政務調査費等検討委員会が始動
9月議会から、政務調査費等検討委員会が本格スタートする。参院選でも「政治とカネ」の問題は争点の一つだったが、本来、議会活動、政務調査活動に使われるべき政務調査費だが、各地の地方議会でも不適切な使途が発覚している中、他県に比べ様々な意味で改革がなかなか進まない熊本県議会であっても、さすがに透明性を図ろうという流れになってきた。喜ばしいことだ。併せて、費用弁償、海外視察の在り方についても議論していく。民主・県民クラブからは、この委員会に平野と鎌田県議が参加している。
私はこれまで一貫して、1円以上の支出に関して領収書の添付は必要であり、更には公金である以上、使途の情報公開も当たり前であることを主張してきた。費用弁償については、つい先日、熊本市議会で、これまでの一律1日8,000円から、5,000円-7,000円の範囲で支給と決めたようだ。あんまり変わっていない。交通費にこれだけかかるとは考えにくいが、皆さんタクシーで往復なさっているのだろうか。もちろん高齢の議員とか運転をなさらない方はいらっしゃるにしても、領収書による実費支給にすればよい。どうも今回の熊本市議会の判断には納得がいかない。
熊本県議会の場合、熊本市議会とは違って、県全域から議員が選ばれているという違いがある。従って、交通費だけでなく、別途宿泊代や高速代などがかかる人もいる。また道が整備されているので、宿泊せず帰宅する人もいる。現在最も遠方の議員には一律36,000円/1日が支給されている。ちなみに熊本市内の議員には12,000円だ。熊本市議会より非合理的金額だ。市内であろうが、市外からであろうが、交通費など必要な経費はすべて実費支給にすればよい。議員報酬とは別に支給される議会開会中の経費。これまでの費用規定は大づかみであり、第二の議員報酬、議員優遇と見られても仕方ない。県民の納税者感覚に合致する見直しを速やかに進めたい。
9月から議論をスタートさせ、年内、あるいは遅くても今年度末までに見直しを済ませ、来年度からそれを反映させる予定であると、議長から説明を受けた。ただ方向性は見えているので、議論を集中させ、経費節減につながることは年度途中からでも実現させていってもいいのではないだろうか。