既に国内法で差別禁止条項を持つ国は５０ヶ国以上にものぼるが、条約制定の目的は、更に多くの国に批准してもらい、国内法制定を促していくことにある。残念ながら、日本はこれからだ。先の国会で障害者基本法は改正されたが、まだ福祉法の域を出ていない。ただ附則で、将来の障害者差別禁止法等の整備の必要性に言及しているのは評価できる。

さて、地方自治体は、障害者差別禁止法が国内法として制定されるのを待つのか、あるいは国内法とは別に、自治体で条例を制定し、障害者差別禁止を地域から広めていくのかだが、この度、千葉県では国内で初めて、障害者差別禁止条例に着手すると発表した。堂本知事は、障害者福祉に積極的に取り組んでおられるが、諸施策推進には、その根本的な理念と、具体的な差別禁止について唱った条例が不可欠だと思われたのだろう。

「施設を出て地域で暮らす」ことが制度として実現されるようになっても、それが当事者の権利であり人権であることが周囲から理解されるには、まだまだハードルは低くない。この千葉県での国に先駆けた取り組みを注目したい。障害者に限定した方がいいのか、ハンセン病元患者も含め、様々な差別を受ける立場の県民を対象にした差別禁止条例した方がいいのか、今後研究していきたい。

★千葉県の条例についての記事が、７月８日付けの朝日新聞のＨＰに掲載されているので、ご参照を。
http://www.asahi.com/politics/update/0708/001.html