９月県議会が閉会した。今議会後には、決算委員会も入ってきたため、ばたばたしていて、日記にも落ち着いて取り組めず、長いインターバルの末、今日に至った。

さて今議会では、「高校再編」と「障害者自立支援法」への対応について、多くの議員が質問の時間を割いていた。前者については、各地で行われた地元説明会において、計画について懸念する意見が噴出し、同窓会や自治体が動き出して、「地元高校存続」を求める動きが加速してきている。また熊本市長と市教育長も、学区制の拡大については、「市外からの生徒の流入によって、はじき出される熊本市の生徒が増えること」に懸念を示した。それらを受け、計画通りに進めることが難しくなってきている旨、教育長の答弁があった。恐らく、年単位での計画のずれ込みが起こるだろう。自治体の首長も含めて、議論を投げかける中で、計画の道筋をつけていくプロセスはとれなかったのだろうか。拙速だったと言われても仕方ない。

少子化に伴い、一定程度の再編は避けられないとも思うが、地元にとっては、地域再興をしていく人材が地元を離れる可能性が大きいことは、死活問題とも言え、当然の主張だろうとも思う。「県総合計画の“総合”が泣く。美しい言葉が、虚しく響く」という声に、教育長にだけ任せるのではなく、また、統廃合での歳出減を考えるのではなく、知事にはもっと、高校再編の影響が将来どんな意味を持つのかを熟考していただきたい。

「障害者自立支援法」は、４月からの一部施行後、１０月１日から本格実施に入った。ところが、サービス受けるための「受給者証」が、１０月１日に手元に届いていない方たちが続出している。自治体の事務が、厚生労働省の予測を遙かに超える煩雑さと作業量だったことがよくわかる。更に、利用者からは、「認定された自分の『障害程度区分』も、決定されたサービス量も、まったく実態と異なっている。これでは生活していけない」と悲鳴が聞こえてくる。制度が早々と破綻している。

９月議会開会前の１４日、「障害者自立支援法負担軽減を求める会」の立場を超えたメンバーが、６１，３７３人分の署名が集まったことの報告も含めて、要望書を潮谷知事に提出した。その後、障害児の保護者の皆さんも署名と要望書を出され、県が担当する障害児の療育に関する費用負担の軽減については、知事は９月議会の質問で、実施する旨明言された。これは一定評価したい。

ただ、障害「者」の負担についてはこれからだ。「負担軽減」を表明した合志市を始め、今後は熊本市も後に続いていくことが期待される。市町村がこれから実施を検討していく「負担軽減」について、是非、来年度予算おいて、連携して実現させていただきたい。誰もが、今回の問題は、「国の悪政」であることは十分わかっている。しかし、そのことを強く訴えると同時に、「県民の目線」に立って、今何をすべきかを考え続けていただきたい。

嬉しいこともある。今議会では、「障害者自立支援制度の充実強化を求める意見書」が、全会一致で採択された。内容も、かなり具体的な要望を列記した意見書だ。経緯としては、施設経営者や保護者の会から、自民党議員を紹介議員とした誓願（意見書を国に出すことを求めた）が厚生常任委員会に提出され、それが採択されたことによる。またその前に、県民クラブからも意見書案を出していた。これらをまとめた形で、意見書は作られた。

ちなみに熊本市議会では、保健福祉委員会において、自民党議員も支援法についての問題を声高に論じていたそうだが、いざ全会一致で意見書を出そうというところにきて、結局、自民党＋市民クラブ＋北口市議＋倉重市議が不採択に回ったため、わずか３票差でこの意見書は通らなかった！いかに熊本市長選の直前とは言え、障害者自立支援法の問題が至るところで噴出している中、よくも全会一致にせず不採択にできたものだと呆れる。

こんなところにも、熊本市議会の自民党議員とその仲間たちにとっては、「幸山再選阻止」の方が、「障害者の悲鳴」より重いと考える体質がよく出ている。こんな人たちが牛耳る４年前の市議会に逆戻りさせてはならない。