福島県、和歌山県の次は、お隣の宮崎県。知事の逮捕も時間の問題のようだ。また、部落解放同盟の元幹部であり、奈良市職員だった人物が加わった、リアルな談合の現場の映像も、「こんな風に行われているのか」と、私たち“素人”には生々しく衝撃的に映った。業者の共存のためだろうが、税金がゆがんで使われていく実態は許されるものではない。

談合について書いたこのブログの翌日に、熊本日日新聞の調査で、熊本県が発注する一億円以上の大規模（土木・建築）工事の落札率が７月以降、平均８８％に低下していると報道されていた。対象事業が、価格を５億円から１億円に拡大した上での、昨年度の９５．４％からの急落だ。適正価格かどうか、ダンピングで下請けが厳しい受注を余儀なくされているのか、今後もその内容のチェックが必要だ。とはいえ、異常な落札率が崩れようとしていることは歓迎だ。

しかし、そんな中でも、同日、県発注のトンネル工事で、熊日に寄せられた談合情報の通りのＪＶが落札したという報道も掲載されていた。８４％もあったものの、９２．９％、９４．２％と高率だ。談合情報が寄せられたということは、その談合に不満をもっている、落札できないと事前にわかっている業者が存在しているからだろう。本来の業者側の努力とは別に、馴れ合いの仕組みが優先されていくとすれば、県民として納得がいく話ではない。

いずれにしても、税金が使われる公共工事は、民間同士の受発注とは違うのだということを確認しながら、談合の巧妙な仕組みが破壊されたと確認できるまで、県民の目線で改革を求めていく必要がある。