今、生協やスーパーで、米国・カナダ産牛は売られていない。ほとんど国産牛あるいはオーストラリア牛だ。一般消費者としては、米国牛が入ってこないことで、食卓事情が大変になったという思いはない。国産牛も手頃な値段に落ち着いてきた感すらある。しかし、牛丼の吉野やなど外食産業は、手ぐすね引いて安価な米国牛の輸入再開を待っているというところだろう。一端輸入が再開されれば、安全性より安さと言ってのける人たちや安全性など全く考えたこともない人たちは、飛びついていくだろうから、またアメリカによる食の支配が進むことになり、自給率も更に下がっていく。

今回の意見交換に先立って、両省から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる農水省、厚労省の説明があったが、それを聞きながら、アメリカと日本の安全性に関する風土と感覚の違いを痛感した。アメリカはひたすら、日本の全頭検査を求める姿勢を非難し、非科学的だと主張している。極めて低い危険性などで門戸を閉ざすことの合理性がないとの立場だ。もちろん、全頭検査が１００％の安全性を保障するものではない。しかし、説明を聞きながらも、アメリカの安全性への基準や検査方法の曖昧さや杜撰さはどうしても払拭できず、秋の輸入再開を警戒し、都道府県はあくまでも「全頭検査を実施」と地方が踏ん張っている現実を、農水省・厚生省はもっと重く受け止め、米国の圧力を跳ね返して欲しいと感じた。

「食の安全」はとりもなおさず、「食の安全保障」だ。政治問題であることは誰もが知っている。未だに平和への希望が見えない今のイラクにしたのは、米国に他ならないが、その米国に追随し続ける日本の姿は、今回の食の問題でも全く同じように感じられた。今回の意見交換会が、単なるガス抜き、帳面消しで終わらないことを切望する。