このところ青空が見えない、すっきりしない天気が続く。毎週月曜日の朝に行っている地元での辻立ちも、月、火と雨で順延せざるを得ず、水曜日の今日となった。幸い寒さが厳しくなかったので、風邪も引くことなく終了した。地元ではいつも、市議の東すみよさんと一緒にマイクを持ち演説している。直後に予定がない限り、朝の街頭演説の後には、東さんと何カ所か定点で行っている場所の近くにあるモスバーガーやジョイフルで朝ご飯となる。この時間を使って、雑談をしたり、市議会や県議会の状況について情報交換を行っている。私にとっても貴重な時間だ。

東さんは還暦をちょっと過ぎているが、元気いっぱいのベテランの議員だ。いい意味でさばさばしていて、気持ちがいい人だ。それでいて気遣いは繊細で温かい。こんな普通の感覚の議員がもっと多ければ、日本の地方政治ももっと変わってきただろうが、まだまだ東さんのような女性議員が増えていない現状が、UNDP(国連開発計画)の「人間開発報告書」の統計調査に現れている。

HDI、すなわち教育水準や健康的な生活ができるかなどの指数（平均寿命や教育水準など）で日本は世界７位に位置しているが、GEM、つまり女性が意志決定に参加できているかという政治及び経済活動（議員の割合、専門職・技術職の割合、管理職の割合）は、なんと未だに世界４２位という低さだ。４２位付近に先進国の名前は無い。政府も２０２０年までには“あらゆる”分野で指導的地位の３０％を女性が占めるよう目標を掲げているが、そのための実効性のある施策を打ち出せていない。

果たして熊本県はどうか。平成１９年３月時点で、県の審議会等委員の女性の割合はどうにか３割を超えて32.4%で全国２２位だが、管理職はと言えば2.7％で全国４３位だ。確か全国４７都道府県だったよね？？ヒドくない？人事課は「管理職になれる人材が数的に揃っていませんが、採用で女性職員も増えており、経験を積ませていますので３０代、４０代の女性たちが続々と管理職になっていきます」というようなことをいつも言う。

しかし待ってばかりで、いつこの悲惨な状況を克服できるのだろうか。相対的に他県はどんどん順位を上げていくので、熊本県最下位だって“夢”じゃない。今は違うだろうが、男女のワーク・ライフ・バランスが考慮されていない就労や人事システムが、意図的ではないにせよ構築されてきたのではないか。「“男並み”に仕事をすれば上げてやってもいい。男のネットワークに口出ししないなら、管理職仲間に入れてやらなくもない」なんて、今は通用しない。こんな体質が少しでも熊本県庁内にあるとすれば、最下位は目前だ。

そうは言っても、人事課の言うことも一定理解してはいるので、一気に全国の真ん中へアップするのは無理だろう。しかも、私は能力が無くても女性の管理職を増やすべきだと言っているのではない。”管理職としての能力”をどう見るかにも依るが、もちろん能力の無い管理職はＮＧだ。しかし、果たし今の管理職の男性が、皆一様に”能力があるから”管理職になっていると言えるのだろうか。女性にだけ能力や適性を求められても困る。

今求められているのは、客観的に能力を判断する仕組みを持つ人事システムだ。もちろんそれは、女性が出産をする性であることも含めて不利にならないシステム、男性も女性も育児や介護で一時的に職場を離れても不利にならないシステム、あるいは特定の男性ネットワーク（学校閥とか、仕事の系列枠とか）でひっぱり上げていくことがないシステムでなくてはならない。能力が客観的に判断される透明な人事システムがあれば、職員は納得する。先進自治体では既に導入されているようなので、真剣に検討すべきだ。

世界から見た日本の女性の地位向上の悲惨な現状について、日本はもっと真剣に考えるべきだという立場から、中央大学教授の横田洋三氏は言う。
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国民の多くが「女性半数当然」の感覚を共有し、身の回りから国政選挙まで、その実現に向けてすべての人が協力することで、日本も「女性の社会的地位」の面で、早く「先進国入り」を果たしてもらいたい。このことが、長い目で見た場合、今日の日本が直面する少子高齢化、介護、経済停滞、格差拡大などの問題解決にもつながることになると確信する。
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このコメントの「国」を「熊本県」と置き換えて読んでいただきたい。そっくりそのまま本県の現状に当てはまるのではないだろうか。知事が女性の間だけ、本音を言わずにやり過ごし、男性が知事になったら、また男性優位社会を県庁内に復活させようと思っている人がいたなら、「あなたはこれからの県庁に要らない人」と申し訳ないが言わざるを得ない。

知事選真っ只中。これから公開質問状や公開討論会で、このテーマについても各人の主張が聞けることを期待したい。その際、“勝つため”に、これまでの主義や行動を翻して「男女共同参画」を言っている人なのか、本当に信念を持ち具体的施策を持って、真に男女が、あるいは人と人とがパートナーとして「共同参画」していける県を作るため、行動を起こそうとしている候補なのか、しっかり見極めていきたいものだ。