さて、農政や土木などと比べると幾分“ソフト”な分野ではあるが、昨年の総務常任委員会と同じで、相変わらず厚生常任委員会に出ている幹部も殆どが男性だ。事業説明に先行して、各課長以上の自己紹介と挨拶があった。女性は、男女共同参画・パートーナーシップ推進課（舌を噛みそうな、最も長い名称の課）の課長に今回任命された、辻本英子さん一人。それでも、この象徴的な課に４代目にして、初めて女性課長が誕生したことを喜びたい。

実は昨年６月の総務常任委員会で、私はこの点を指摘した。本県は知事が女性でもあるし、適任者がまったくいない訳ではないと思っていたので、課が創設されてから３人連続で男性ということは、不思議であり違和感があった。また、男女共同参画の推進と、県政におけるパートナシップの推進を、同じ課で担当することにも無理があると思い、重要性に鑑みれば、環境生活部ではなく、分けて総合政策局に置くべきだと指摘した。

答弁に立った行政経営課長は、「男性が３人続けて課長であることは、意図的なことではない。その時の適任者だということ。ただ、知事が女性と言っても、まだまだ男女共同参画に理解がある管理職ばかりとは言えず、庁内で進めていく上で、女性課長より、男性課長の方が、圧倒的に多い男性管理職の中では受け入れられやすいという点もあったのかもしれない」と説明した。

答弁を聞きながら、なるほど、女性に改善を求められるより、男性からの方が抵抗感が無いのかもしれないとも思った。また、女性であっても、その任に適しない人や、調整力や指導力不足の人であっても、課長にすべきだとは決して言っていない。そういう意味では、男女の問題でないことは理解している。ただ、男女共同参画への責任を持ち、象徴的な課であるならば、せめて男女が交互に課長になるとか、“共同”を人事にも表してもらいたいとも思っていた。だから、今回の辻本課長の就任を嬉しく思うし、男女共同参画への逆風が吹き荒れそうな時だけに、これまでの県や市町村の取り組みが後退しないよう頑張っていただくことを期待している。

また、課を二つに分けることについては、パートナーシップ推進が、NPOや民間団体との協働事業の推進やNPOの認証業務など、直接的には男女共同参画と関係ない業務でもあり（もちろん男女共同参画をテーマにした協働事業もあるが、それは一部）、一緒になっていること自体不合理だが、これについては明確な答弁ではなかったので、今後も機会あるごとに、指摘していきたい。