５日は、私教連、つまり私学の教職員組合の新年会に参加した。昨年の私教連による調査によると、私立高校の学費について「大変負担に感じる」とした保護者は34.1％、「やや負担に感じる」は45.5％で、計79.6％の親が負担を感じていることがわかった。「負担に感じない」は、わずか19.7％にとどまっていた。

昨今の不況による家計の厳しさを反映して、民主党のマニフェストでも、子ども手当と並んで、高校授業料無償化に重点が置かれ、有権者の関心が寄せられていた。公立の場合は、授業料の約11,000円を軽減できても、私学に学ぶ生徒の保護者にとっての負担は、一体どれくらい解消されるのか課題となっている。

熊本県の場合、都会と違って公立志向が強い。もちろん、建学の精神等により私学を選択する生徒もいるが、概して、公立に行けなかった生徒が私立に行くケースが多い。明らかに、私学が公立を補完している現状があり、９８％が高校まで進学する現在、公教育であると言っても過言ではない。

そして、早くから塾に通わせるのが当たり前になっている中（これもそもそもおかしいが）、親の収入格差が子どもの学力格差に反映しがちだ。したがって、学費が高い私学の生徒に、公立と同じ授業料補助では不十分であり、何らかの上乗せ措置が必要だ。

蒲島知事は、ご自分の経験からも、親の経済力によって教育を受けられないということがないように、親の代の経済格差を子どもに引き継がせないようにと、私学振興に取り組んでいる。取り組みを検討する会議を設置し、本年度中に「熊本私学夢プラン（仮称）」として、具体的な支援策を取りまとめることになっている。

また、公立も私立も、授業料そのものだけでなく、様々な教科書や制服やＰＴＡ会費等々の負担も重いと感じる家庭も、少なくない。将来的には、「子どもが学校に行く」ことをトータルで捉え、せめて高校までの教育費を、今後どう保障していくかについて議論を深めなければならない。

もちろん、経済的な負担を解消して学校に通えるようにするだけでなく、学校が子どもたちの学習意欲を増進させる取組みを進め、学校という集団で、人間関係作りや社会に出る前の人格形成を支援する、そんな「学校」を、教職員も含めた学校関係者が創っていく努力も必要であろう。

そして何より政治が、その環境作りについて、重い責任を持つ。教育こそが、日本や世界の未来を切り拓くということを確信し、今後も組んでいきたい。