今回の解放に日本政府がそれなりに努力したことは否定しない。しかし、解放の決定的理由が、「５人が日本政府と異なる立場あった」ことだとすれば、日本政府がもたらした結果であると総括するのは、皮肉にもお門違いだ。ところが、解放後の政府や与党は、ことさら人質になった人の自己責任を強調したり、軽率な行動だと批判し、国への損害賠償にまで言及するなど、背筋が寒くなる反応だ。えげつないタイトルで正義を振りかざす週刊新潮などに援護されながら、国民の世論をそちらに誘導し、自衛隊を派遣している責任を薄めようとしているとしか思えない。

金曜日のニュース２３を見ていて驚いた。アメリカのパウエル国務長官ですら、今回人質になった人に国民の批判が起こっていることに、こう言及している。「私はこれら日本の市民が、偉大な良い目的のために身を呈したことを嬉しく思います。そして、日本の人々は、このようなことをした国民がいることを誇りに思うべきです。・・たとえ彼らが危険を冒したために人質になったとしても、『危険をおかしてしまったあなたがたの過ちだ』などと言うべきではありません。それどころか、私達は、彼らを安全に救出するためにあらゆる手立てをとる義務があります。さらに、彼らに深く共感する義務があります。彼らは私達の友人であり、隣人であり、同胞なのです」

パウエル氏の発言は、彼自身の人間性と懐の深さを感じさせるものであり、自由に発言し、行動することは、基本的に保障されなければならないという哲学を感じさせるものだった。いつも繰り返されるブッシュの浅はかな発言とは比べようがない。もちろん、日本政府与党の狭量な発言とも、雲泥の差がある。このままでは、国際社会における日本の位置づけや信頼は、ますます低くなっていく。