「県政記者席」は真実を見たのか [みどり日記]
一昨日、2月定例県議会が閉会した。閉会日の顛末について、地元新聞でも報道されていたが、どうも記事のニュアンスは曲解されたものであると感じる。
自民党が提出した異例の決議(国営川辺川土地改良事業において新利水計画を早期に策定すること)と附帯決議(新幹線工事へ県内企業が参入できるよう働きかけることと、県農業試験場跡地の活用については地元や経済団体の合意を務めること)に、県民クラブ、公明党、新社会党、共産党、無所属の一部は反対の立場を取り、討論に臨んだ。
これは、代表質問や一般質問の機会があったのに、何故議論を尽くさずにあるいは取り上げもせず、唐突に決議や附帯決議が提出されるのかという疑問からの行動だ。業界団体からの献金が減ってきているからか、不況の中突き上げが強いのかは推測の域を出ないが、あまりに議会の仕組みを軽視した思いつきの行動が、一部の自民党議員に見られ、それに自民党全体が引っ張られていることへの不快感からだ。
ところが、記事によると、私たちの「“抵抗の背景”には、議会の正副議長や各委員会の正副委員長を独占する自民党への反発があると見られる」とあった。唖然とする解釈であり事実誤認だ。全く別のことを混同して、私見を持って記事にしては困る。私たちは、あくまで“議会の仕組みの軽視”を問題にしている。
確かに、記事が“抵抗の背景”というところの、熊本県議会における正副議長や委員会の正副委員長の独占、あるいは九州の他県ではどこにも見られない監査委員(議会から二人枠)の自民党独占については、先般、知事と議長に申し入れをした。残念ながら未だに是正されておらず、それについても恥ずべき状況だと認識し、不快感を持っている。しかし、私たち野党議員が共通して持つこの“深刻な憂慮”と、決議や附帯決議の問題とは直結していない。記事を書いた記者には、この点を理解してもらえていなかった。
地元紙は購読数が、他紙を大きく引き離し群を抜いている。だからこそ、その影響力も甚大であることを真剣に受け止め、事の本質を見極めていただきたい。民主主義社会において、少数の声にこそ真実がある場合が多いことを考えるならば、傍観者的に議会の課題を捉えることなく、正確に状況を把握して、“真実”を書いていただきたい。「はは-、多勢に無勢の野党が、やいのやいのやってるな-」的な読後感を、読者が持つような記事は、返って迷惑だ。結局こんな書きぶりで喜んでいるのは、多数を占め横暴に歯止めが効かない与党自民党ではないか。