今朝メールチェックしていると、ある経済界の方からのメールが届いていた。

「１０月１６日付けの日本経済新聞に、自治体の行政革新度調査が出ています。熊本市は上位ですよ」とあった。早速、記事をしっかり見てみると、全国の自治体の中で６５位、九州では政令指定都市と県庁所在都市のなかで、１位佐賀市、２位北九州市、３位熊本市となっていた。凄い！

幸山さんが市長になってから、中核市の中で最低だった財政が、ようやく真ん中まで回復したそうだが、この結果にきちんと現れている。この行政革新度は、決して、コストカットという意味ではない。もちろん無駄を見直した結果ではあるが、むしろ「選択と集中」の結果だ。更には、住民参加の仕組み作り、NPO支援、情報公開など透明度も、このランキングには加味されている。

着実に結果を出してきた幸山市政だ。議会と馴れ合わずに、「住民主体の行政運営」を口だけでなく、実行してきた幸山政史市長は、２１世紀の市長だということが、今回の自治体の行政革新度調査でも裏付けられた。２０世紀の政治に戻すことは、市民への裏切りに他ならない。