木村建設の本社は、本県八代市であっただけに、よもやと思っていたが、多くの人がひそかに心配していたことが事実となって明るみに出た。まずは、指摘されているビルやマンションの耐震強度が本当に不十分なのかを明確にして、その後、それらに入居しているテナントや住民に周知し、移転を促す等安全を確保していく必要がある。

姉歯以外の耐震強度不足物件は、犯罪性があるか否かは別として、熊本や福岡だけでなく、ますます全国的な広がりを見せつつある。地震国である日本の建物が、耐震という点でここまで杜撰だったのかと考えるとき、“あり得ない”計算をしていた建築士やそれを求めた施工業者の責任は言うまでもないが、大元の国の責任は最も重い。徹底究明の結果は、気が遠くなるほどの対応を迫られるかもしれないが、やるしかない。

さて、本県の問題に立ち返るが、“どうして？”と思うような今回のリスクへの対応は、県の組織のどこかにひずみがあるのではないかと考えるのは行き過ぎだろうか。問題を抱え込まずに報告し相談できる風通しのよい体制が、下から上まで徹底してできているのだろうか。土木部建築課が担当課として矢面に立たされている。もちろん、当課の危機意識の欠如は否めないが、県全体で言えば、何よりトップに責任があることは事実だ。どんなに外部からの批判が厳しくても、叱責し誰かに安易に詰め腹を切らせるのではなく、組織的にも冷静な分析と対応が求められると思う。県の自治体コンプライアンスが改めて問われる。