今回の集会は、三重県身体障害者福祉連合会との共催の形をとっていたが、ＤＰＩ世界会議in札幌あたりから、ＤＰＩと日身連の協力関係が生まれ、今では、一緒になって、介護保険への支援費の合流に反対する共同歩調を取っている。

さて、その“統合”問題だが、前日の２５日に厚生労働省の社会保障審議会の障害者部会が開かれており、その報告も行われた。部会では当事者側からの厳しい意見や疑問が噴出して、紛糾したにもかかわらず、大方の団体の了解を得て介護保険と障害者福祉の合流は日程に上がっているかのような、いかにも厚生労働省のレクチャーを鵜呑みにした２６日付けの新聞報道も中にはあって、私たちは困惑している。

そもそも昨年４月から障害者（知的・身体）への支援費というサービス支給が始まったが、これにより、地域で生活する障害者へのサービス利用は増えた。つまりこれまで家族介護で共倒れしそうだった人たちや、地域で一人暮らしする重度障害を持つ人たちのサービス利用へ道が拓けた。したがって、ノーマライゼーションを実現するための支援費の理念は大変評価できるものだ。

ところが、６月２３日付けの朝日新聞の一面のトップで、「障害者支援、国の補助金１７０億円の不足（２年連続）」とあったように、支援費の利用が多かったため、厚生労働省の見込みが露呈してしまっている。そこで、制度開始から１年も経っていない段階で、「介護保険に合流させてしまえ」という議論になっているのだ。とんでも無い話しだ。今やるべきことは、この１年間の支援費の施行で、当事者の生活がどう変わったかを丁寧に検証して、評価することではないか。障害者の生活実態を知らない高齢者福祉や介護保険の研究者を多く並べておいて、拙速に机上で政策を作ろうとするなど、厚労省のやり方は真っ当ではない。

国の障害者施策は、ノーマライゼーション（誰もが地域で共に生きていくのが当たり前の社会）と言いながら、施設入所型の福祉施策の予算を大きく改革することはないまま、「地域での居宅サービスが伸びた、どうしよう？！」と言っているわけだ。予算の構造改革が必要だ。しかも、精神障害者も福祉施策に加えていない現状を逆手にとって、「精神も合流後の介護保険に加える」などと言っているが、精神も支援費にまず加えることこそ、まず考えるべきだ。先進諸国の中で、これまでの硬直し矛盾した障害者福祉を進めている国は無い。

新聞などによると、「介護保険に支援費を合流させるには、保険と給付の関係などが課題」など、本質的な議論を棚上げにした、制度の技術論が先行しているが、そもそも、介護保険と支援費とでは、理念やサービスの範囲と種類が違うことを、しっかり踏まえなければならない。その上で、それぞれの利点や欠点を丁寧に洗い出し、利点を共有させていく、包括的な福祉サービス法にしよと言うのなら、議論の余地はある。しかし、そんな高尚な統合への議論にはなっておらず、「財源論先行」の合体議論には、私たち当事者は断固反対していかざるを得ない。

それにしても、我が国のように収容型施設予算に大なたをふるわず、小手先の地域福祉を続けようとする状況を変えることは、福祉利権に絡み採られた与党自民党ではできるはずはない。やはり政権交代しかない。

（このＨＰの冒頭に「障害者施策の介護保険統合に反対する緊急アピール」を掲載しています！ご一読をお願いします。）