東横インの西田社長が、先日のとんでもない会見から一転、深々と頭を下げ、謝罪した。昨日、日身連会長が抗議した際も神妙な面持ちだった。抗議のメールや電話が殺到していたそうだから、自分の認識の浅さと事業への影響を考えてのことだろう。

今回のことを、アイレディース黒川温泉ホテルでの、ハンセン病回復者の皆さんへの宿泊拒否とだぶらせて見た人も少なくないのではないか。私も、直ぐに頭をよぎった。だから、あの反省の様子を見て、「あそこまでさせて」などと、心ない人たちの攻撃が、障害者団体に及ばないことを期待する。格差社会の今、不満のはけ口を被害者側に向けられたらたまったものではない。それは筋違いというものだ。

また、先般の障害者議員たちからの緊急抗議声明に次いで、私が副議長を務めるＤＰＩ日本会議からの声明も本日出されたので、下記にアクセスして、是非読者の皆さんにも客観的に今回の事件を振り返えっていただきたい。そして、東横インで露呈した我が国のお粗末なバリアフリー法制度についても、課題を含めて改めて認識したいものだ。
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私もすぐに県建築課に要望したのだが、県は、東横イン以外の施設の検査も行うことになった。これに対して、国交省は、相次ぐ不祥事や疑惑への対応で忙殺されているのか、新聞社の取材に「東横イン以外の検査を行う自治体は聞いたことがない」と答えたとか。褒められこそすれ、「そこまでやれとは言ってないぞ。先走るな」と言われる筋合いはない。

もともと、国の制度が不十分であることが要因だ。罰則を含めた法の強化を求めたい。と同時に、利用する側である障害者が事前協議やチェックなどにしっかり参画できるよう、今後はしっかりした自治体での運用が重要だということを、今一度確認していきたい。