梅雨の小康状態だろうか、何とか昨日、今日は日中大雨にたたられず、移動に難儀することなく過ごしている。雨水を吸い込んだ地盤がゆるんでいる地点も多いようだ。くれぐれも注意していただきたい。

さて「男女共同参画道半ば」･･･というより、「かなり深刻」な熊本だ。昨日の総務常任委員会で渡辺県議が、本県の女性幹部登用率や女性議員の比率が、全国ワースト２位であることを指摘してくれた。前日に、最新の内閣府調査による「女性の参画指数」のコピーと新聞記事を渡して、質問をお願いしていたが、渡辺議員もその低さに驚いておられた。

女性知事は全国に４人いるわけだが、女性幹部登用については東京（12.0）がトップで、知事の考え方がどうであれ、上位に都会が多く地域差があることは当然かと思う。しかし、地方においても、改革派知事の鳥取県（6.7）や高知県（6.7）は高いポイントで目立っている。熊本県は、北海道の1.1に続く、“1.2”でワースト２位なのだ。当然、九州の中でも目を覆いたくなる結果だ。

以前の調査でも同じような位置だったが、その時の人事課の言い訳は、「本県は県立総合病院を持ちませんから、医療職の女性管理職が少ないので･･･」だった。確かにそれもあるかもしれないが、本質的な原因ではないと思う。何か根深い構造的かつ体質的問題があるのではないか。未だに、男性が作り上げてきた“目に見えないネットワーク”や不文律が闊歩していて、女性は不利な状況に置かれているのではないか。これだけ深刻な状況なのだから、たとえば昇進や職務割り当てなどで、同じ位置に男性職員と女性職員がいたならば、女性を優先的に引き上げるという覚悟が必要だ。これをアファーマティブ・アクション（積極的差別是正）という。これは時限的には必要な措置だ。

また男性職員の意識改革も急務だ。未だに、女性職員に用事を任せる時など、「ウチの女の子に○○を持って行かせます」などと言っている男性はよもやいなだろうが、その程度の職員が管理職になれるのなら、ポストをもっと女性に譲れるだろう。また女性職員も、昇進だけを意識し、これまでの男性のスタイルを踏襲する職員であってはならないが、税金を使って仕事をし、報酬を得ていることは常に意識し、自分の力を信じ、それを高めていく努力も期待したい。

私は何も、「能力や資質が無いけれど、そこそこの年齢や経験の女性職員」も含めて管理職にせよ、とは言っていない。しかし、なぜかその逆はよく見るパターンだ。つまり、「能力や資質とは関係なく管理職になっている（してもらっている）男性職員は少なくない」ということだ。いずれにしても、今一度、男性職員や人事課は、本来男性・女性を超えた公務員として持つべき意識ではなく、“男性の理屈や価値観”を根底に置いている男性職員はいないか、早急に洗い直してみるべきだ。特に管理職がこうだと、意識の高い男性や女性も仕事がやりにくいはずだ。

近年採用されている職員は、まだまだ女性が３割～４割だが、以前に比べて多くなってはいるので、管理職は確実に増えていくだろう。しかし、１０年も２０年も待っていられない。以前このコーナーで指摘した、育児休暇や取得後の人事や給与の問題であるが、何ら不利益や遅れはなく、復帰後の研修も保障されるように、直ちに改善されなければ、管理職登用にも影響が大きい。公務員人生の中に、出産・子育てを当たり前に組み込めるように、危機感を強くして早急に取り組む必要がある。決して何もしていないと言っているわけではないが、どん底からごそごそ這い上がっていては遅いのだ。

「女性の参画指数」内閣府
http://www.gender.go.jp/sankakushisuu/shisuu-g.pdf
の３１ページのチャートをご参照いただきたい。