いよいよ、川辺川ダム問題も緊迫感が増してきました。それもそのはず、小泉首相の構造改革で、本来ならまっさきに切られるべき事業ですが、特殊法人改革をまっさきに進めている首相が、まだそんなに意識していないのをいいことに、国土交通省は「今のうちに本体工事着手を」との焦りが感じられます。株価やＧＤＰが極めて深刻な値を示している日本経済。県財政再建計画を、経済成長率２％で見込んでいる熊本県。（マイナス成長なのに！）９００億円の県負担をこのダム事業につぎ込んで、何が残るのか、そして何をすべきかを、今一度、県民挙げて真剣に考える必要があると思います。