衆議院が解散し、事実上の選挙戦に入っているこの時期だが、政権を担う政党がどこかによって、改革の手法は違ってくる。自治体としても、これから来年度予算を本格的に組んで行く中で、現政権の維持は心配していないと思いつつ、気がかりでもあるようだ。同行した執行部も、早く方向性が確定しないと、予算編成に時間的な余裕が無いということで、その点を心配していた。

ところで、国からの官僚の出向を受け入れるということは、ある意味、地元国会議員への陳情と同じように、各省庁への陳情の際のパイプとして、長い間機能してきたのだなあと、この会合で今更ながらに感じ入った。

これまでは霞ヶ関、永田町を巡りながら、“我が県に格段のご配慮を！”という予算要求の陳情だったわけだが、小泉政権は財源をかなり移譲していくと言っている。しかし果たして、この「国会議員＋官僚頼みのスタイル」を簡単に放棄していけるのだろうか。よほどの主体性と独自性と政策力を持たない限り、財源を移譲されても、地方自治体とその議会は、パイを分け合ための深い議論というよりは、パイの奪い合いの利権の巣にならないとも限らない。

私自身は、国で担うべき安全保障、教育、福祉以外は、地方に任せるべきだと思っているが、教育や福祉までも一般財源化していこうとする小泉改革に疑問を感じている与党議員のため息を聞くとき、現政権と地方政治の矛盾の深さを感じてしまう。