日米地位協定では、日本国内で起こっているにもかかわらず、米軍人がどんな犯罪を犯しても、日本の財産が破壊される事故がおこっても、日本の警察や司法が当たり前の権力を行使することができない。再発防止のための取り組みが日米合同で行われるとのことだが、事の本質はそんなことではあるまい。今回も沖縄県警は、現場に立ち入ることさえできないでいる。日本政府は、いつまで沖縄をアメリカの植民地にしておくのか。小泉首相は、稲嶺知事が即刻面会を求めにもかかわらず、夏休みを理由に会いもしないとは何事か。怒りを感じる。

先週、社民党の九州ブロック議員団研修会があり、平和と人権の分科会に参加したが、沖縄市議や県議の皆さんからも、基地の町沖縄の現状が報告された。３月に沖縄を訪れ、嘉手納基地と沖縄市の複雑な関係も垣間見た。基地に関わる経済が動いていることも確かだが、やはり基地はあってはならないもの。私たち本土の人間は、そんな苦悩に向き合ってきているだろうか。

そして、今回の事故は本土の私たちにとっても人ごとではない。自衛隊と米軍機の共同演習は各地で行われているが、日米地位協定によれば、自衛隊基地を飛び立つ米軍機が私たちの町でこのような事故を起こしたら、やはり今回の宜野湾市と同じことになるそうだ。一体、私たちの命や財産を、この国は守ることができるのか。政府に突き付けていく課題は大きいが、逃げてはいられない。