一昨年から議論してきた政務調査費等議会経費のあり方について、一昨日の「政務調査費等検討委員会」で答申をまとめ、委員長が議長に提出した。今後、議会運営委員会で各会派が確認し、決定する。九州管内の県議会としては、見直しの内容を決定した最後の県議会となってしまった。確かにスピード感が欠如していると言われても仕方ない。本来なら、２００７年度中で結論は出していてよかった。他県と横並びを気にしていたのか、できるだけ目減りを少なくしたいのか、多数を握る自民党の意向や事情が反映された委員会開催の頻度に、委員の一人として、正直苛立ちを感じた時もあった。

遅れた一つの理由として、知事選の時期と重なり、財政再建を打ち出していた蒲島県政での職員給与の削減が必至となり、当然議員報酬の見直しも議論の俎上に載ることから、昨年末に削減内容が決まることを受けて最終結論を出そうということもあった。委員長が馬場県議に変わり、議論も若干スピードアップした。これまでに、1)政務調査費の使途は１円から領収書を添付し全面公開すること、2)議会開会中の費用弁償は、１日あたり5000円を定額とし、交通費（実費）と必要な宿泊費（13,300円／一泊）は別途支給とすること等を、委員会内部では決めてきた。1)については当然ながら、2)については、民主・県民クラブとしては、5000円は不要であり、日当と受け取られて仕方なく説明がつかないと主張しが、既に熊本市議会でも３段階の定額で決めていたことから、自民党の委員はこちらとの整合性を考えたようだ。定額分を既に廃止した県議会もあれば、5000円もしくは3000円としたところもある。

また、友好都市訪問（広西壮族自治区、忠清南道、モンタナ州）については自粛となった。つまり原則中止。しかし、議長判断でどうしても必要な時は、人数・予算を縮小して行うこともあり得るとなった。あくまで相手国があってのことだから、友好関係に亀裂や失礼がない限りの訪問はあってしかるべきだという判断だ。

海外視察である４年間で一人100万円の視察費については、今期（残り２年間）は凍結。“解凍”がいつになるかだが、よほどの財政好転でない限り難しいと思う。これについては、「一期生は別扱いにして、認めてもらいたい」という意見もあったが当然ながら認めなかった。また、「財政が好転したら、海外・国内問わず使える視察費という形に変えてはどうか」という意見もあった。ただ、私個人的には、そのために政務調査費があり、県民には理解しにくいのではないかと思う。

さて、熊本県議会では、２年前の改選時に既に他県に先駆けて定数を５５から４９に減らし、議員報酬額も改選前から７．５％カットしていた。今回の一連の議会経費の見直しでは、議員によって若干異なるものの、平均すると限りなく３％近くのカットになる。つまり、２年前から比べると１０％以上のカットに相当するわけだ。議員の中には、ここまででもういいではないかという意見も多かったが、県財政が危機的状況であり、経済不況も深刻な現在だから、議員報酬についても新たに削減することは当然だろうということになり、更に３％カットということで落ち着いた。民主・県民クラブも含め、各会派から異論はなかった。

本音としては、報酬カットは困るという議員が大半だ。何故なら、事務所を構え、秘書的な職員を雇用する従来の議員の活動からすれば、月額３０万円の政務調査費分はそれに消え、政務調査活動に支障を来すということだ。ちなみに政務調査費は、人件費や事務所に充てることも認められている。私などは、事務所機能は自宅の一室（もちろん政務調査費には計上していない）とし、仲間はいても秘書はおらず、人権費も含め、現行の政務調査費で賄える範囲だ。しかし、冠婚葬祭等に頻繁に出る議員たちは、政務調査費から支出できない経費を議員報酬から賄わざるを得ないので、世帯の台所事情は決して楽ではないはずだ。我が家とは異なり、若い議員には子どもを含む扶養家族がいる。

ただ、各々の事情は理解できても、もうここら辺で、議員活動のあり方そのものも考えていかなければならない時期に来ているのかもしれない。日頃から地道に県民の声を聞き、県民の目線や学ぶ姿勢を持ち続け、酒席より勉強会などによく顔を出すことで、政策の引き出しをたくさん持つような議員が当選できる、そんな有権者側の意識や政治環境作りも大事なのかもしれない。そうすれば、“地盤や看板やカバン”が無い人も議会に登場する余地ができる。私にとっても大きな課題だ。