11月19日（月）に、解放出版社から『障害者の権利条約でこう変わる Ｑ＆Ａ』が出版された。昨年12月に障害者権利条約が国連で採択され、これから日本国内での内容の周知と法律整備が必要となっているが、今この解説本が出されたことはグッドタイミングだ。

ＤＰＩ日本会議が編集し、東俊裕弁護士が監修している。Ｑ１からＱ２１までの質問は具体的で、「条約ってなんですか？」、「障害に基づく差別にはどんなものがあるのですか？」、「逮捕された障害者はどのように扱われますか？」「障害者の労働政策にはどのような影響がありますか」などと続く。そしてその質問の執筆には、ＤＰＩ日本会議の役員他、障害を網羅する各団体の皆さん総勢２２人が手分けしてあたった。

私もＱ６「障害のある女性の権利についてはどのように書いてありますか？」の項目を担当し、条約の策定過程の論議や目的などを説明した。とにかく、できるだけ平易な文章でわかりやすくという編集サイドからの要請があり、その点には留意したつもりだが、条約の解説なので少し難しくなりがちだった。

女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、そして最後の権利条約と言われる「障害者権利条約」。今後、国内法だけでなく条例作りやその他の施策にも大きな影響が及ぶと思われる。当事者や保護者、教職員、行政職員の皆さんには、是非、ご一読頂きたい。県庁の売店などにも置いてもらうつもりなので、是非ご一読を。また、執筆者は１冊1,176円（税込み価格1,470円×80%）で購入できるので、私の手元にも少し置いている。希望なさる方はご一報を。それから、権利条約や障害者福祉にかかわる講演会や集会での販売に協力できるという方は、講演会や集会の日時、主催者の名前、連絡先を事前に下記までご連絡いただきたい。やっと出来た条約の趣旨が着実に広がっていくことを願う。
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尾上年秀さん(ONOE Toshihide)
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