障害者自立支援法に代わる新法など、法制度全般を協議し、発達障害や難病も対象とするなど、矛盾をはらむ現行の障害範囲の見直しや、現制度に代わるサービス給付体系の検討も進めることになる。障害者施策分野についての民主党マニフェストの実現の一歩だ。

そして、推進会議の事務局長には、熊本の障害を持つ弁護士、東俊裕さんが就任する予定だ。この人選については、かねてより噂されていたが、国連障害者権利条約の政府顧問として、条約制定に貢献した法律家としての実力と当事者リーダーとしてのカリスマ性は、余人を持って替えられず、当然の判断だと思う。

この推進会議だが、旧政権下での社会保障審議会が、障害者をほんの数人参加させ、厚労省のシナリオを追認していく学者が多かったのとは一変する。いよいよ権利条約のスローガン、「Nothing about us, without us ！（私たちのことを私たち抜きに決めないで！）」が、日本でもやっと動き出し、戦後長く続いてきた医療モデルとしての障害者が、社会の一員として位置づけられる。

さて東さんは、これから５年間ほどの制度改革の行程に事務局長としてしっかり関与するため、熊本を離れ、近く東京に居を移すことになるようだ。もちろん、民間からの政府の常勤職員として職務に専念する。熊本学園大学教授や弁護士としての仕事は、しばらく休止することになるだろう。

障害を持つ当事者が、議論・調査して政策作りに直接参加し、同時に責任も持つ初の仕組みがスタートする。今私たちは高揚感でいっぱいだが、今後は更に戦略的かつ冷静に、仲間たちと連帯し、国民の理解を得ながら、未来が切り拓かれる施策を実現させたい。