しかし、言葉は聞いたことはあるという県民は80％ですが、理解しているという県民は30％にとどまっています。７年目の施策としては少々残念な結果です。 　ところで、おひざ元の県職員の中では、その理解と実践は本質的なところで進んでいるのでしょうか。いまだに職員や県民から聞こえてくるのは、バリアフリーや人にやさしいという言葉が入った国や県の施策があり、一定浸透してきている中、わざわざユニバーサルデザインという言葉を普及させる意味がよくわからないという声です。県職員から、略称のＵＤという言葉を文書の中に入れていると事業が認められるとか、予算が通りやすいという声を聞くにつけ、本末転倒のように感じる場面もあります。 　特定の県民だけでなく、すべての県民を視野に入れる中、だれもが使える建物、乗り物、商品、ひいては行政サービスなどが普及し、展開されていくことは大変喜ばしいことです。まさにそれこそがユニバーサルデザインの究極の目標であり、あるべき姿だと思えます。したがって、理念として掲げて、目標として向かっていけばよいのであって、これはＵＤだ、これはＵＤではないというように、神学論争になるようなことは避けなければなりません。 　そして、すべての人にという射程に行き着くためには、まず県民の多様性を認識する必要があります。社会参加やサービス利用に支障があったり、あるいは明らかに利用できない人たち、すなわち高齢者や障害者、子供、女性、旅行者などなどですが、そういう人たちにとって、何をどうすれば利用が可能なのかを考え、実践し、個々の具体例や取り組みを県民とともに一つ一つ積み上げていくことこそが大事なのではないでしょうか。 　そんな中、来年２月に、本県でユニバーサルデザイン全国大会が開催されます。国のモデル事業導入による聴覚障害者等を対象としたユビキタス・自律移動支援プロジェクトも含め、約2,400万円の県費をかけての大会です。ちなみに、この自律移動支援プロジェクトに、調整中のため最終的な金額は出ていませんが、国は県の数倍を投じています。それだけに、何よりもこの大会が、専門家の学会のように終わることなく、県民を巻き込んだ大会として実施され、結果として県民の関心が高まっていくことを願わずにはおれません。 　そこで知事にお尋ねいたします。 　１点目は、今年度、全職員を対象に実施されたユニバーサルデザインに基づく業務見直しですが、どのような結果がこの事業見直しから得られたのか、今後どのように活用されていかれるのか、お尋ねいたします。 　２点目は、県民に目を向けたとき、ユニバーサルデザインなど、だれもが住みやすいまちづくりに向けて具体的に取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている個人や企業、団体、あるいは自治体に対して、そのモチベーションや能力を高めるために、県としてどのような支援をされているのか、そして、そのような団体にどのような成果を上げることを期待されているのでしょうか。 　以上２点についてお答えをお願いいたします。 答弁 知事（潮谷義子さん） 　私は、ユニバーサルデザインを県政の基本理念として、すべての施策をその理念に基づいて進めてまいりました。毎年行っている県民アンケートでは、県民の認知率や理解率、これは全国一の水準となっています。もちろん私自身は、理解率30％、これをよしとはしておりません。 　国におきましても、ユニバーサル社会の形成促進に関する決議が参議院で採択され、また、ユニバーサルデザイン政策大綱が国土交通省で策定されるなど、各省庁において、今最も重要な施策の一つとして、ユニバーサルデザインの取り組みが進められております。 　県職員に対しましても、各種研修会の開催や会議等を通して、ＵＤの理念をしっかりと踏まえ業務に当たるよう徹底してまいりました。その結果、職員の理解率は９割を超え、県民一人一人の人権をとうとび、行政サービスに至るプロセスを重視した取り組みが県政の各分野に着実に浸透していると考えておりましたが、平野議員御指摘のような安易なハウツーで対応している職員がいる、それはなかなか信じがたいことではありますが、今後ともしっかりと注視をしてまいりたいと思います。 　今後、理解から実践へ、取り組みの質をさらに高めていくために、このたび、全国でも初めてＵＤ全員プロジェクト、これを行いました。すべての職員が参加し、みずからの業務における県民中心の視点での新たな気づきやさりげない配慮等、多くのすばらしい事例の報告や提案がなされました。 　これらの事例を職員間で共有し、県政におけるユニバーサルデザインの推進を一層図りますとともに、今後これをデータベースとして整理し、年内にも県民に公開することとしており、市町村や民間においてもぜひ活用していただきたいと考えています。 　次に、各分野で取り組んでおられる方々のモチベーションや能力を高めるための支援についてですが、人材を養成するためのＵＤ専門講座の開催、実践に当たっての個別具体的な課題の解決を図るためのアドバイザー派遣、これまで作成した各種の指針やガイドラインの説明会の開催等々、それぞれの方々の状況に応じた取り組みをきめ細かく進めております。 　その結果、ＵＤ陶器やＵＤ弁当等製品開発の面でも洗練さを増し、また、商店街やホテル、旅館といったサービス分野における取り組みも充実し、この12月には、熊本市の中心商店街において、店舗内の休息スペースやトイレを広く提供する活動が始まるなど、さまざまな分野で成果があらわれております。 　来年の２月に開催するユニバーサルデザイン全国大会は、これまでの本県の取り組みを全国に発信しますとともに、全国のすぐれた先進事例を新たに学ぶことができる貴重な機会でございまして、これを機に、県民の皆様方と一体となった取り組みの一層の強化を図っていきたいと考えています。 　また、近年、インターネットの技術や携帯電話の機能の革新等、情報通信技術が飛躍的に発展しつつありまして、ユビキタスという言葉がよく取り交わされるようになりました。ユビキタスとは、御承知と思いますが、語源はラテン語で、どこでもコンピューターといった訳がなされております。このユビキタスの技術を活用し、県民の方々一人一人が、さらに他県から来られた方々が、もっと簡単に、もっと安全に、そしてもっと便利で気持ちよく過ごしていただける熊本におけるユビキタス社会の到来が現実のものとなっていく、その方途をしっかりとしてまいりたいと思っております。 　ユビキタス技術の実用化に向けて、本県での可能性と課題の検討を進めるために、国の事業の効果的な活用を図りながら、自律移動支援プロジェクトに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 　このような絶え間ない向上の取り組みを団体や県民の方々とともに進めていくことによりまして、ユニバーサルデザインが、さりげなく当たり前として意識される社会の実現に邁進していきたいと考えております。 （平野みどり） 　ユビキタスという言葉を初めて聞かれたという議員さんもいらっしゃると思います。時々新聞とかテレビで出てきますが、正しい理解はなかなか難しいまだ段階でございます。地上デジタル放送とか、対応のテレビを買って、そして高齢者の方でも簡単に操作ができるとか、パソコンと連動されているとか、そういうどんな方でも使えるというような形を目指すのだというふうに思いますけれども、そこに至るまでのお金のかかり方というのはかなり大きなものですね。 　今回、ユビキタス事業、県が行いますのは、通町から水道町までＩＣチップを埋め込んで、視覚障害者の方がレシーバーなどを持っていらっしゃって、それが感知して情報を伝えて行き先が示されるというようなことですが、これに県は 1,400万、そしてさらに国が、まだ具体的に数字が出ていませんが、約１億弱使われるわけですね。そうすると、通町から水道町まで、実証実験ですから初期はお金は確かにかかるんですが、そういった利便性を熊本市全体、さらには県内の主要地、さらには全国各地にということが、果たしてどれだけのお金を投じて可能なのかということを私は素朴に疑問を感じたりもします。 　これは、道路をつくったり橋をつくったりとはまた別の第２の公共事業にならないかと、そういった国のいろんな実証実験に熊本県がある意味使われてしまうようなことがあってはならないというふうに思っています。優先順位、ユニバーサルデザインは私は絶対に目標として掲げなければいけないと思います。ただ、その中で、当事者が抜きになる、本当に当事者が今何を必要なのかという部分を丁寧に押さえる中での施策を積み上げていかないと、これは今後大変なことになるなという危惧も覚えます。 　そういった意味で、県職員の皆さんの認知度は９割ということでしたが、恐らく、私がよくわからないというふうに聞いたのは、残りの１割の方なんだと思いますけれども、そういった本当の意味での県職員の認識が広まっていって、常に県民の目線で仕事をしていただけるように切に望むものです。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_55.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_55.html 36)一般質問（2006年11月） Tue, 05 Dec 2006 20:36:53 +0900 質問 （平野みどり） 　おはようございます。県民クラブの平野みどりでございます。 　本日は、私、今期で最後の質問になります。一生で最後にならないように頑張りたいと思いますが、いつも皆様方には、質問項目が多い、早口だという御心配をいただいたり、御批判をいただいておりますので、きょうは、項目は多うございますが、一つ一つはコンパクトにしておりますので、皆さんに御心配をかけないように質問させていただきたいというふうに思います。 　　執行部の皆さんにおきましては、できるだけ前向きに、簡潔に御答弁をいただきますようにお願いいたしまして、早速ですが、通告どおりに質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　相良村の国営川辺川利水事業不参加とダム建設反対表明について、知事にお伺いいたします。 　相良村の矢上村長は、国営川辺川利水事業において既設導水路を使うという農林水産省の新案に反対し、不参加を表明し、組合からも離脱する意向を示しました。 　一方、福永人吉市長やその他の町村長は、新利水計画策定のための事前協議の席で、ダムによる利水でなければならない、早く、安く、安定した水を農家に供給するにはダムからの水が一番だとあれだけ主張しておきながら、ダムによる利水をダムの目的から除外することを決めています。 　その後、相良村は、治水方法としてのダム建設にも反対を表明し、議会も同じ意思をあらわしていますが、こうした動きに対し、相良村に反発する郡町村議長会は、陳情活動から相良村を除いたり、相良村50周年記念式典には、五木村を除き、ことごとく欠席したりと、まるで村八分のような状態が起こっています。今回の判断で、相良村においては、周辺自治体との連携によるダム問題以外の通常の業務に支障が出なければよいがと心配しております。 　利水やダム建設に反対であるという矢上村長の主張は、40年以上の時間を経て、農業を初めダムを取り巻く状況が大きく変化している中、今後予測される厳しい財政を考慮した上での自治体の首長としての至極当たり前の判断ではないでしょうか。そして、ダムによらない治水・利水を考える県議の会でも、同じ趣旨で、本年２月に知事に提言を提出させていただきました。 　さて、川辺川、球磨川の治水対策をめぐっては、現在、潮谷知事や人吉市長も参加する国の検討小委員会において、基本方針策定にかかわる審議が進められています。専門家と言われる人の中で、極めて率直かつ当たり前の県民の視点で、孤軍奮闘しておられる潮谷知事には、改めて敬意を表したいと思います。 　その検討小委員会で方針が決まった後は、より具体的な治水対策を決める整備計画がつくられることになりますが、そんな中、絡み合った糸をほぐし、新しい歴史をつくっていきたいという矢上村長の思いが、相良村の利水事業撤退とダム建設反対という新たな流れをつくりました。 　そこで、知事は、このような事態をどのようにとらえておられるのか、また、相良村の自治体運営に支障がないようどのように対応していかれるのか、さらには、今後の検討小委員会において相良村の今回の判断をどのように反映させていかれるか、この３点についてお尋ねいたします。 答弁 知事（潮谷義子さん） 　川辺川問題をめぐっては、地元の意見の一致が見られていない状態がありまして、これにより、治水、利水問題にとどまらないで、地域のさまざまな連携にまで混乱、対立が拡大していることは憂慮すべき事態であると考えています。 　このような事態を打開する方策を見出すことは容易ではありませんが、それぞれの自治体がみずからの責任において決断されたことであり、その重みや意見の相違をお互いに受けとめた上で、人吉・球磨地域の振興という共通した目的のために、地元市町村が一致協力していくことが、地域住民の方々のみならず、県としての願いでもあります。 　県としても、地元市町村との意見交換を続けていく中で、地域の融和を第一に、さまざまな課題の困難性を乗り越えて解決していくよう、その必要性を実感しているところでございまして、今後とも精いっぱいその実現に向けて努力を続けてまいりたいと考えています。 　また、相良村の判断を検討小委員会にどのように反映していくかについてですが、現在開催されております検討小委員会は、河川整備の長期的な目標や方向性を審議するものでありまして、個別の洪水調節施設については、制度上、河川整備基本方針の策定後の河川整備計画の段階で議論されるものでございます。 　相良村長は、前回の検討小委員会を傍聴されました後に、ダムに関する村の考えを意見書として提出する旨の発言をされておりまして、検討小委員会に意見書が提出された場合には、その意見書をどのように取り扱うかも含めて委員会において判断されるものと考えております。 （平野みどり） 　相良村の自治体の判断というものは、私も今回、熊本市長選で、市長たるものの財政、そして市政全体の運営に関してどれだけ真摯に取り組んでおられるのかということを見聞きする中で、今回の相良村の、周辺の郡市町村とは連携をしなければならないけれども、ここは村民のために決断をしなければならないというその思いはすごく共感をするところでございます。 　私も議員の会として、今後も、そういった相良村の主張に関して、村民の皆さん、議会の皆さんとともに取り組んでいきたいということで、次の12月25日の検討小委員会には私もぜひ傍聴させていただきたいと思います。市民の皆さんも一緒に傍聴させていただく中、さまざま学ぶものがあると聞き及んでおります。議員としても、この場にしっかりといて、生の政治の場といいますか、審議の場を体験してきたいというふうに思います。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_54.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/12/post_54.html 36)一般質問（2006年11月） Tue, 05 Dec 2006 20:30:01 +0900 　まず、開業から現在までの経営的課題について伺います。 　新幹線新八代駅から鹿児島駅までの開業に伴い、鹿児島本線八代駅から川内駅までが、「肥薩おれんじ鉄道」として、開業したのは２００４年３月１３日でした。後３日で丸２年が経過します。おれんじ鉄道は、熊本、鹿児島両県及び沿線市町等が出資する第三セクター鉄道会社として設立され、会社概要にはこう記されています。「熊本県と鹿児島県両地域の人々のふれ合いや愛を結ぶための、安全で安定した輸送手段として、また、地域に密着した観光や産業の活性化の役割を担い続ける鉄道としての大きな期待が寄せられています」 　果たして現在、人々のふれ合いや愛は結ばれているのでしょうか。安全という点では大きな事故も起こっていませんが、沿線の利用者の皆さんにとって、安定した輸送手段となっているのでしょうか。地域に密着した観光や産業を活性化の役割を担い続けていると言えるのでしょうか。 　肥薩おれんじ鉄道の２００５年中間期決算（２００５年４月から９月まで）によれば、出資する鹿児島、熊本両県が経営の目安としている減価償却費を除いた損益は、１９８５万円の赤字となっております。つまり、初の償却前の赤字となりました。それから半年、今月中にも２００５年通期の決算が発表されますが、下期は、行楽シーズンではない閑散期にあたることからすると、赤字幅は更に広がっているものと思われます。 　開業初年度となる昨年３月期決算では、経営基本計画で、開業後９年間の黒字確保を見込んでいる減価償却前の黒字が、運賃収入の伸び悩みから９００万円にとどまっておりました。これは、経営基本計画の中で初年度見込まれていた黒字９９００万円のわずか一割弱にしかあたりません。その後１年が経過しておりますが、開業２年目にして早くも、通期での償却前赤字転落は避けられない厳しい状況です。 　償却前収支は、車両購入などの減価償却分を除き、実質的な単年度収支を示す経営の目安ですが、赤字に陥った場合、両県や沿線九市町、ＪＲ貨物からの出資金の残金を取り崩すほか、将来的には新たな公費による赤字補填も発生することになります。 　さて、当初から経営計画の甘さは指摘されていましたが、予想を遙かに上回るスピードで経営状況の厳しさが増している原因は果たして何なのでしょうか。南九州道日奈久－田浦インター間の開通や原油価格が高騰し、軽油が値上がりしたことも影響しているでしょう。しかし何と言っても、ＪＲ時代に比べ、特急がなくなったことや運賃が１．３倍になったことによる、日常生活の足として鉄道を使っていた人たちが、離れていたったことが主な原因であることは明らかです。 　もちろん、これまでビール列車の運行、沿線観光スポットを活かしたキャンペーン、ＪＲ快速電車の乗り入れ、海水浴客をターゲットにした臨時ダイヤ、おれんじ鉄道友の会を設立してのマイレール運動、６５歳以上を対象としたシルバー定期の発行、水俣駅、八代駅でのダイヤ改正での利便性向上など、経営努力が図られてはいます。 　しかし、一端離れて行った利用客は、そう簡単には戻ってこないというのが通説だと言われているように、開業時に、ＪＲ時代とあまりに違う運賃と利便性に、通勤・通学客が激減していったことは、今に至るまで大きな影響を与えています。新幹線の陰で、沿線利用客の皆さんが以前にも増す負担と不自由を強いられていることに、私たちはもう一度真摯に目を向けなければなりません。 　そこで、まず今期決算を前に、肥薩おれんじ鉄道の現状について、いかが認識しておられるか地域振興部長に伺います。 　次に、利便性向上のための具体策について伺います。 高齢の方が多く沿線に住んでおられることなどから、一日も早く、肥薩おれんじ鉄道とＪＲの連絡を改善する必要があります。たとえば、以前は佐敷や日奈久から乗り換え無しで熊本まで来ていた方々が、今は、通常２回乗り換えを強いられておられます。以前のように乗り換え無しか、せめて一度だけの乗り換えで、熊本に来られることを、どんなに望んでおられることでしょうか。乗り換えの場合でも、同じプラットホームが利用でき、連絡時間に無理やムダがない“人にやさしいダイヤ”にするなど、利用者の視点に立ったダイヤ改正にすべきではないでしょうか。 　おれんじ鉄道とＪＲの相互乗り入れについては、単に季節的な臨時快速便を走らせるだけではなく、通常ダイヤでの定期的相互乗り入れとして、実現に向けて協議する必要があります。技術的にできないわけではありませんので、どうすればできるかを、前向きに検討し協議して行く必要があります。今すぐ着手できることから、５年後の新幹線全線開通時までに、段階的に進めることまで、利用客や県民にもわかりやすく見通しを示す必要があります。 　協議において、ＪＲ九州だけを相手にする交渉に限界があるのなら、鹿児島県と連携して、国に対しても強く支援を求めていく必要があるのではないでしょうか。 　県財政が益々厳しさを増す中、肥薩おれんじ鉄道が大きな負担となることも懸念されますが、沿線利用客の皆さんが、これ以上、新幹線のしわ寄せを被っているという閉塞感と共に、「高運賃で使いづらい」おれんじ鉄道から離れていかないよう、そして一端離れた方々が、もう一度、戻って来られるよう、利用客の利便性向上に取り組む待ったなしの時期であると思います。今後の抜本的な改善策について、地域振興部長に所見を伺います。 （地域振興部長） 　（問４）肥薩おれんじ鉄道について （１） 開業から現在までの経営的課題について （２） 利便性向上のための具体策について 　　（答弁） （１）肥薩おれんじ鉄道は、平成１６年３月の開業以来、年間約１８０万人以上の方が利用し、通勤・通学をはじめ生活交通の基幹的な地域の交通手段として、また、周辺地域の産業や観光振興等のための公共交通手段として重要な役割を果たしていると考えております。 　しかし、肥薩おれんじ鉄道が引き継いだ路線は、採算性が最も厳しい路線であり、当初から会社の経営は厳しいことが予想されていましたが、平成１７年度決算見込みとしては、減価償却前の赤字が予想される厳しい状況を迎えております。 　このため、沿線自治体等で構成する肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会を中心として、沿線情報の発信や５，０００人近いおれんじ友の会の会員の確保や企画ツアーなどの利用促進策の実施及び経費の徹底した見直しによるコスト削減に取り組んでおります。ただ、沿線地域の高齢化の進行、学生数の減少及び高速道路の延伸等に伴う旅客収入の大幅な減少、原油の高騰により燃料代が１，５００万円増加するなどの影響がでています。 　県としては、こうした実態を踏まえ、鹿児島県及び肥薩おれんじ鉄道株式会社等と連携して、経営基本計画の見直しを進めており、現計画の収支見通しを抜本的に検討するとともに、JRなどに人件費負担の軽減や共同切符の開発等の支援等を要請し、一層の利用促進策の実施や経費の徹底した削減等に取り組むこととしております。 （２）次に、利便性の向上についての具体策ですが、平成１７年３月のダイヤ改正で、利用者から強い要望があった八代駅での乗り継ぎ時間は、平均１３分から平均７分に短縮し、同一ホームでの乗換えは１１本から２２本に倍増しております。さらに、土日の快速電車の１便の増便、最終列車の繰下げによるJRの遅い便との接続等の利便性の向上に努めてきており、これにより、佐敷や日奈久方面からの熊本方面への利便性は、相当に改善されたと考えています。 　さらに、沿線住民等の要望に対応し、土日の快速列車の熊本方面への乗出しについても、会社と連携して具体的な検討に入っています。今後とも、その他可能な利便性向上策も検討し、順次取り組んでいきたと思います。 　いずれにしても、肥薩おれんじ鉄道は地域に密着した鉄道であり、沿線の方々のマイレールという熱い思いや５，０００人近いおれんじ友の会をはじめとするサポーターの支援をしっかり受け止め、県としては、沿線活性化協議会を中心に、沿線自治体等とも連携して、積極的な利用促進に取り組むとともに、経営改善に努めて参ります。 http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_53.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_53.html 37)一般質問（2006年2月） Thu, 16 Mar 2006 10:38:33 +0900 １）スクール・セクシュアル・ハラスメント防止について 　あってはならないことですが、本県の教職員による教え子に対するスクール・セクシュアル・ハラスメントや、学校外の性犯罪によって、2000年から2005年までの６年間に、小・中・高校で１３名も懲戒免職処分になっています。つい前にも、２６才の県立高校教諭が、出会い系サイトで知り合った１７才の少女とみだらな行為に至ったとして、逮捕されました。教訓は活かされないのかと、驚きを超えて呆れ果ててしまう報道でした。 　この間、県教育委員会は、2000年に「教職員に告ぐ（緊急アピール）」を発出、2002年には「セクシュアル・ハラスメントをなくすために」のパンフレットを配布、2003年には教職員としての自覚を促す「教職員徽章（バッジ）」を配布、2004年秋には教育長からの「教職員家族への手紙」の発出など、対応や対策をとってこられました。 　しかし残念なことは、対策の中心が教職員の不祥事防止対策に傾斜していることです。不祥事を起こした教職員や服務監督権者の管理職を厳罰にすれば、表面化する不祥事は減るという考えもあるかもしれません。しかし、何より、被害者である児童・生徒の救済こそが重要な視点です。 　さて、職場におけるセクシュアル・ハラスメントは、女性が職場で生き生きと楽しく働く権利つまり労働権が侵害される人権問題です。もちろん、男性が被害者であることもありますが、女性が被害者というケースが大半ですので、ここではその前提に立ちます。 　さて、これに対して、おもに女子である児童・生徒が、楽しいはずの学校生活において、信頼すべき立場の教職員からセクシュアル・ハラスメントを受け、人間不信に陥って学習意欲を失っていく人権問題が、スクール・セクシュアル・ハラスメントです。 　民間の教育相談機関には、表に出せば二次被害によってさらに傷が深くなるスクール・セクシュアル・ハラスメントの相談事例が、表に出ない形で持ち込まれています。スクール・セクシュアル・ハラスメントでは、教員である加害者の立場が強いため、被害を受けた本人や保護者の中で、秘匿されたり、泣き寝入りすることなどがないよう、解決へのシステム構築こそが、県民から求められているのではないでしょうか。 　その際、義務教育課、高校教育課、人事課にまたがる課題であるため、人権同和教育課が、人権の視点で、解決のイニシアティブをとっていく必要があるのではないでしょうか。もちろん、加害者にならないための、あるいは周囲が見て見ぬふりをしないためも、教職員向けの研修も必要ですが、児童・生徒が、スクール・セクシュアル・ハラスメントに遭わないための人権教育、遭った際の救済システムの活用方法などを、教育実践活動として展開するならば、職員研修だけの認識より、遙かに教職員の認識は深まるはずです。スクール・セクシュアル・ハラスメント防止教育を進める際、神奈川県や大阪府、大分県などの先進県の先行事例に照らし、提案をしながら、質問させていただきます。 　まず、部課横断的に対応するために、スクール・セクシュアル・ハラスメントの取扱窓口を、児童・生徒の学習権保障を前提に、人権同和教育課など、人権を扱う部署に設置し、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止ガイドラインを作る必要があるのではないでしょうか。 　そして、スクール・セクシュアル・ハラスメントの被害者が、二次被害を恐れなくても安心して救済を求められるように、また、加害者への処分回避が優先されないように、第三者救済機関を設けることも必要ではないでしょうか。 　更に、窓口設置とガイドライン作成に向けて、現場教職員、教育委員会、また、第三者として、大学などの有識者や弁護士、医療や心理分野での専門家などが、制度設計及び制度の運用の課程で、綿密な協議を行い、実施していくことが肝要です。 　以上、児童・生徒の回復や被害防止を前提とした、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止の仕組みづくりに向けて、教育長の前向きな答弁をお願いいたします。 （教育長） （問３）教育について （１） スクール・セクシュアル・ハラスメント防止について （答弁） 　教職員に対しては、これまでも様々な機会をとらえ、セクシュアル・ハラスメントについての認識を深めるよう努めております。 　児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメントが生じた場合には、人権教育をはじめとする多面的な視点で連携のとれた対応が特に必要です。そのため、調整窓口を定めて、教育庁内の連携体制を強化するとともに、児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメントについての対応方法等について定めるガイドラインづくりに取り組むことといたします。 　第三者による救済については、まずは、各学校における相談窓口を明確化することが第一でありますが、相談者がなるべく安心した状態で相談できるよう、校内の相談員やスクールカウンセラーの活用等について、更に啓発を図るとともに、教育委員会内外の関係機関との連携にも努めて参ります。 外部有識者の助言を求めることについては、以上のような取組みを進める中で、必要に応じ検討して参ります。 （２）第２期整備推進協議会最終報告について 　第２期県立高校教育整備推進協議会（以下、第２期整備協）の第１１回会合が２月２７日に開催され、最終報告案が了承されました。これに先だって、本年１月と２月には、その中間報告についての説明会が、最終報告の検討に役立てるという目的で、県下８箇所で開催され、参加した学校関係者や保護者、一般県民から、様々な意見が出されています。 　この最終報告書では、少子化に伴い、定員割れを起こしている小規模校等の「統廃合を含む再編成」や「通学区域の段階的拡大」等が示されていますが、その実施においては、分権時代における地方間の格差や保護者の経済力による就学機会の格差への配慮が求められます。 そこで、平成１８年度から始まる高校再編整備の基本計画の策定や平成１９年度から３年毎に３段階で実施される具体的な実施計画の策定に関して、整備協での議論や各地で出された県民からの意見を踏まえてお尋ねします。 １）「統廃合を含む再編成」についてですが、止まらない少子化の流れの中、高校を運営する上で、必要かつ適正な学級数はあると思います。しかし、統廃合により新しい学校への通学域が広くなり、通学時間がかなりかかることは避けられません。小、中学校と地元で育ち、地元との関わりが密であっても、高校段階から地元を離れることによる帰属意識や愛着が薄れていくことを懸念します。果たしてそのことが、将来どんな状況を招くのでしょうか。「通学区域の段階的拡大」が、将来的に「全県一区」へとつながる時、更にそれは加速すると思われます。熊本市への一極集中、あるいはそこからの流出は避けられないと思われるからです。 　もちろん、同じ県に生まれて、育つ場所によって選ぶ学校が限られていることを、不平等だと思う生徒や保護者の意見があることは承知しています。ただ、地方分権や市町村合併が進む中で、地方を支えリードするしっかりした人材が益々必要になる時代に、その地元で学び育つ人材が少なくなることは、はたして県土の均衡ある発展につながるのでしょうか。 　東京など大都市に富と人が集中して、地方との格差が生まれたように、まさにその構図が、熊本県内で更に加速していくことを懸念しています。 　第１期整備協においては務部長も委員の一人でしたが、当時の総務部長は国からの出向ということもあり、地方の教育について、特段意見が出されなかったそうです。第２期整備協は、まさに、地方分権や合併問題のただ中でしたが、何故か、知事部局から総務部長が委員として出ておられず、県土の均衡ある発展を目指す県計画との兼ね合いにおいての発言は、残念ながら得られませんでした。 　今後の基本計画および実施計画においては、県計画との整合性、及び統廃合がある場合の校舎等施設整備の財政負担も含め、知事部局（総務部長）の関わりは、極めて重要だと考えますがいかがでしょうか。 ２）費用負担という点では、統廃合となる場合の遠距離通学者への配慮です。子どもたちの交通手段を、保護者の負担に頼るわけには行きません。整備協の最終報告でも論議されておりますが、スクールバスや地元のタクシーを活用するなどの交通手段を、地元自治体等とも協議の上、手だてしていく必要がありますが、いかがお考えでしょうか。 ３）全日制では就学が困難な生徒の選択肢として、定時制・通信制高校はその存在意義が増しています。定時制については、統廃合を進めることなく、県全体での配置バランスを考慮すべきではないでしょうか。また通信制については、施設不足が訴えられており、健全な就学環境保障のため施設拡充に取り組む必要があります。更には、定時制・通信制双方、生活面・精神面等課題を持つ生徒も多いため、クラス定数の見直しや加配など、現場の声の切実な声を聞きながら取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ４） 就学意欲の欠如が著しい生徒への対応に、現場からは悲鳴が聞こえてきます。たとえば、熊本市から市外の高校に、“玉突きされた子どもたち”などですが、“目標を持てない”まま中途退学となっている現状もあります。将来的に社会の中で生産活動に入らない層となり、社会負担を増加させる可能性も少なくありません。簡単に答えが出る問題ではありませんが、適切な進学や進路指導、高校でのカリキュラムの改編等も含め、抜本的な検証や対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ５） 統廃合や全県一区となった場合、好むと好まざるとにかかわらず、遠距離通学になる場合が増えると思われます。また、どうしても下宿させなければならないケースも出るでしょう。そうなると、スクールバス等の手段が講じられるケースばかりではありませんので、保護者の経済的な負担が増えるのではないでしょうか。今後、実施計画段階で、保護者の経済的負担による奨学金申請が増える場合、現行の奨学金枠で十分なのかを、事前にシュミレーションしたり、実施計画状況を見ながら、勘案していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 以上５点について、教育長にご所見を伺います （２） 第２期整備推進協議会最終報告について 　（答弁） 　まず、知事部局とのかかわりについてですが、「県立高等学校教育整備推進協議会」、いわゆる整備協は外部有識者等の意見を聞く場として実施しており、総務部とも、その都度会議の報告を行うなど情報交換をしながら進めてまいりました。 　その最終報告を受けて、来年度から県立高校再編整備等の計画策定等を行う予定。この計画策定の過程においても、他の事業と同様、総務部をはじめ知事部局との連携を図ることとしております。 　次に、県立高校の再編整備に伴い遠距離通学となるような場合の対応についてですが、整備協の最終報告において「再編整備に伴い通学事情が著しく悪化するような場合は、交通手段の確保等についても十分留保する必要がある」と記されており、この趣旨に沿って対応を検討して参ります。 　次に、定時制・通信制過程の再編整備等の考え方等についても、整備協の最終報告の趣旨に沿って対応して参ります。 　また、定時制過程の１学級の生徒数は、いわゆる高校標準法で４０人を標準とすることが定められており、この標準を下回る人数での学級編制は現在のところ考えておりません。 　なお、生徒指導上課題のある学校等に教職員の特別な配置を行っており、学校からの要望を踏まえ、平成１７年度は定時制高校１校に非常勤講師１名を配置するとともに養護教諭の複数配置を行っております。 　次に、中途退学となっている子どもたちへの対応についてでありますが、本県の公立高校における中途退学者の割合は、平成１４年度が２．１％、１５年度が２・０％、１６年度が１．８％と年々低下するなど、「適応指導研究指定校」等の対応により成果を上げています。今後とも、就学意欲が一層高まるよう、学校におけるきめ細かな適応指導等に努めて参ります。 　最後に、奨学金制度についてでありますが、県立高校の再編整備等と奨学金申請件数との関係の把握が難しく、計画策定段階でのシミュレーションは困難と考えます。 　なお、再編整備等により通学事情が著しく悪化するような場合は、整備協最終報告の趣旨に沿って、奨学金制度及びその運用の改善を含めて、交通手段の確保等について対応を検討して参ります。 http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_52.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_52.html 37)一般質問（2006年2月） Thu, 16 Mar 2006 10:37:44 +0900 １）ハートビル法とやさしいまちづくり条例の施行状況について　　　　 　耐震構造疑惑問題と時を同じくして、ビジネスホテル「東横イン」の不正改造問題が発覚しました。長年、交通機関や建築物等のバリアフリー化を追求してきた当事者動団体の一員としては、見過ごすことのできない問題として、強い憤りをもって受け止めてきました。この呆れる悪質な事件により、はからずもハートビル法や福祉のまちづくり条例の存在が一般に知られることになり、更に、ハートビル法や福祉のまちづくり条例といったものの弱 点も明らかになる結果ともなりました。こうしたことが起こらないような、更なる法的整備の必要性が広く認識されたものと思います。 　さて、ハートビル法は、高齢者・障害者等が使える建物を増やすため、平成６年に制定され、その後平成１５年の改正を経て、２０００㎡（６０６坪、２反）以上の特別特定建築物の建築等について利用円滑化基準に適合することが義務付けられました。これにより、ハートビル法で網かけされる大型のスーパーや郊外の映画館等は、確かに使えるようになりました。 　更に本県では、ハートビル法と相俟って障害者等の社会参加を進めるため、平成７年に「やさしいまちづくり条例」が制定されました。こちらでは、日常的に利用する小規模の施設や店舗のバリアフリーを更に進めるため、平成１６年に見直しが行われ、建築の際の事前協議の対象が３００㎡以上に、店舗や飲食店など身近な建物については１００㎡以上に引き下げられました。 　しかし、事前協議自体は義務化されても、実際に事業主がバリアフリー化に応じることは、小規模な施設では義務でないため、町中では依然として、車いす等で利用できる小規模店舗が増えないという現状もあります。 　さて、そんな中の「東横イン事件」でした。あそこまで、ハートビル法どころか建築基準法にも違反するような意図的な不正改造が行われていたケースは、極めて悪質であり珍しいケースであると思われますが、今回の事件によって露呈した、ハートビル法や各地の福祉のまちづくり条例の課題は、再認識されなければなりません。つまり、建築確認の際、ハートビル法や条例を熟知した検査官が、事前協議の内容が反映されているかという点をしっかりチェックできているか、あるいは、その後の運用は適正であるかをチェックしているか、等の課題があります。 　幸い、本県の場合、東横インの不正改造は、新市街店の障害者用駐車場の表示違反など比較的軽微なものでしたが、その後実施した、ハートビル法によって利用円滑化、つまりバリアフリーが義務付けられた建築物の立ち入り調査では、悪質な物件は確認されなかったものの、本県、そして熊本市、八代市の建築課の中で、今後の課題が共有化され、取組みが進んでいかなければなりません。 　そこで質問ですが、まずハートビル法ややさしいまちづくり条例の基準への適合について、今後どのような体制によりチェックされていくのか、 　次に、本県での多数の人が利用するハートビル法の特定建築物の年間の建築確認の件数、及びその内、基準適合義務がある建物の件数、さらにやさしいまちづくり条例による事前協議の件数等はどの様になっているのかお尋ねします。 　また、県民は、現在、事前協議に応じられた事業者が、高齢の皆さんや障害を持つ人が使える施設や店舗を作られても、利用するための情報がありません。県のホームページなどの活用はできないか、その点についてもお尋ねします。 ２）不正工事防止と条例等推進への利用者参画について　　　　　　　 　ハートビル法に違反するような不正工事防止と、法や条例に基づく事前協議、建築確認、その後のチェックという段階に、利用者である当事者が参画することで、より身近な店舗のバリアフリー化への理解と実践も進むと思われますが、いかがでしょうか。これから審議される新バリアフリー法案では、高齢者・障害者等の計画段階からの参加が唱われていますが、そのような利用者である当事者とのパートナーシップを、是非本県で実現させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、土木部長の答弁をお願いいたします。 答弁（土木部長） （問２）福祉のまちづくりについて （１） ハートビル法とやさしいまちづくり条例の施行状況について （２） 不正工事防止と条例等推進への利用者参画について （答）（１）ハートビル法とやさしいまちづくり条例の施行状況についてでありますが、まず、チェック体制については、先の立入調査の結果、整備基準に一部適合しない施設があり、このことを受け、県においては、今後、チェックリストなどの充実を図り、事前協議、建築確認、完了検査の各段階において適切な審査を行うこととしております。 　また、今回の立入調査を踏まえ、問題点及び対応策について、熊本市、八代市及び指定確認検査機関にもお知らせしており、今後も互いに連携し、課題の共有を図りながら、適切な審査が行われるよう努めて参ります。 さらに、建築士や民間事業者等に対し、法の趣旨や基準等に関する研究会を開催するなど、啓発に取り組んでまいります。 　次に、多数の人が利用するハートビル法の特定建築物や事前協議の件数についてでありますが、平成１６年度の県内の特定建築物は１，７８５件であり、その内、ハートビル法による基準適合義務がある建物は３９件でした。 　また、条例による事前協議件数は５０４件で、その内２１１件が施設内容に応じた努力義務も含む基準にすべて適合しています。残りの施設については、一部適合しない内容について整備に努めていただくよう働きかけを行っております。 　さらに、事前協議適合店舗等の公表については、申請者の了承を得る必要があるなど課題もありますが、やさしいまちづくりを更に県民に広める観点から、具体的な方策について検討を行って参ります。 　次に、不正工事防止と条例等推進への利用者参画についてでありますが、本県では、利用しやすい建物づくりのため、これまでも県有施設はもとより、多数の人が利用する商業施設、駅舎等の整備において、計画段階から利用者の意見を聞き、設計や工事に反映させる取組みを積極的に進めてきました。今後、これらの利用者参画で得られた貴重な意見については、広く公開することとしております。 　また、バリアフリーの状況等について、建物を利用する中で気付いた点や改善点等について御意見をいただくことは、利用しやすい建物の普及を図る上で、大変有用なことと考えております。 　さらに、事前協議や建築確認等における利用者参画については、申請書類には企業活動に関する情報や個人情報等も含まれることから、現段階で導入することは難しいですが、建築主から利用者側の助言を受けたいとの相談があった場合には、関係団体等とも連携し積極的に対応して参ります。 ３）障害児学校のバリアフリー状況調査について　　　　　　　　　　　　 　本県では平成３年に、県立施設のバリアフリー総点検があり、その後、改修工事が行われています。その際、県立学校も管理棟を中心として改修されましたが、学校全体のバリアフリー化は、その後、障害を持つ生徒が入学するという機会ごとに、対応されてきています。もちろん、過去には、その生徒が卒業する時点でやっと改修が完了するなど、対応がタイムリーでなかったケースもありましたが、最近では、生徒が入学する時点で改修ができているなど、関係者の努力により嬉しいケースも生まれています。 　ところが、障害児学校においてはバリアフリーが十分でないという指摘があります。昨今は、児童・生徒の障害が重度化し、重複した障害を持つ子どもが、盲学校、聾学校にさえ入学してきます。養護学校、盲学校、聾学校では、体温調整が十分できない児童・生徒が空調設備が無い教室で学校生活を送るとか、障害者用の設備の無い狭いトイレを使っているなど、施設面でバリアフリーやユニバーサルデザインとはほど遠い環境にいることを強いられているケースがあります。もちろん、現場からの声は県に届いていると思いますが、切実さと深刻さがどの程度伝わっているのかと、現場や保護者からの声が、届いています。 　県立学校は、老朽化している施設も多く、更に、耐震工事やアスベスト工事なども行われておりますが、是非、最も弱い子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、バリアフリー環境改善に取り組んでいただきたいと思います。そこで、まずは、ユニバーサルデザインの考え方に基づく県立の障害児学校のバリアフリー調査を行っていただきたいと思います。その際、児童・生徒のことをよく知る教職員だけでなく、福祉の視点での理学療法士や作業療法士など、教育委員会以外の方々も加わって調査する必要があると思います。 調査についての、教育長のご認識と前向きな答弁をお願いします。 答弁　教育長　 （３）障害児学校のバリアフリー状況調査について 近年、特殊教育諸学校では重度・重複障害のある児童生徒が増加しており、バリアフリー対策は重要な課題であると認識しております。 　県教育委員会では、各県立学校からの要望の基に、特に、特殊教育諸学校からの児童生徒の安全や健康にかかわる要望は最優先に取り組んでおり、体温調節のための空調設備の設置やトイレの様式化等、バリアフリー対策を順次進めています。 　県教育委員会としては、特殊教育諸学校のバリアフリー対策を更に進めるためには、学校が、児童生徒本人から、また、児童生徒の障害の状況を詳しく把握されている保護者、教職員等から意見を聞き、それを踏まえて対応していくことが最も重要と考えており、まずは、各学校に対し、この趣旨がより徹底するよう指導に努めて参ります。 　なお、外部の専門家を交えての全校調査については、まずは、医療機関等に隣接している学校で、当該医療機関等の職員から施設の点検を受けるといった取組みを行なって参ります。 今後とも、バリアフリー対策の推進等、特殊教育諸学校の教育環境の改善に努めて参ります。 http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_51.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_51.html 37)一般質問（2006年2月） Thu, 16 Mar 2006 10:36:44 +0900 １） 地域型福祉に向けての予算について 　近年、熊本市を中心として、長年施設や病院で生活していた重度の障害を持つ人たちが、自己決定と自己選択に基づく新しい生活を、地域の中でスタートさせています。また、知的障害を持つ人たちも、養護学校卒業後、即施設に入所するのではなく、一般就労に入ったり、小規模作業所や通所授産施設を利用し、地域の人たちの中で暮らしていくという実態が増えてきました。そういう意味で、これまでの支援費制度は、障害を持つ人たちの地域での自立生活を、大いに後押しした制度であったと言えます。 　しかし、昨年１１月に成立した「障害者自立支援法」は、限りなく介護保険の仕組みに近づいた制度設計になっており、長時間介護の保障、社会参加の保障、個別ニーズの適切な判定などが本当に成されるか、あるいは、これまで徐々に築き上げられてきた障害者福祉制度の破滅的後退が起こらないのか等々、不安の声は未だ渦巻いております。 　そこで、今般の新しい制度において、本県においては、せっかく緒につき始めた「地域型福祉」を後退させず、更に充実させていくために、予算配分を始めどのような具体的施策を講じられたか、まず一点目としてお尋ねします。 ２）「障害程度区分」、「市町村審査会」及び「不服審査会」について 　障害者自立支援法で自治体に委ねられている事項について、厚生労働省から提示された政令・省令にただ従うというだけでなく、今後施行前から施行後も、自治体は利用者と共に話し合い協力し合っていくという視点が、今後ますます重要になります。 　現在進められている国連の障害者権利条約策定会議の場でも、各国共通のスローガンとなりつつある“Nothing about us, without us”「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」という、当事者の切なる願いによる当事者参画は、何より、より良い制度作りに寄与すると認識されています。 　さて、障害者自立支援法では、介護保険の要介護度認定と類似した「障害程度区分」が用いられます。そこでは、コンピューターによる一次判定では現れない利用者の心身の状態が反映されるように、「市町村審査会」における二次判定においては、利用者本人の生活実態をよく把握している立場の人の意見が、十分に反映される必要があります。 　高齢の方々のそれまでの生活を維持するための家族介護を補うという意味合いが強い介護保険と、これから社会や地域に出て、一人の市民としての生活や家族を作っていこうという、いわば人生の黎明期の方々を対象とした障害者自立支援法とでは、自ずと、必要とされる福祉サービスの種類も量も異なるものです。 　したがって、「市町村認定調査員」及び「認定調査員」及び「相談支援専門員」が、より実際の利用者の状態像や、実態に則した判断、アセスメント調査を行えなければなりません。そのためには、障害者ケアマネジメント研修をはじめ、障害者の社会参加、自立生活、地域生活支援、エンパワメント等の内容を含む研修を一層進めることが重要です。その際、講師の中に必ず障害当事者を含めることが必要です。本県で行われてきた障害者ケアマネジメント研修では、障害当事者が講師として参画しており、この点では既に前進しております。 　したがって、「市町村審査会」や県が設置する「不服審査会」の委員の選任においても、法の附帯決議にあるように「地域生活とサービス利用について知識と経験がある障害当事者」の選任が望まれます。また、審査請求の審理は、市町村の支給決定基準等を審査基準として判断するとされていますが、障害者の地域生活の実態から審査を行い、地域生活を担保するものという視点が必要です。 　障害程度区分と「市町村審査会」のあり方、「不服審査会」のあり方、及び両委員会の委員の選定のあり方についてご所見を伺います。 ３）サービス水準維持と負担軽減について 　障害者自立支援法の附帯決議にも「“現行のサービス水準の低下を招くことなく”障害保健福祉サービスの基盤整備に関する基本指針を国は策定すること」となっております。支援費制度でようやく生まれつつあった地域移行の芽がつみ取られてしまうことがないよう、４月以降もサービス水準の維持については、国同様県や市町村もその責任を負う中で、工夫して予算を確保する必要があります。 　また、利用者の１割負担が導入されるため、生活困窮者への負担軽減が必要です。自治体の取り組みとして、横浜市が低所得者の福祉サービスの自己負担を助成、京都市が福祉サービスの国基準の負担額を独自に半分に軽減、東京都が低所得者の精神通院医療の無料化を継続を決めています。 　本県においては、サービス水準の維持および負担軽減について、どのように取り組むのか伺います。 ４）障害者自立支援法施行後のモニタリング調査（影響調査）と障害福祉計画について 　４月施行の障害者自立支援法の基準単価等が３月に入ってやっと出るという、見切り発車的施行と言わざるを得ない慌ただしさに、県や市町村の混乱は想像以上のものがあるとお察しします。担当の皆さんは、無事スタートさせるために神経をすり減らしておられることに、同情を禁じ得ません。同様に、サービス利用者の場合は、スタートさせるだけでは済まされない状況が日々の生活にのし掛かってきます。 　新制度が利用者の現場で、どのような状況を起こし、障害を持つ方々の自立や社会参画にどのような影響を与えるかを、調査・分析し、対策を立てる責任が行政にはあります。そのために、法施行後の速やかなモニタリング調査などをご検討いただきたいと思います。これは、国に対して、制度の不備や自治体への支援を求める基礎ともなります。 　また、新法では、新たに障害福祉計画を策定することになりますが、その際、数値目標設定については、何より財源先行の計画にはならないように、まずは適切なニーズ調査を実施し、ニーズに基づいた計画策定が重要であると考えます。策定過程では、各地でタウンミーティングを行うなど、広く県民を巻き込み時間はかかっても、丁寧にニーズ調査を行ってはいかがでしょうか。 　また、障害福祉計画の策定委員会では、サービスを利用している当事者の視点も含めたデータ分析、目標設定が行われるよう、単に団体の長が出席するだけではなく、障害者の現実的かつ日常生活のニーズをよく知る障害当事者を、複数名、これまで以上に多く、策定委員に入れる必要があります。 　障害者自立支援法施行後のモニタリング調査と障害福祉計画の策定についていかがお考えか伺います。 （健康福祉部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （問１）障害者自立支援法について （１） 地域型福祉に向けての予算について （２） 「障害程度区分」、「市町村審査会」及び「不服審査会」について （３） サービス水準維持と負担軽減について （４） 障害者自立支援法施行後のモニタリング調査と障害福祉計画について （答弁）（１）地域型福祉に向けての予算についてでありますが、本県では、平成１５年に策定した「くまもと障害者プラン」に基づき、地域生活に関する施策の充実に努めており、ホームヘルプやショートステイ、グループホームに関する事業等について、来年度も所要の経費について、平成１８年度当初予算案に計上しております。 　また今後、障害者自立支援法に基づく制度の詳細が明らかになり次第、改正の内容を十分に把握した上で適切に対応して参ります。 （２）次に「障害者区分」、「市町村審査会」及び「不服審査会」についてでありますが、まず、障害程度区分の導入とその認定を行う市町村審査会の設置、さらには市町村の処分に対する不服を審査する県不服審査会の設置については、サービス支給決定の透明化、明確化を目指した障害者自立支援法上の重要な仕組みであると認識しております。 　市町村審査会と県不服審査会の委員は、法律でその用件が定められており、県で設置予定の不服審査会ではその用件を満たす障害当事者の参加もいただきたいと考えております。一方、市町村で設置予定の市町村審査会では、市町村の規模によっては、人材の確保が厳しいことも予想されますが、県としては市町村に対して障害当事者の参加を引き続き働きかけて参ります。 （３）次に、サービス水準維持と負担軽減についてでありますが、今回の新法制定により、介護給付等に要する費用が負担化され、安定的なサービス供給が可能となったこと、また、低所得の方に対して利用者負担の月額上限額の設定等の軽減措置が講じられたことなどについては、一定の評価をしております。 　県としては今回の制度改正がなされても現行のサービス水準は確保できるのではないかと考えているが、その影響については、今後とも注意深く見守って参ります。 （４）最後に、モニタリング調査と障害福祉計画についてですが、障害者自立支援法は、３障害に対するサービスの一元化や新事業体系への移行に５年の経過措置が設けられるなど、大きな改革であるので、全体的な評価は、制度がある程度安定するまで待たざるを得ないと考えております。ただ、来年度はサービス基盤の計画的な整備を図るための障害福祉計画を策定する予定であるで、ニーズ調査を行う中で現状の把握に努めて参ります。 　また、障害のある方の障害福祉計画策定への参加については、現行の「くまもと障害者プラン」の策定に際しても、障害のある方の参画を得ながら進めており、今回も同様の参画をお願いして参ります。 http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_50.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_50.html 37)一般質問（2006年2月） Thu, 16 Mar 2006 10:33:51 +0900 「平野みどり議員が一般質問を行います。傍聴をよろしくお願いします！」 日時：３月１０日（金）　１１：００～１２：００ 場所：熊本県議会本会議場 http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_49.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/03/post_49.html Thu, 09 Mar 2006 19:54:00 +0900 質問 　（平野みどり） 　 この度の、産業再生機構による九州産交支援の条件の一つとして、熊本市バス路線の一部産交への譲渡という形が提案されたことは、ご承知の通りです。長年の懸案であった熊本都市圏のバス問題が、新たな展開を迎えました。県民・熊本市民は、譲渡問題だけに止まることなく、今後、中期的・長期的ビジョンで、バス路線再編に向けての検討が進んでいくことに、大いに期待をしています。私も、党派を超えて、都市圏交通の問題を勉強してきた一人として、この展開を心から喜んでおります。 　さて、今月末にも立ち上げられる検討会議には、今のところ、事業体である熊本市、産交、熊本バス、熊本電鉄の４社と、国、熊本県が参加することになっており、熊本県はそこにおいて、調整という役割を担うことになると聞いております。バス事業には、県としても補助金を出している立場から、また、九州新幹線全線開業を控える今だからこそ、単に調整役や行司役というだけではなく、是非、リーダーシップを発揮し、県民の期待に応えていくべきだと考えます。 　その際、この検討会議の位置づけと持ち方ですが、まずは、国、県と４団体による路線譲渡に関する実務的な協議が始まりますが、その後の中・長期的な会議の場のメンバーには、バス利用者としての市民代表や、市民団体推薦の交通専門家も、議論のテーブルに付けるようにすべきだと考えます。知事の政治理念であるパートナーシップを、この検討会議において体現していかれることが、何より大切ではないでしょうか。 　私たちは、川辺川ダム問題から多くのことを学んできました。国を含む行政と市民が、対等な関係の上、計画立案過程から、情報を開示した上で丁寧な議論を重ね、合意形成しておくべきだったことを、今一度確認すべきではないでしょうか。知事の英断によって開催されている川辺川ダム住民討論集会であり、私は高く評価していますが、当初の計画決定から４０年近く後に、討論集会を行わなければならない現状を、今後の他の事業や協議を進めていく上での教訓とすべきだと考えます。 　最後に、この協議の場での議論の透明性を高めるためには、これを公開で行う必要があると思います。多くの市民・県民を、新しいバス網再編に向けてのパートナーと位置づけて、検討会議への信頼と関心を高めていくことが、成功の鍵だと思います。 　そこで伺います。１点目は、県は検討会議において、単に調整役・行司役ではなく、知事の政治理念であるパートナーシップを体現するという意味でも、積極的にリーダー役を果たしていく強い意思はおありでしょうか。２点目は、協議の場に利用者代表や市民団体推薦の専門家の参加を考えておられますか。３点目に、協議会の透明性・公開性をどう実現していかれるお考でしょうか。以上３点について、知事にお尋ねします。 答弁　 （知事） 　熊本都市圏交通網の在り方に関しては、九州新幹線の全線開業をにらんで、喫緊の課題と認識しており、例えば熊本駅周辺のまちづくり、あるいは観光客の利便性等、地域活性化の観点も踏まえ、熊本市と協力して積極的に進めて行く必要があると考えている。 　このような基本的な考えの下、長年の懸案であった熊本都市圏のバス路線の見直しについては、一義的にはバス事業者の問題であるが、公共交通網の確保という観点から、県としても、積極的に取り組む必要があると認識している。特に、この検討に際しては、バス事業者でもある熊本市としっかり連携を図って取り組んで参りたいと考えている。 　また、バス路線の再編の検討に当たっては、その過程の中で、バス利用者や県民の声を伺う機会を設け、利用者本位の再編が実現できるよう努めて参りたい。 　さらに、透明性・公開性の確保についても、同様の観点から大変重要と認識しており、公開を原則として、関係機関との協議を進めて参りたいと考えている。 平野みどりのコメント　大変前向きな答弁で、評価しています。県の役割については、事業者はあくまで民間だから･･･と消極的な態度に出るとしたら、将来に大きな禍根を残すところでした。また、これからは様々な事業計画に、初期の段階から住民を位置づけて、参画の機会を作っていくことが当たり前になっていきます。バスや電車の利用者は、事業者にとっても、行政にとっても大切なパートナー、知恵袋です。九州新幹線の熊本駅周辺や駅舎の計画についても、今回のスタンスで開かれた議論と計画決定を求めていきたいと思います。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/02/post_48.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/02/post_48.html 42)一般質問（2003年9月） Fri, 03 Feb 2006 16:10:44 +0900 １） 今期の鮎不漁の原因分析について 質問　（平野みどり） 　球磨川・川辺川の鮎漁は、私たち地元県民が考える以上に、他県からの観光客を引きつける一大観光産業になっていることはご存じの通りです。鮎釣りシーズンには、釣りを楽しむ人たちが地元九州のみならず、関西、関東方面からも来られ、人吉の観光旅館の集客に貢献しています。 　また、川辺川の尺鮎に象徴される自然が創り出す芸術品を、私のように消費者として楽しみにしている方々も多く、観光資源や水産資源としての価値は、私たちの創造を超えるものがあります。このような、球磨川・川辺川の鮎が生み出す経済効果は、末端価格にして年間１９億円とも言われ、鮎は漁民のみならず、流域住民の生存の糧でもあります。 　しかし、この夏、その鮎が不漁であるという残念な情報がインターネットで行き交っていました。９月に入ってからはようやく持ち直し、落ち鮎シーズンまで忙しくなりそうだという嬉しいニュースも入りましたが、肝心の中元シーズンや観光シーズンに、十分な漁獲を確保できなかったことは、大打撃であったと聞いております。全国からの鮎釣りのファンも落胆させてしまいました。 　ちなみに、平成１３年度の球磨川水系の鮎の漁獲高は４６３トンで、まだ平成１４年度分はまだ集計されていませんが、前の年より減っていたと聞いています。そして今期は、県による市場や卸問屋への聞き取り調査では、昨年の１／５から１／２以下の漁獲状況であると報告されています。 　先に述べましたように、大きな観光資源、水産資源である点を重く受け止め、来期の漁獲確保に向けて、県としては今期どう対応してこられ、今期の不漁の原因をどう分析しておられるのか、お尋ねいたします。 答弁　（林務水産部長） 　今期のアユ不漁の原因分析についてであるが、アユの漁獲量は、これまでも天然稚アユのそ上状況や気象条件等の要因により、年によって大きな変動がみられる。 　球磨川における漁獲状況について、漁が解禁された６月から不漁が続いているため、内水面研究所により現地調査や聴き取り調査等を実施した。 　その結果、今年は天然稚アユのそ上が少なかったこともあり、漁協が稚アユの購入量を増やしたにもかかわらず、例年並の放流量を確保することができなかったことや、６月上旬まで雨が少なく、えさとなる付着けい藻が順調に生育しなかったことなどが主な原因であると考えている。 　さらに、６月中旬以降雨が多く、川の水位が高い期間が続いたため、主要な漁獲方法である刺し網漁ができなかったことなども影響していると考えている。 　今後も引き続き、落ち鮎漁が終了するまで状況を注視して参りたい。 ２）球磨川漁協への指導の在り方について 質問 　（平野みどり） 　さて、球磨川漁協は、鮎漁を中心とした球磨川水系における漁業の生産効率向上のために設立されているわけですが、今その在り方が問われています。現執行部１１人のうち、生計の糧として鮎漁に携わっている理事はわずか一人という現状に対して、水産業協同組合法第４２条及び定款３６条２項２に基づいて、漁を行う総代の皆さんから、理事の解任を求める臨時総代会の開催が請求されていると聞いております。 　法に則った請求であるにもかかわらず、球磨川漁協現執行部は、未だに総代会開催しておりません。水協法第１２４条では、行政庁としての県には、漁協を指導監督し、命令することができると唱ってあります。現執行部の態度を、このまま見過ごしていいはずがありません。現状をどう認識し、この間どういう指導をしてこられたのか、また今後どう取り組んで行かれるのか、一点目の鮎不漁の原因分析に引き続き、林務水産部長に答弁をお願いいたします。 答弁　（林務水産部長） 　 球磨川漁協執行部に対して、今回、組合総代から提出された臨時総代会の開催請求については、理事会において開催しないことが決定された。 　これを受け、県としては、この決定理由が水産業協同組合法及び組合定款に定められた「開催しない正当な理由」に該当するかどうかを確認するため、組合に対して理事会議事録等の提出を求めるとともに、検査を実施した。 　その結果、是正指導を行う必要があると認められたため、理事会に対し、早急に開催するよう指導したところである。 　引き続き組合の動向を注視し、臨時総代会が早急に開催されるよう指導するとともに、法令及び組合定款に基づいた適正かつ円滑な組合運営が行われるよう指導して参る。 平野みどりのコメント　鮎の不良を自然要因とした答弁です。しかし、稚鮎の採取から、放流地点への移送、そして放流には、長年の技術を要するということです。そして、現球磨川漁協の執行部は、１１名の内、鮎漁を生活の糧としている人はたった１名です。つまり、技術を持つ人たちが執行部にいない中、放流事業は雇われた素人の人たちがやっていたのです。これでは、鮎は育ちません。 　川辺川ダム推進派が鮎を始め、漁業の生産性向上を考えているとはとても思えません。球磨川漁協執行部に、元のように、漁業を行う人たちを増やすために、現執行部の理事解任を求める臨時総代会開催を、総代たちは法に基づいて請求しています。にもかかわらず、いまだに開催されていません。また、漁業権自体も、本年１２月３１日が期限切れであり、総代会の議決を経て更新の必要があります。県の更なる現施行部への指導・命令を強めなければなりません。それにしても、任意団体であることをいいことに、現執行部はあまりに行政をなめていると感じます。]]> http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/02/post_47.html http://www.hiranomidori.net/gikai/2006/02/post_47.html 42)一般質問（2003年9月） Fri, 03 Feb 2006 16:09:38 +0900 質問　（平野みどり） 　８月２５日から住基ネットの二次稼働から約１ヶ月が過ぎようとしています。この第二次サービスの稼働前の６月県議会において、鎌田県議から、個人情報保護の観点からの質問がありました。その際、総務部長は、住基ネットとつながった庁内ＬＡＮがインターネットに接続している市町村が、県内に１０団体あると答弁されています。また、その際、住基ネットは、外部からの不正侵入を防ぐ対策が講じられており、安全なシステムであり、侵入をされるおそれはない、とも答弁されました。 　これは、ファイアーウオールと呼ばれる不正侵入防止対策のことだと推察いたしますが、技術者の間では、セキュリティーに１００％はあり得ないというのが常識だそうで、万全であると過信することなく、危機感を持っておく必要があるようです。 　東京都世田谷区も庁内ＬＡＮがインターネット接続している自治体だったのですが、二次稼働前の８月１２日夕方、庁内の約２０００台のパソコンのうち、約１００台がウイルス感染していることがわかり、世田谷区は一時的に住基ネットの運用を停止しました。 　本県でもセキュリティー対策には、全力で取り組んでおられると思いますが、万が一、セキュリティーシステムが破られるような事態が発生した際、あるいは、情報流出が確認された際、住基ネットとの接続を一時的に切断することも視野に入れておく必要があると思います。 　また、住基ネット以前の問題として、自治体においては、電子化された個人情報を扱う業務が増えてきておりますので、個人情報保全の基本方針や要項を策定しておく必要があります。本県では、平成１４年３月に「熊本県電子情報保全対策大綱」（セキュリティー・ポリシー）が策定されておりますが、現時点で、県内９０市町村の内いくつの自治体が大綱の策定を終えているのでしょうか。本来ならば、まず大綱を策定し、その大綱に基づいて、徹底した個人情報保護意識を高める研修を、職員に対して行うべきだったと思いますが、住基ネットが総務省主導により、急スピードで進められたため、各自治体とも技術的な問題のクリアだけに追われ、大綱策定が後手になってしまった感があります。 　住基ネットに詳しい園田寿・甲南大教授は、８月１４日付けの毎日新聞で、「コンピューター技術はブラックボックスの部分が多く、ウイルス被害やネットワーク障害が予想もつかない別の問題を引き起こすこともある」と述べています。情報は、一端流出した場合、もとに戻せるものではなく、ネットという性質上、どのような経路で流出が広がっていくか、想像ができません。だからこそ、常に最悪の事態を想定した危機管理システムと、それを運用する職員においては、個人情報保護の高い意識の醸成が不可欠です。 　そこで、２点お尋ねします。まず、熊本県では、情報流失やウイルス対応等、様々な危機に際しては、住基ネットの一時的切断も含めた対応を考えておられるか、２点目は、電子情報保全対�