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　戦後の日本の福祉法は、「救済」や「保護」的側面が強く、施設収容で隔離したり、もしくは家族に負担を強いてきました。

　しかし、７０年代から、少しずつ、自分のことは自分で決める、つまり「自己選択と自己決定」が福祉の根幹になっていきます。そして、自己選択と自己決定により、自分にどうしてもできないことや、できるけれど時間がかかってしまうことなどは、様々なサービスを利用しながら解決していきます。どんな重い障害を持っていても自立生活は可能です。

　そうして実現していくのが、障害を持つ人の「自立生活」です。アメリカで始まった「自立生活 (Independent Living)運動」は、８０年代後半から９０年代に、急速に日本にも広がっていきます。ここ熊本でも、ヒューマンネットワーク熊本が、自立生活センターを立ち上げ１０年がたちました。
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　そんな中、現状の不十分なサービスやバリアだらけの社会環境は、「自立を阻む大きな壁」であることがわかり、その改善を求めることが、障害を持つ人の当然の権利であり、社会の側は改善する責任があると認識されるようになりました。そして、近年日本が高齢社会に突入してきたことも、私たちのバリアフリー社会を求める主張を正当化するのに役立ってきました。権利を担保する法律はまだ未整備のままです。世界に目を向けると、韓国や中国も含め、４３カ国で権利規定を持つ法律が実現しています。

　次の通常国会では、いよいよ、障害者差別禁止法の実現に向けて、論議が深まっていくことと期待しています。１１月には、日弁連も独自の「障害者権利法案」を出しました。そして、障害者団体も、これまで積み重ねてきた取り組みに一層はずみをつけて、戦略をめぐらさなければなりません。そして、身体・知的・精神の障害だけでなく、子どもや女性の権利を守るという側面も忘れてはなりません。