最高裁判決直後から環境省は、「政府解決策で解決済み。司法と行政の判断は異なることもある」と言い続けている。まったく三権分立をはき違えている。行政（ここでは国）は何様のつもりなのだろう。小泉首相も、ハンセン病地裁判決では、即控訴せずという、患者側にたった判断で評価されたが、今回は、黙りを決め込んでいる。官僚にからみとられている小池環境相からも誠意とリーダーシップは感じられない。

今回のいち早い県の対応に、国は不快感を示しているようだが、分権時代の自治体として、あるいは、国の機関委任事務として認定業務にあたっていてある意味の切実感を患者と共有する県としては、当然の対応だ。昨日の全員協議会では、予め発言者や質疑の取り決めがあったため、議員の一部にあると思われる“こんなに財政が厳しいのに、補償はもういいだろう”とか、“国を土俵につかせずに、県が先走るのはいかがか”などという意見は、表向きは出なかったが、議員の中の温度差も気になる。ここは一丸とならなければ、国に足下を見られる。

来年度の予算編成は大詰めに差し掛かっている。三位一体で激震が走ってもいる。混沌とした中での判決への対応だが、高齢で苦しみ続けいる方々の日常に思いを馳せる創造力が、議員（国会、県議会）にも行政にも求められている。