そんな首相が実態として国益を損失させ続けていることを、何より強く実感しているのは経済団体なのだろう。企業同士、個人対個人の地道に積み重ねられた関係の上に、国際的な商売は成り立っている。時に国家観や人間観の違いは、国が違うのだから当然あるだろう。しかし、そんな前提をしても「看過出来ない」小泉首相の言動なのだ。

そして、あの米国でさえ、日本が引き起こしている靖国問題を巡るアジアの緊張関係を危惧すると公言している。

５月３日は憲法記念日だった。憲法第２０条では、信教の自由を保障しつつ、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とある。首相は、あくまで公人だ。しかも在任期間は「国」そのものと同義語であると言ってもよい。選挙の際の遺族会、軍恩会との約束だとしても、首相になる前は靖国参拝にあまり関心を持っていなかった人が、一体何故と思う。

そんな中、改憲、特に９条を変えようという声が大きくなっている。第二次世界大戦が、有史以来、たびたび起きてきた戦争の一つとされてはたまらない。国防や防災のためという、限定的であるはずの自衛隊を正式に「軍隊化」し、米国の世界覇権奪取（侵略）に合法的に加担できるようにする道を、日本は選んでよいはずがない。米国の意のまま、自衛隊が違憲状態でイラクに派兵されて、貢献どころか現地で評価されていない事実や、帰還してきた隊員の中に自殺者が多い事実、イラクの大気や土壌に含まれている劣化ウランの影響がどのような形で現れるかという心配（本人や子どもへの影響）に、国はどう答えていくのか。国内に住む一般国民には関係無いなどと言っておられるはずはない。小泉政権とその政権を選んでしまった国民の責任は、後々も問われていく。

平和は一日にして成らず、しかし、それは憲法改正というパンドラの箱を開けたとたん、音を立てて崩れ去っていくことを、想像力をフル回転させて、皆が思い起こさなければならない。直接的には戦争を知らないが、消え去らない戦争の爪跡を時折見聞きして育った私たちの世代が、そんなメッセージを若者に伝えていくこともできるはずだ。