とにかくワールドカップで国民の関心やマスコミの目が政治から遠ざかりがちな時期に、「ええい、法案通過だ！」と強行しようとしている政府に、怒りの声をあげようという主張でした。しかし、まだ油断できないものの、今日の時点ではどうも法案通過は難しいようですから、そこに向けて地方議会でも更に疑問の声を大きくしていかなければなりません。特に、「首相は地方自治体や公共機関に対して指示権限を持つ」とされており、更に「司法手続きを経ないで『代執行』」という強い権限を持つ」という法案です。住民の命と財産を守る責任を持つ首長たちの中には、廃案をという声もあります。関連法としての国民保護法は２年後に先送りなど、主客転倒、言語同断です。６月県議会でも、党派を超えて国への反対の意見書を通せるよう、努力します。