私は、決して九電をひいき目に考えているつもりはないが、一部の議員の主張は、大手である九電のこれまでの努力より、中小の産廃業者への課税による不公平感に依拠した議論であったような気がしてならない。法に従って出された九電からの意見書に、執行部がホイホイと応じたとでも感じたのだろうか。更には、条例の作り方や形に対する基本的な知識も、私を含めてであるが議員側に不十分な気がした。

男女共同参画条例を策定する際、女性グループの中で、他県や他の市町村の条例を検討した経験がある。その際、思いをたくさん条例の中に書き込みたいが、基本的な主張や仕組みをその中に盛り込み、規則や運用で個別具体的に展開させるやり方があるのを知った。むしろ、条例自体はすっきりさせた方がよいのかとも、その時思った。もちろん、それは条例を作り慣れている法務側の考えで、スタイルは色々あってもいいのだろう。

これまで、知事部局が提案した条例は、ほぼシャンシャンで通ってきた。今回は来年４月施行へ、九州各県と足並みを揃えなければならなかったので、継続審議はあり得なかったが、多数派の自民党の中で意見が別れ、あわや継続審議となりそうだった初めて（私が知る限りは）の県議会としての経験を、議員側も今後は活かさなければならない。つまり、知事部局お任せではなく、議会事務局の法務力も充実させ、議員提案の条例の一つでも、作っていけるような、党派を超えた結集が求められる時代なのだと思う。