その一つが、特別養護老人ホームの新規設置や増床だ。一般質問でも取り上げたが、私は決して、「特養がいけない」とか「特養は要らない」とか言っているのではない。むしろ要介護１の母を見守る（世帯は別）中、現行の介護保険ではいずれは在宅支援の限界が来るのかも知れないことは覚悟しているし、その際、できるだけ本人のこれまでの人生や生活や嗜好を尊重してくれる温かい特養に巡り会うことも期待している。

しかし、それはありとあらゆる在宅支援のサービスや地域密着の通所施設利用が難しくなってからにしたい。本人も一人暮らしの不安もあろうが、まだ意思や好みがはっきりしている中、まだしばらく特養以外の選択肢を模索していくことになるだろう。そもそも、特養は要介護１では入れない。

「待機者が多いので、特養をつくる」でいいのだろうか。入所している方々も本当に特養入所が妥当な方なのか。待機者の方々もどうなのだろうか。そもそもご本人の意向は？もちろん、家族の事情は十二分に斟酌されなければならないし、老老介護の悲劇や家族からの虐待（ネグレクトも含む）からも、お年寄りを守らなければならないので、特養はそういう意味でも大事な施設だ。

しかし、今後の人口層のあり方、地域分布等、様々な視点から、施設の設置や増床については、計画されなければならない。現に、熊本県は平成２１、２２，２３年度と３カ年の高齢者福祉施設の計画を立てており、基本的には、それを大きく逸脱する施設設置や増床は、本来この時期やってはいけないはずだ。この３カ年で一床も計画されていないのに、今回の経済対策で１１０床も一気に作ってしまう圏域もある。

「待機者がいるから」を金科玉条にし、特養新規設置や増床に突き進む前に、介護保険の理念である地域密着型福祉に今一度立ち返るべきだ。団塊の世代が要介護層から外れていった後は、特養のベッドを埋めるのに大変な時代がやってくる。それでも県や市町村は負担をし続けることになる。

小泉政権から続いてきた２２００億円の社会保障費カットは、必要な介護保険での地域型の施設整備をも滞らせた点は否定できない。要介護１の方がいきなり要支援１や２に“格上げ”され、在宅サービスを受けられなくなるなど、抑制の影響も出ていた。しかし、その反動のような経済対策が、特養に過度につぎ込まれた予算にはやはり納得できない。

ところで、蒲島知事は「くまもとの夢４カ年計画」を色々なところで説明される時、「長寿を恐れない社会、長寿を楽しめる社会」を作ると力を込められる。「楽しめる」という積極的な言葉には、障害や病気を持った高齢者の場合は、現実の大変さを考えるとやや違和感はあるが、「恐れ」なくていい社会には是非していきたものだ。しかし、その際、「今回の経済危機対策でも特別養護老人ホームをたくさん作ります！」と、自慢げに言われるのには首を傾げ、唸ってしまう。なかなか現場に行けないなら、担当職員たちの話をしっかり聞き、理解していただきたい。

特養で、お母様をよく看てもらったというご自身の経験が、「特養＝バラ色の老後、安心の老後」となるのだろう。しかし、その経験だけで高齢者福祉を語られるのは危険だ。すばらしい取り組みをしている特養も少なくないが、入所者への対応が十分でない特養もないとは言えない。家族との複雑な関係など様々な事情により特養に入所された方々もおられる。私や母も含めて、誰もがお世話になる可能性が場所ではある。しかしまず、その方のそれまでの生活や地域とのつながり、知人との関係が絶たれることのない老後の「居場所」は、特養以外で、まず模索される必要があるし、それが当事者主体の老後ではないだろうか。

その延長線上に、ターミナルなケアを保障する特別養護老人ホームがあって欲しいものだ。