DPI世界会議の意義 [みどり日記]
実は、私はDPI日本会議の副議長を務めています。議員をやりながらですから、常々は東京の事務局にあまり関わることもできず、ちょっと心苦しく感じています。 実を言うと、「議長、副議長(2名)のうち、一人も女性がいないというのはダメ」という世界会議事務局からのお達しで、まだまだ男性が多数派を占める日本の障害者運動としても、女性を副議長までには据えないといけない事情もあり、私の就任となりました。なんともはや、「外圧」によって変化を迫られるのは、日本政府だけではないみたい!経緯はどうあれ、男女のバランスは大切です。
さて、今回の大会では、「~すべての障壁を取り除き、違いと権利を祝おう!~」というテーマを掲げました。折から、障害者権利法制定の動きが国会でも活発化しています。世界に目をやりますと、差別禁止条項を持つ障害者法を持つ国は、欧米やアジア・アフリカ諸国も含め、すでに43ヶ国に上ります。アメリカが1990年にADA法(the Americans with Disabilities Act)という差別禁止法を制定した後、それに刺激を受け差別禁止法制定への動きが加速しました。
したがって、大会シンポジウムの「障害者権利法への道 ~日本の障害者の現状から~」は、まさに、私たち当事者が直ちに戦略的に取り組まなければならない、大きな課題です。そんな中で、私は、シンポジストとして女性障害者の立場から発言しました。また、次の日の第5分科会「ジェンダー~女性施であり障害者であるという二重の差別から考える」では、コーディネーターでした。この分科会では、知的障害を持つカップルがシンポジストとして参加し、出産直後から子どもを施設に入れられ、 引き裂かれてきたこと、また周囲や仲間たちの支援を受けて、子どもを取り戻したことを話してくれました。
また、93年から札幌で女性の相談や支援活動やシェルター(DV被害者などが一時避難する場所)の運営を行ってきている「女のスペース・おん」の近藤恵子さんは、 障害を持つ女性が男性より、不利な立場に置かれている事例を、裁判所の判決例から明らかにしてくれました。障害者権利法に向けては、ジェンダーの視点が不可欠で、 「苦しんでいる人たちの具体的な声や事例」を丁寧に集めて、法に反映させるべきだという、結論に達しました。