さて電話の要件なのだが、ＤＶ防止法改正の動きについて最新情報をいただいた。昨年１０月に、ＤＰＩ日本会議（障害種別を超えた全国組織）として、参議院共生社会に関する調査会に要望書を提出したのだが、ＤＶ防止法改正に積極的に取り組んできた福島さんは、障害を持つ女性の視点に、ひときわ熱心に耳を傾け、共感してくださった。

障害を持つ女性の場合、配偶者やパートナーからのＤＶ被害を受けていても、それが救済される事態なのだと認識することが難しい場合がある。「いい妻になれなくて私が悪い」、「私のような者を“もらってくれている”」など、障害の無い女性が陥りやすい自己否定が一層極まり、ＤＶが恒常化するケースも少なくない。また、軽度の知的障害の女性や、精神障害を持つ女性、あるいはそのボーダーにいる人たちも、被害者になりやすい。

そして、全国のケースの中には、身体障害を持つ女性が一時保護機関に救済を求めたとき、障害者施設に保護を任せたケースもあると聞く。一保護機関がバリアフリー対応されてないことが理由らしいが、本末転倒だ。専門家が寄り添って、丁寧なケアを行う時期に、杜撰な対応と言わざるを得ない。むしろ加害者からの接近を容易にしてしまう。

この他にも、多くの課題を要望書には列記している。近々、このＨＰにも掲載するつもりだ。とにかく、障害を持つ女性たちや、外国人女性が、保護の対象として認識されるよう、改正の文言を注視していきたい。