しかし、新潟や福井においては、雨が恵みどころか甚大な災害をもたらした。家が雨につかるという経験をしたことはないが、水浸しになった後、汚泥を取り除き、家が完全に乾き、元の生活に戻れるには、相当なマンパワーや時間が必要だろう。夏休みやボランティア休暇を使って、復旧のお手伝いをしている皆さんも多いと聞く。遠方の私は、ささやかな募金をさせていただいた。

さて、２５日の朝日新聞に、都道府県知事と市町村長に対して行った、介護保険統合についてのアンケート調査結果が掲載されていた。それによると、反対が４８％、賛成が４０％と、反対の方が上回っており、「調査結果は介護保険と障害者福祉を運営する市区町村の理解が十分得られていない現状を示しており、統合問題は難航も予想される」とあった。

注目すべきは、その反対の理由だ。
・ 障害者と高齢者では必要なサービスの量や内容が違う　４０％、
・ 障害者福祉は税金でまかなうべきだ　１２％
と、障害者団体の反対理由と重なる回答が多い。
「障害者サービスが介護保険に入ることで保険料が上がり、市町村の負担も増える」というのが前面に出ているわけではない。

一方、賛成の理由は
・高齢者や障害者の介護の必要性は年齢や原因で区別できない　５３％
・統合で効率的なサービスができる　１６％
という、どちらかというと一般的な理念レベルの内容となっている。

朝日新聞では、２割が「財政的な効果を期待」と一つにまとめてしまっているが、その内訳は、
・介護保険財政が安定する　９％
・高齢者の保険料の上昇が抑えられる　７％
・障害者福祉の財政が安定する　６％
となっている。

良くみると、上の二つは、障害者サービス云々というよりも、それを「理由」にして介護保険の徴収年齢を20歳まで引き下げられるという、「介護保険財政にとってのメリット」を感じているということだ。それに比べて、「障害者福祉の財政が安定する」との回答はわずか６％。

厚労省や社会保障審議会・障害者部会は「介護保険統合により障害者施策は安定・発展できる」ということを強調してきたが、実際に、そう考えている首長は、ごくわずかということがわかった。

良く分からないのが、最後の、中村老健局長の「反対では、サービスの量や内容が違うという理由が多い。高齢者と障害者の介護の必要性について、国民的な議論を尽くせば解決できるのではないか」というコメントだ。介護の必要性を認めるかどうかの議論ではなく、「サービスの量や内容が違い、現状の介護保険に統合すると現場では混乱する」という懸念について、何一つ説得力ある案を出していない（出せない？）ことが問題なのに、「国民的な議論」一般に解消しているのは解せない。

全国の首長の回答でも反対を賛成が上回っていることは、今後の議論にも大きな影響を与えるだろう。