政治と金、それぞれの場合
代表質問が終わってほっとしたのもつかの間、確定申告や総会準備や選管への政治団体収支報告書の提出が迫っていて、先週は慌ただしかった。そんな中、またぞろ明るみに出た西松建設から民主党や自民党の国会議員へ渡ったとされる政治献金について、国民の不信が日本中を覆っている。「またか」と、もう慣れっこになってしまい、政治から距離をおいてしまう人たちが増えるのではないかと心配する。戦後政治の総決算につながる再編が目前なのに何ということだろう。
一部では「このタイミングって妙じゃない？」とか、更なる憶測も出ており、しばらくは、状況を見極めてなくてはならなそうだ。５月とも、９月とも言われる衆議院選挙。今後の県議会にも大きな影響が及ぶことは確実で、議員も戦々恐々のようだ。お父さん議員たちは、ゴールデンウィークや夏休みの計画が立たないだろうし、そもそも個人や会派視察などに選挙期間がぶつかったら取り止めは確実なので、「さっさとやっちゃいましょう！」というのが私を含め、皆の本音だ。
さて、先週は政務調査費や費用弁償等の一部改正と来年度からの情報公開に伴い、議員を集めての説明会が行われた。私たち民主・県民クラブとしては、特に来年度から事務処理が大変というわけではないが、悩ましいのは、各地方議会を相手取ったオンブズマンが行っている裁判で、何が妥当な支出かという判断基準がまちまちであることだ。熊本県議会ではＯＫでも、司法ではＮＯということもあり得る。とは言え、議会での基準はもとより、常に世間の常識的ラインを見極めながら、政治家として一層襟を正して取り組んで行きたいと思う。国会議員のように、「事務方が処理しているのでわからないが、間違っていないと思う」と繰り返すという言い訳は許されない。議員自身、１円からの支出を知っておき、説明責任を果たしていく必要がある。
折から、熊本県職員の不正経理問題で、処分が明らかになった。会計検査院の指摘に端を発した今回の一斉調査であったが、果たして本当にこれだけなのかという声がまだ寄せられる。蒲島知事は、「今回正直に出せば、処分に配慮する。しかし、その後見つかったら厳正に処分する」というコメントを出していた。ただ、私的流用について、あるいは積年の裏金について、その有無を含め、正直にどこまで言えたのだろうか。「厳正処分＝公務員人生終わり」に相当する件を自ら申告できるのだろうか。私がその立場だったらと思うと、考えてしまう。いずれにしても、職員の皆さんの中には、「みんなで弁償するのでもうここら辺で幕引きを」というのが正直な心情だと思う。もちろん、これまでの不正経理は、「不備なシステム」がルーズな不正経理を許してきたことが要因なのだが、職員一人一人の中に、公金を扱うのが自分の仕事という感覚を、改めて喚起していくことが何より重要だと思う。２０年ほど前、旅行代理店に勤めている友人が、「県庁職員の出張旅費の領収書を『金額の欄を白紙で』と言われ仕方なく応じた」と言っていたのを今更ながら思い出す。若手はともかく、ベテランが作ってきた県庁の体質の根は深い。
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