国の補助事業に付き合いながら、いけいけドンドンで予算拡大していた頃と比べれば、緊縮型の財政になっていることは明らかですが、一つ一つを切りつめていくよりは、思い切っていらない事業自体を止めてしまうなどの決断も必要だと思います。

　ところが、昨年秋に出された熊本県行政評価システムに基づいた県総合計画の中の重点プロジェクト（約２００事業）を対象とした評価を行いました。その結果、ＡからEまでの五段階評価で、中止にあたるC、Eの評価はゼロという結果でした。もちろん、総合計画の実施途中である事業が多かったことも理由でしょうが、どうも、「手持ちの事業」を手放せないお役人の体質も否定できないような気がします。また、この評価はあくまで事業を行っている担当課自身が行ったもので、他部署や第三者からの評価も今後は必要だと思います。

　自民党の幸山県議の提案に答える形で、来年度からの決算委員会の資料には、単に予算がどれだけ消化されたかという観点だけでなく、行政評価システムを用いた事業の有効性の評価も、わかりやすく示すよう検討に入ると、執行部も述べました。各課が決算書を読み上げる時間が大半の決算委員会そのものに、工夫が必要だと思っている議員も少なくありません。