一体水俣から何を学んだのか! [みどり日記]
自民党の小委員会で、最高裁判決を受けての県対策案を説明するために、15日、県議会本会議を抜けて金澤副知事は上京した。そこで待ちかまえていたのは、本県選出の自民党国会議員の信じられない言動だった。某国会議員は、「県は世論をあおって押し切ろうという甘えの構造がある。最高裁判決は出たが、現実にどうするかとのすりあわせを国としていないという進め方はよくない。県の案はやれるものじゃないのがほとんど・・・」と語ったという。
永田町というところは恐ろしいところだ。まず、高度経済成長の副産物としての水俣病という公害で、沿岸住民が、体や生活そのものを台無しにされるといういわれのない暴力を受けてきたことを、地元国会議員がどれだけ同じ目線で理解しているかということだ。わかっていたが、今回も”厚顔無恥な役人の論理”という軍門に下ったのか。しかも、異口同音であるのが情けない。
地方分権の時代だ。公害が公式発見された当時、政治決着で一端補償が始まった当時とは違う。地方自身の主体的な政治判断や政策展開が奨励される時代だ。地元である県が率先して対策案を打ち出してこそ、現実的であり住民本位の政治が実践されると思う。改めて、長い間公害を認めず放置した結果、多大な犠牲者を出してしまった国の罪は、県より遙かに重いことを肝に銘じるべきだ。
返す返すも、本県の最大与党自民党国会議員の態度が、報道されるような状況かと思うと、つくづく情けなくなる。明日の厚生常任委員会を注目していきたい。