熊本県は今回、比較的早急に、国と県の責任を重く指摘する判決に対し、対応策を打ち出した。患者の皆さんの中にも、「きちんと水俣病だったと認めて欲しい」という方から、「一日も早く医療費が少しでも軽減されることを望む」という方までおられる。どこに基準を置くかは悩ましい。更に、財政的には県政史上極めて厳しい状況にあることは、誰もが知っているわけで、この時期に新たな予算をひねり出すのは、簡単なことではない。しかし、行政としての責任に真摯に向き合い、具体的な提案をしている。

一方、国の「司法判断と行政判断は違う」と開き直る冷淡かつ許せない態度については、県選出の国会議員が超党派で全力を尽くして、方向修正していただきたい。三位一体と水俣病救済策の双方、これから更なる攻防が県議会、国会で展開される。県民の命にかかわるこれらの問題、しっかり取り組んで行きたい。